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発表日	時刻	コード	企業名
02/28	09:36	4704	トレンドマイクロ
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を拡大し、児童養護施設への支援、スポーツ支援、文化活 動支援なども含む活動を行っています。 スマイルプロジェクトについての詳細は以下 Webサイトよりご確認いただけます。 https://go.trendmicro.com/jp/business/about/smile/ 環境対策としては、コロナ禍において当社は社員の8 割を超える社員がリモートワークに 移行したことなどもあり、2020 年は当社事業所における二酸化炭素の排出量は前年度から 約 15%の削減につながりました。2021 年も前年に引き続きリモートワークを継続したこと で、排出量は前年から微減 (-2%)の結果となりました。また当
02/27	17:23	6325	タカキタ
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ホームページにその決算説明会資料を掲載しております。コロナ禍に おける状況下では、オンラインにて説明会を実施しております。また、名古屋証券取引所主催のIRセミナーにも参加し株主・投資家に対して、当社 に対する理解度向上に努めております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) タカキタ持株会 1,882,500 16.97 株式会社クボタ 660,000 5.95 タナシン電機株式会社 630,000 5.68 株式会社南都銀行 536,200 4.83 株式会社三十三銀行 467,300 4.21 タカキタ従業員持株会
02/27	14:53	8595	ジャフコ　グループ
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ポートフォリオの月次状況を報告し、部門・子会社及びファンドごとのポートフォリオ管理を徹底して、ファンドパフォーマ ンスの向上を図っています。 ・社内の業務プロセスを継続的に見直すとともに、IT 等の業務インフラの導入・刷新、リモートワークの推進、報酬・評価制度や働き方の見直し等 により、長期化するコロナ禍における業務の円滑な実施、効率化と生産性の向上を図っています。・2021 年 9 月に中部・関西・九州の3 支社を西日本支社として統合しました。各拠点のリソースやメンバーの知見を集中させ、一丸となって投資活動 を推進するとともに、地域でのベンチャーエコシステムの構築に貢献します。 4. 監査等委員会に
02/24	15:59	4690	日本パレットプール
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析及び評価を実施し、実効性の向上という観点から、その結果を開示しています。 【4-142 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 】 新任取締役は就任時、外部セミナーの受講等、その役割・責務に係る理解を深める場を提供しています。また、就任後においても、それぞれ担 当する分野についての専門的知識を高めるため、各研修セミナーへ積極的に参加しています。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、毎年株主総会以外に、アナリストに対しての説明会を開催しています。(2020 年度 ~2022 年度についてはコロナ感染拡大により中 止 )また、IR 担当を限定し、株主に適正な投資判断
02/22	14:59	8233	髙島屋
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え、2023 年 2 月取締役会において、 取締役会の自己評価を行いました。 アンケート・ヒアリング内容は概ね肯定的な結果であり、その結果、当社の取締役会として果たすべき意思決定や経営監督の機能発揮や、機能 発揮のための体制整備及び運営に大きな問題がないことが確認されました。 尚、社内外の取締役、監査役より、更なる取締役会の実効性向上のための前向きな改善意見が提出されました。具体的には、事業ポートフォリ オ戦略や人的資本投資に対する考え方を含むグループ全体戦略の方向付け、及び経営戦略及び経営計画に関する議論時間の拡充、コロナ禍で の経験を踏まえたグループリスクマネジメントの見直し、指名委員会の
02/21	14:51	8233	髙島屋
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え、2023 年 2 月取締役会において、 取締役会の自己評価を行いました。 アンケート・ヒアリング内容は概ね肯定的な結果であり、その結果、当社の取締役会として果たすべき意思決定や経営監督の機能発揮や、機能 発揮のための体制整備及び運営に大きな問題がないことが確認されました。 尚、社内外の取締役、監査役より、更なる取締役会の実効性向上のための前向きな改善意見が提出されました。具体的には、事業ポートフォリ オ戦略や人的資本投資に対する考え方を含むグループ全体戦略の方向付け、及び経営戦略及び経営計画に関する議論時間の拡充、コロナ禍で の経験を踏まえたグループリスクマネジメントの見直し、指名委員会の
02/18	15:46	4541	日医工
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に、社長室にコーポレート・コミュニケーション部を設置し、活動を強化して おります。 ( 現在はコロナ禍の中、訪問による活動は行わず、WebによるIR 活動を実施しております。) 2. 資本構成外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社メディパルホールディングス 6,971,000 9.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 5,543,000 7.87 株式会社 TAMURA 4,591,000 6.52 株式会社北陸銀行 2,831,000 4.02 株式会社拓 2,122,000 3.01 田村友一
