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発表日	時刻	コード	企業名
08/25	15:00	9216	ビーウィズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」「 運営状況 」「 付議事項 」「 意思決定機関としての役割 」「モニタリング」「 内部統制 」 等の項目について意見聴取する内 容としており、その評価及び分析結果は取締役会に報告するととともに、概要について開示いたします。 2022 年 5 月期においては、2021 年 10 月に調査及び分析・評価を実施の上、2021 年 11 月開催の取締役会で報告を行っております。 各項目において、全体として適切・十分であるとの評価をしておりますが、一方で「コロナ禍の状況を考慮しつつも更なるトレーニング機会の創出を 望む」、「 大規模な不祥事等の発生時における対応体制について、更なる強化の余地がある
08/19	17:15	6740	ジャパンディスプレイ
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年間テレワーク勤務実績 :42.5% ※ 上記は国内拠点間接員の平均テレワーク勤務実績 ※ 本社 ( 東京 ) 在籍社員の年間平均テレワーク勤務実績は約 82% ・人材育成 社員のキャリア・成長段階に合わせた育成機会を提供するため、専門分野別をはじめ階層別・選抜、グローバル、コンプライアンスといったカテ ゴリで分類し、各種教育を行っております。2020 年度からはコロナ状況を踏まえ、多くの教育・研修をオンラインに切り替え、より多くの社員への教 育機会を創出、提供しています。最新の知識を採り入れられるよう資格取得支援での対象資格は定期的に更新し社員の資格取得をサポートして いるほか、グローバルに
08/19	16:33	8194	ライフコーポレーション
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底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献するこ とをめざしており、具体的な行動指針として「ライフ行動基準 」を定めております。 「ライフ行動基準 」は次の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html b 経営戦略・経営計画 当社グループは、2018 年度から2021 年度を対象としてスタートした「 第六次中期経営計画 」について、コロナ禍で積み残し課題もあるため 1 年延長し2022 年度を総仕上げの年度として
08/16	17:58	6502	東芝
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コミュニケーションについてもビデオ会議システムや電話会議 を活用し、社長を含む執行役が従来と同様の頻度で面談を行いました。 加えて、社外取締役も株主・投資家との対話を行っており、2021 年 8 月と11 月に は、社長及び社外取締役が国内・海外の機関投資家とのグループミーティング を開催し、議事録をホームページで公開しました。これ以外にも、社外取締役 が国内・海外の大株主や主要な機関投資家との面談を実施し、建設的な対話 を推進しています。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 コロナ禍においても、社長以下の執行役が欧米・アジアの海外大株主を中心 に、ビデオ会議システムや電話会議を活用し、事業活動や
08/12	15:36	4768	大塚商会
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合と高齢化、(2) 運営に関しては、年 間スケジュールの更なる早期提示とコロナ禍での感染リスク回避のためのオンライン開催、(3) 議題等に関しては、ア) 中長期経営戦略・経営計画 イ) 中期経営計画の策定に関する対応方針ウ) 代表取締役の後継者計画エ) 経営陣の報酬について、それぞれ指摘があり、取り組むべき課題と 認識しました。(4) 支える体制については、概ね適切であるとの評価でした。 また、個別インタビューの中で、持続的な成長を図る観点から取り組むべき事項として、事業ポートフォリオの検証、人的資本への投資 ( 従業員 の働きがいを創出 )、自社株報酬制度導入の是非について、建設的な意見が出
08/12	12:59	8194	ライフコーポレーション
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、コンプライアンスを 徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献するこ とをめざしており、具体的な行動指針として「ライフ行動基準 」を定めております。 「ライフ行動基準 」は次の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html b 経営戦略・経営計画 当社グループは、2018 年度から2021 年度を対象としてスタートした「 第六次中期経営計画 」について、コロナ禍で積み残し課題もあるため 1 年延長し2022 年度を総仕上げの年
08/12	12:39	8308	りそなホールディングス
