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発表日	時刻	コード	企業名
11/30	17:01	5901	東洋製罐グループホールディングス
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会を8 回開催し、1 回当たりの所要時間は約 2 時間 40 分でした。グループ監査役 連絡会では、今期のグループ共通の重点監査テーマとして、情報セキュリティ( 特にサイバー攻撃対応 )、コロナ禍における不正会計の未然防止、 コロナ禍におけるオペレーショナルリスクの対応、法令等の遵守の徹底状況を掲げ、グループ全体の監査役監査の充実を図っております。また、 監査役セミナー、グループ監査役セミナー( 弁護士等による講義・グループディスカッション等 )、新任監査役セミナーを通して、グループ監査役の スキルアップを図っております。なお、常勤監査役は、主要なグループ会社の監査役を兼任しております。 新型
11/30	14:07	7606	ユナイテッドアローズ
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・コードの各原則を実施しない理由 】 < 補充原則 5-2ー1> 経営戦略等の策定・公表における事業ポートフォリオの方針や見直し状況の説明 当社では、コロナ禍における外部環境の激変に対応すべく、コロナ禍以前に策定した中期経営計画 (2021 年 3 月期 ~2023 年 3 月期 )の内容を全面 的に見直し、修正中期経営計画として2020 年 11 月に取締役会にて決議し、外部へ開示しました。もっとも、当該中期経営計画にて策定された経営 戦略等は、コロナ禍を乗り越えるための統廃合等をメインとした時限的な戦略と位置付けており、現在、当社では2021 年 4 月より発足した新たな経 営体制のもと、長
11/28	12:09	2157	コシダカホールディングス
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た上で、取締役会で決議しております。 (5) 取締役の選任・指名についての説明 現任の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役の選任理由については以下の通りです。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 腰高博 1995 年に代表取締役就任以来、当社グループの発展を導くとともに、強固なリーダーシップと的確かつ迅速で柔軟性を備えた経営判断により、未 曾有の新型コロナ感染拡大に対する対応策を実施して当社グループ最大の危機を乗り越えました。経営全般に関する豊富な経験、知識に鑑み、 今後も当社にとって不可欠のリーダーであると判断し、取締役に選任しております。 腰高美和子
11/25	18:39	7270	ＳＵＢＡＲＵ
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と対応を実施してきました。現在は対策本部を終結し、withコロナの管理体制として、 通常の事業活動のなかで必要な新型コロナウイルス対策を図る体制としています。 また、全社的な緊急連絡体制の整備については、「 緊急事態対応基本マニュアル」に基づき、「 安否確認システム」 等を整備し、当社に影響を及 ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。 事業性リスクへの対応として、りん議規程を厳格に運用し、決裁済りん議を取締役および監査役が閲覧することで決裁内容に問題がないことを 精査・確認しています。 < 職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況 > 当社は、執行役員制度を導入しており、取
11/25	17:38	4725	ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
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当社グループの全社的統制及び全社的決算財務報告プロセスに係る監査結果の共有を図っております。 なお、昨年度はコロナ禍の影響により想定通りの会合を全ては開催できておりませんが、本年度以降は上記想定通りの実施を行う予定です。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 本多広和 石野雄一 氏名 弁護士 属性 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近
11/25	15:31	2337	いちご
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実効性の評価に関するアンケート」を用いて、(1) 取締役会の構成、 (2) 取締役会の運営、(3) 取締役会の実効性、(4) 取締役会を支える体制、(5) 株主、株主以外 のステークホルダーへの対応、(6)コロナ環境下での取締役会の運営、(7)SDGs やサステナビ リティに関する取り組み、の各評価項目に対する自己評価を実施するとともに、取締役会におい て当該アンケートの集計結果に係る分析および審議を実施いたしました。なお、本年は「SDGs や サステナビリティに関する取り組み」を新たに評価項目に加えました。 上述評価項目による取締役会の分析および審議の結果、当社の取締役会は各取締役の知 識
11/21	14:21	9706	日本空港ビルデング
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。一方で、コロナ禍など、将来の予測が難しい環境において、当社の企業価値向上を図る上で中長期的な経営戦略等についての取締役会で の更なる議論の活性化が必要であるとの課題認識があります。 今後は取締役会以外の場も活用して、事業全般にわたる経営課題や経営戦略等に対する意見交換を行うなど、取締役会の更なる機能向上に 資する取組みを継続的に進めてまいります。 【 補充原則 4-142】 取締役に対するトレーニングの方針 当社では、定期的に取締役に対し必要な知識習得のためのセミナー等への参加の機会を設けています。また、これらにより生じる費用は、社内 規程に基づき、当社が負担しています。 社外取締役には当社