02/10	09:15	4396	システムサポート
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運用され、実効性が確保されていると評価しました。 なお、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、経営戦略や経営課題、内部統制システムの運用状況に加え社会・環境問題に 関する審議につきましては、更なる議論の充実に努めます。 今後も本評価結果における課題について継続的に取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上を図って参ります。 【 補充原則 4-142】 法令や当社を取り巻く経営環境の変化を鑑み、役員の素養の醸成と責務遂行のための知識向上を目的としたトレーニングを適宜行っていく方針 です。 2021 年度につきましては、コロナ禍のため集合型トレーニングは実施いたしませんでしたが、各役員の
02/09	14:30	4396	システムサポート
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用され、実効性が確保されていると評価しました。 なお、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、経営戦略や経営課題、内部統制システムの運用状況に加え社会・環境問題に 関する審議につきましては、更なる議論の充実に努めます。 今後も本評価結果における課題について継続的に取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上を図って参ります。 【 補充原則 4-142】 法令や当社を取り巻く経営環境の変化を鑑み、役員の素養の醸成と責務遂行のための知識向上を目的としたトレーニングを適宜行っていく方針 です。 2021 年度につきましては、コロナ禍のため集合型トレーニングは実施いたしませんでしたが、各役員の担
02/06	15:13	9008	京王電鉄
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況、意思決定プロセス、社外役員に対する支援体制といった観点に基づき2021 年度の分析・評価を 実施した結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると認識しております。 なお、2021 年度は取締役会では、コロナ禍における経営環境の変化や、リスク事案の発生に対し、多面的な分析に基づく情報を示し、 監査等委員会による確認や指摘を得て、審議充実により取締役会の実効性向上を図りました。 2022 年度については、引き続き、取締役会の審議充実につながる付議方法を充実させ、取締役会の実効性向上を目指してまいります。 【 補充原則 4-142】 取締役に対するトレーニングの方針 当社は、取締役 ( 監査等
01/31	17:10	6740	ジャパンディスプレイ
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改定し、出社とテレワークを並列に組み合わせた勤務制度を採り入れました。今後も社員のライフスタイルに応じた勤務制度や、出勤を前提としな い勤務制度を視野に入れ、段階的な整備を検討してまいります。 (ご参考 )2021 年度年間テレワーク勤務実績 :42.5% ※ 上記は国内拠点間接員の平均テレワーク勤務実績 ※ 本社 ( 東京 ) 在籍社員の年間平均テレワーク勤務実績は約 82% ・人材育成 社員のキャリア・成長段階に合わせた育成機会を提供するため、専門分野別をはじめ階層別・選抜、グローバル、コンプライアンスといったカテ ゴリで分類し、各種教育を行っております。2020 年度からはコロナ状況を
01/31	16:57	3653	モルフォ
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、投資判断に必要な企業情報を、適時、適 切に開示することを前提とし、投資家視点にたって迅速、正確かつ公平な会社 情報の開示を継続して提供することを基本方針としてまいります。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 定時株主総会後に株主・個人投資家向けに説明会を実施しております。コロナ ウィルス感染症拡大に伴い、説明会をインターネット媒体を活用した動画配信 に切り替えております。今後も、より多くの株主・個人投資家の皆様に情報を発 信するため、インターネット媒体を活用した動画配信を実施する予定です。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年 2 回 ( 年度決算 (12 月 ) 及び
01/31	16:15	8058	三菱商事
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た監査 / 内部統制の実行性確保 オンライン会議システムを活用し、効率的に対話・往査を実施すると共に、コロナ禍での監査方法や潜在リスクにつき、内部監査組織や会計監査 人、事業会社監査役とも意見交換を行いました。 (c) 監査役の主な活動 監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っています。 1. 経営執行責任者との対話監査役は、取締役会長、社長、各コーポレート担当役員、各営業グループCEO、営業グループ各本部長・各管理部長、監査部長、経営企画部長 及びコーポレートスタッフ部門各部長との対話を実施しています。2021 年度は全 65 回実施し、内 62 回において社外監査役が1 名以上参加していま
01/31	15:50	2440	ぐるなび