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更に実効性のある内容としていくために、重層的な内容の資料から議論すべき論点を明確にした内容へと改 めることで取締役会における議論の質向上に努めてまいります ・また、長期化するコロナ禍においても、社外取締役同士の円滑なコミュニケーションの機会を確保することが、議論の深度を深めていくためには 重要であるものと改めて認識しており、エンティティを跨ぐ形も含めて、社外取締役同士でのコミュニケーションを図る機会確保に努めてまいります (1) 質問票の主な項目について ・取締役会の役割・機能 ( 今後の取締役会の役割 / 構成、取締役会議長の役割等 ) ・取締役会の規模・構成 ( 規模 ( 人数 )、社内
08/12	11:52	3561	力の源ホールディングス
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あれば、性別や国 籍、新卒・中途採用にかかわらず、登用する方針でおります。なお、現在、当社グループ会社の取締役として4 名の女性役員 (うち3 名は外国籍 )が 活躍しており、今後も多用な人材の登用に努めて参ります。 (4) 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況 当社は、現在、人材育成の取組みとして、当社に入社後、当社の歴史や考え方、店舗において働くための知識について学ぶ「ゼロ研修 」を実施し ております。また、コロナ過以前におきましては、各国の幹部人材と幹部候補人材が一堂に介するグローバルリーダーシップカンファレンスを開催 し、日本の店舗における研修やSDGsを考える
08/10	14:26	4396	システムサポート
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-142】 法令や当社を取り巻く経営環境の変化を鑑み、役員の素養の醸成と責務遂行のための知識向上を目的としたトレーニングを適宜行っていく方針 です。 2021 年度につきましては、コロナ禍のため集合型トレーニングは実施いたしませんでしたが、各役員の担当領域や社会課題などのテーマに沿っ たウェビナーを全員が受講しております。 【 原則 5-1】 株主との建設的な対話に関する方針 (1) 担当役員を代表取締役とする経営企画部門がIRを担当し、株主との建設的な対話を促進しています。 (2)IR 担当部門は、株主との対話を補助するために、総務、財務、経理を所轄とする管理本部と連携し、株主への説明に必要な
08/10	09:39	4452	花王
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。 (3) 内部統制の体制整備と運 ⽤ 状況について 悪い情報やリスク情報が適時適切に報告されている。また問題発 ⽣ 時にはスピード感ある対応ができる体制になってきている。今後においても、潜在 的な内部統制上の課題が組織に隠れていないかを絶えず検証・議論していくことが必要であり、さらにコロナ禍で⾒えていなかった問題が出てくることも あるので、継続して監督することが必要。 2. ESG 活動の状況把握、モニタリングについて • ESG 部 ⾨の責任者から活動報告がなされ、また他の議題においても ESG との関連性に触れて報告されており、適切にモニタリングができる体制と運 ⽤ができている。 • また
08/09	15:00	4187	大阪有機化学工業
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貢献の強化の議論と実施によりス テークスホルダーを意識した審議を行っております。 ・ガバナンスの課題でありました後継者計画及び業績連動株式報酬導入について、選任指名諮問委員会、報酬諮問委員会での議論を行い体制 の整備・運用を行っております。 ・取締役会の運営にあたり、メンバーへの情報提供の改善を図り、取締役会で議論審議を行っております。また、コロナ渦における当社取締役会 等の取締役・監査役が出席する重要会議体は、リモート会議等による開催により当社会社運営は問題なく対応をしております。 ・役員個別研修とどまらず、役員の共通テーマの集合研修を四半期毎に開催し、更なる支援体制の強化を図ってまいりまし
08/09	14:29	7268	タツミ
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、経理、法務等の有機的な連携を行っております。 (ⅲ) 株主総会終了後に近況報告会および懇親会を開催してきました(2020 年以降はコロナ禍により中止 )。近況報告会においては、具体的な当社 経営戦略や経営計画を報告し理解していただくことに努め、懇親会においては、株主と直接対話し、一層の理解を深めていただくことを目的に、株 主からの直接意見を聞き、経営に反映するよう努めてきました。また、当日出席いただけなかった株主へは、当社 HPに近況報告資料を開示し、具 体的な当社経営戦略や経営計画を理解していただくことに努めてきました。 コロナ感染症拡大が収束した際には、再び近況報告会および懇親会を開催す
08/08	15:30	7502	プラザクリエイト本社