11/16	14:05	7269	スズキ
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。 ・2016 年の燃費・排出ガス試験問題及び2018 年の完成検査問題を風化させないための毎年の取り組みである「リメンバー5.18 活動 」を 社長をはじめ役員及び従業員全員が参加する形で実施しており、コンプライアンス意識とコミュニケーションの向上により不正が起きない 職場風土の醸成に努めています。 ・役員等の経営層に対する外部講師によるコンプライアンス研修及び従業員への階層別のコンプライアンス研修をコロナ禍においては 主としてオンライン形式で実施しています。 ・スズキグループの内部通報制度 「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」の周知徹底を教育・研修や啓発ポスターの全職場での 掲示
11/15	11:30	6471	日本精工
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す。 評価 : ・付議議題の数の絞り込み、議題の事前説明の充実など取締役会の運営の効率化に努め、討議時間を確保するなど、中長期テーマの討議を 行う環境が以前にも増して整った 課題 : ・取締役会が果たすべき役割の重要性は高まってきており、当社の取締役会の役割を再認識し、モニタリング項目に対する認識合わせが必要 ・コロナ禍の影響継続により、取締役間のコミュニケーション機会や社外取締役の実地見学による事業理解の機会が減少 ( 今後の主な取り組み) ・「 中期経営計画 2026」の具体的施策及びその進捗のモニタリング ・社外取締役の意見交換の場や事業理解促進のための機会の提供等 【 補充原則 4
11/15	10:06	8032	日本紙パルプ商事
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的とした OVOL 環境・安全委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ推進本部本部長を委員長、管理本部本部長及び 企画本部本部長を副委員長とし、管理企画・サステナビリティ統括をオブザーバーとしております。委員は各本部、支社、 国内外グループ会社から選任され、各組織において環境・労働安全コンプライアンス及び、温室効果ガス削減を中心とした 環境対策の推進役を担います。 ( 活動状況 )2021 年度はコロナ禍の為、活動範囲に制限がありましたが、事務局から毎月の環境法令改正情報発信 ( 計 12 回 ) 及び安全運転管理等に関する発信 ( 計 4 回 )に加え、実地によるグループ会社の
11/14	17:26	6070	キャリアリンク
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、毎年、一定数の中途採用を実施し、マネージャーに相応しい人材は管理職に登用して いき、中途採用社員の管理職構成比率 80% 以上を維持してまいります。 4 人材育成及び社内環境整備 当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保・活用等を含む社内研修については、毎年度 、期初に取締役会で職位別・職種別の当該年度の研修計画を決定し、研修部が主体となって、社内・社外の講師のもと、各研修計画の実施と研 修後のフォローアップを実行しております。また、社内環境整備につきましては、コロナ対策を含め従業員の健康・労働環境の改善、DX 及びテレ ワークの推進、女性活躍の推
11/14	16:24	2307	クロスキャット
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ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社のホームページにディスクロージャーポリシーの内容の詳細について掲載 しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 毎年 5 月と11 月の年 2 回、アナリスト向けの決算説明会を行っておりました。 2022 年 11 月実施の「2021 年 3 月期第 2 四半期決算説明会 」 以降は、新型コロナ ウイルス感染拡大防止の観点から、動画配信による説明としております。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算情報、決算説明会資料、開示情報等を項目別に掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 部署横断で構成されたIR 委員会を設置
11/14	14:59	9008	京王電鉄
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営状況、意思決定プロセス、社外役員に対する支援体制といった観点に基づき2021 年度の分析・評価を 実施した結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると認識しております。 なお、2021 年度は取締役会では、コロナ禍における経営環境の変化や、リスク事案の発生に対し、多面的な分析に基づく情報を示し、 監査等委員会による確認や指摘を得て、審議充実により取締役会の実効性向上を図りました。 2022 年度については、引き続き、取締役会の審議充実につながる付議方法を充実させ、取締役会の実効性向上を目指してまいります。 【 補充原則 4-142】 取締役に対するトレーニングの方針 当社は、取締役 ( 監
11/14	13:56	3397	トリドールホールディングス