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)をはじめとするITソ リューションを構築するためのシステムへの投資を積極的に進め、「ITと人 」を融合した価値提供により、飲食店が対応すべき多岐にわたる課題を 解決に導き、飲食店とともにコロナ禍からの復興と再成長を図ってまいります。 【 原則 4-1. 取締役会の役割・責務 (1) 】 補充原則 4-1-1 取締役会は、「 取締役会規則 」に基づき、法令・定款の定めにより決定すべき事項の決定を行っております。また、「 経営執行会議規程 」を取締役会決議にて制定しており、当該規程に基づき設置された任意の意思決定機関である経営執行会議においては、当該規程で規定された基準に従 い、重要な個別業務の執
01/30	11:04	1379	ホクト
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プラットフォームに参加してお ります。 英文での提供を実施 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社の斡旋による投資家説明会への参加を行っていたが、コロナの影響 でこの1 年は参加していない。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期決算及び期末決算の発表時において、説明会を開催しており、コロ ナによってオンラインでの開催に変更している。 あり海外投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社の斡旋による投資家説明会への参加を行っていたが、コロナの影響 でこの1 年は参加していない。 あり IR 資料の
01/27	19:13	2373	ケア２１
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ります。取締役会の諮問委員会として、当社グループの法令遵守状況の統括と取締役会への報告・提案を行っており、当事業年度は年 6 回開 催されております。 - 内部監査室 - 内部監査室は、社員 6 名で構成され、年間を通じて各部門、グループ会社の監査を行っており、その結果は速やかに代表取締役、担当役員 ( 部 長 )、及び監査役会にも報告され、必要に応じた対策を講じております。なお、内部監査は、コロナ禍の行動制限もあり、一部往訪監査から書面監 査への切り替えを行い、当事業年度は、往訪監査 263ヶ所、書面監査 174ヶ所の計 437ヶ所を実施し、内部牽制機能の充実を図っております。 3. 現状の
01/27	16:10	2375	ギグワークス
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、投資家との建設的な対話を目指しております。 対面での実施が難しいコロナ禍においては、機関投資家とはWEB 会議での1ON1を中心、個人投資家向けには主幹事証券会社等のツールを活 用したオンラインIR 動画での事業説明等を実施しております。 また、自社 WEBサイト等においても適時、必要な情報を開示する事によって、常に積極的な対話に努めております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 村田ホールディングス株式会社 3,435,570 17.55 SPRING INVESTMENT 株式会社 1,881,015
01/27	11:14	6302	住友重機械工業
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めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な 決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております(2021 年度も、新型コロナ感染症対策に伴う移動制約等の影響で、一部の監査をリモートにて実施しています)。監査役は、代表取締役社長との会談を 定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、監査役は、事業所及び関係会社の往査を通じて、各 々の責任者と意 見交換し、必要な提言を行っています。監査役・監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密に
01/26	17:19	9418	ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
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余儀なくされる学生が急増しており、こ うした状況に直面している学生の支援を目的とし、コロナ対策就学支援・就職支援制度 「US EN-NEXT SCHOLARSHIP」を創設。当社は「USEN-NEXT SCHOLARSHIP」を通じて、1 人 でも多くの学生が大学進学や就学を諦めることなく、学業の継続と将来のキャリア形成が 実現できるように支援してまいります。 2. 長岡ワークモデル「NAGAOKA WORKER」の始動 時間と場所の制限がない働き方を推し進める当社グループは、働き方の選択肢を増やし、 より多くの若者の機会創出につなげていくことを目的として、人口の減少とともに、優秀な 学生が県
01/26	12:08	2695	くら寿司
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、株主との対話に関して、経営陣が対応することを基本方針とし、IR 担当取締役がIR 部門と連携しながら行っております。具体的には、半 期ごとにIR 担当取締役、経理担当取締役が説明者として決算説明会を開催し、建設的な意見交換を行っております。また、投資家との個別面談 を適宜実施し、対話の手段・機会の充実に努めております。 【 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、2024 年 10 月期を最終年度とする「 中期経営計画 」を公表しております。計画の基本方針は「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定 的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める3ヶ年とする」とし