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施しない理由 】 対象コード 2021 年 6 月改訂後のコードに基づき記載しております。 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 補充原則 1-2-2 当社は、従前から早期に株主総会招集通知を発送するよう努めておりましたが、2021 年は新型コロナ感染症の影響もあり決算及びその監査に時 間を要したため、法定発送期限 ( 中 2 週間前 )での発送とさせていただきました。他方、招集通知に記載する情報は、可能な限り早期に電子的に公 表するよう努めており、2022 年は5 月 31 日にTDnet 及び当社のウェブサイト(https://pdf.irpocket.com/C3397
11/11	16:45	7912	大日本印刷
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役員における分析結果のレビューを経て、以下の課題に取り組むことを、5 月の取締役会で共有しました。 1. DNPグループ全社におけるリスクのマネジメント体制の整備と運用強化 (サステナビリティ推進委員会を中心としたリスクの定期的管理と事業 機会の把握 ) 2. 日常のIR 活動を通じて得られた株主・機関投資家からの意見を集約し、経営陣へ提言する体制 (IR・広報本部 )の強化 3. 社外役員にDNPの活動内容を理解してもらうための工場視察など、新型コロナの影響から中断していた情報提供活動の再開 【 補充原則 4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針 】 当社は、会社法及び「DNP
11/11	14:59	7735	ＳＣＲＥＥＮホールディングス
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。 また、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催し、株主総会終了後、当社ウェブサ イトにて一定期間、株主総会の模様を動画配信しております。 -11-2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ウェブサイトの「 株主・投資家情報 」 内 (https://www.screen.co.jp/ir/ disclosure_policy)に掲載しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 2022 年 9 月から、コロナ感染拡大後初めて、集合型の説明会を再開しました。 今後も、定期的ではありませんが、説明会を開催予定です
11/09	11:41	6727	ワコム
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することへの熱意と実力を最重要視した登用を行っています。 2. 性別を問わず会社と家庭の両面で活躍できる環境作り コロナ禍で世界的に在宅勤務を推奨した結果、多くのチームメンバーが家族との時間を確保できるようになりました。当社では、在宅勤務の利点を 生かした居住地の見直しや育児休暇の取得を積極的に支援しており、女性チームメンバーの育児休暇取得率と復職率は、2022 年現在 100%となっ ており、男性チームメンバーの育児休暇取得も、コロナ禍以前は取得者がいませんでしたが、2020 年 4 月から2022 年 3 月までに3 名が取得し、今 後も増加すると見込んでいます。当社管理職における女性の割
11/08	16:45	6763	帝国通信工業
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ては、国籍、人種、性別、採用形態の別を問わず、多様性の確保に努めております。 1 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標とその状況について 女性 : 女性管理職は現在 1 人ですが、中途採用における女性の登用や育成によりその数を増やしてまいります。 外国人 : 外国人採用については新型コロナの影響もあり積極的な採用活動を行えずに在籍する外国人は1 人ですが、今後はグローバル拠点との 人的交流も含め、積極的な採用活動を展開し、その数を増やしてまいります。 中途採用 : 中途採用者の管理職登用の割合は15% 弱となっており、中期経営計画において即戦力として積
11/08	12:46	6305	日立建機
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づき監査対象を選定し、各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合 理的に処理されているかどうかを監査しています。 監査室は職務上社長直属となっていますが、監査計画並びに監査結果を監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築してい ます。 2021 年度も2020 度来のコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を軌道に乗せ、 一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行うことで、国内 2 社、海外 14 社、計 16 社の内部監査を遂行しまし た。監査での指摘事項については、過年度分の監査
11/08	10:04	4290	プレステージ・インターナショナル
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を配偶者とみなす制度の導入 ■ 原則 2-6( 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 ) 当社グループは、企業年金の積立金の運用を行っていませんが、従業員の安定的な資産形成のため、確定拠出年金制度を導入しています。 資産運用に関する従業員教育については、コロナ禍において、実施を一部自粛いたしましたが、確定拠出年金についての新入社員向けの基礎知 識のセミナーや、加入者向けの継続教育セミナーを実施しています。 また、社内ポータルサイトや運用管理機関サイトにて、動画を含む資産運用に関する基礎知識や資料集等の閲覧が可能となっています。 ■ 原則 3-1( 情報開示の充実 ) (ⅰ) 経営理念、経