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示・提供 】 当社の株主における外国人株主、機関投資家の比率は相対的に低い状況にあり、コスト等を勘案し英語での情報の開示・提供は行っておりま せん。今後の株主構成の変化等の状況に応じて検討を進めてまいります。 【 補充原則 4-12 中長期経営計画の実現への努力と未達時対応 】 当社は、コロナ禍、著しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることが、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するも のではないとの立場から、現時点で具体的な中長期計画を開示することは適切ではないと考えております。業績等の分析につきましては、その内 容を株主総会や決算説明会等で説明すると共に有価証券報告書
08/03	11:58	4189	ＫＨネオケム
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等を行っております。コロナ禍のような特殊な状況下にあっても実施ができ るようオンラインを利用する等、計画的なトレーニングに取り組んでおります。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、情報開示を重要な経営課題の一つとして位置付け、株主をはじめとするステークホルダーと建設的な対話を促進するため、適時・適切 に情報を開示しております。 (ⅰ)IRを担当する執行役員をはじめ経営陣が先頭に立ち、株主との建設的な対話を図ります。 (ⅱ) 財務担当部署、広報担当部署、総務担当部署、その他の関係部署が連携することで対話の充実を図ります。 (ⅲ) 決算説明会等の開催、当社ホームページで
08/02	16:14	2337	いちご
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立役員であります。取締役会の実効性に関する評価およびその分析にあたり、取 締役全員による「 取締役会の実効性の評価に関するアンケート」を用いて、(1) 取締役会の構成、 (2) 取締役会の運営、(3) 取締役会の実効性、(4) 取締役会を支える体制、(5) 株主、株主以外 のステークホルダーへの対応、(6)コロナ環境下での取締役会の運営、(7)SDGs やサステナビ リティに関する取り組み、の各評価項目に対する自己評価を実施するとともに、取締役会におい て当該アンケートの集計結果に係る分析および審議を実施いたしました。なお、本年は「SDGs や サステナビリティに関する取り組み」を新たに評価項
08/01	10:08	9065	山九
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開催 第 2 四半期決算発表時と期末決算発表時の年 2 回、決算説明会を開催し、代 表取締役社長および財務担当役員等より、説明を行っております。また、機関 投資家等とのスモールミーティングや定期的な個別訪問・Webミーティング・来 社への対応、現場見学会等も実施しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 海外機関投資家の定期的な個別訪問や来社に対応しており、代表取締役社 長が個別訪問する場合もあります。また、証券会社主催のカンファレンスに参 加しております。(コロナ影響下では、Webミーティングも活用しております。) あり IR 資料のホームページ掲載 当社 HPに掲載しておりま
08/01	09:46	6440	ＪＵＫＩ
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・海外人材交流の推進を 図っております。 教育面においては、階層別・機能別教育や専門分野別教育などを通して人材育成を行い、コロナ禍でもリモート研修会の実施 eラーニングを活用した若手社員への教育などを実施しております。 (3) 社内環境整備 JUKIグループ全体において多様な働き方を加速させるため、「JUKI Global Platform( 略称 JGP)」と称したITインフラの整備を 2019 年末までに完了いたしました。世界的なパンデミックによりそのニーズが急務となりましたが、セキュアなITインフラ環境のもと、 Microsoft Teamsなどを活用し、2020 年 4 月から本格的な
08/01	09:38	4249	森六ホールディングス
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ステークホルダーの立 場の尊重について規定 ステークホルダーの要請に応えるために、当社グループの役職員一人ひとりが実践すべ き行動の指針として、「 森六グループ行動指針 」を制定しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社および主要な事業会社の事業領域において、目的・目標を定めて地球環境負荷低 減活動に取り組むとともに、教育・広報活動等により社員全員の環境意識の向上、地域の 環境活動への積極的な参加により、社会から高い信頼を得られるよう努めております。 また、新型コロナ感染症対策支援などの社会貢献活動にも取り組んでおります。( 詳細は https://www.moriroku.co.jp
07/28	14:54	4530	久光製薬
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減少やコロナ禍におけるテレワークをはじめとした働き方の多様化、シニア人材の更なる活躍など環境変化が激しい中、従業員が その能力を最大限に発揮し、新たな価値を創出すべく意欲的に働き続けるための環境整備に取り組んでいます。 (1) 社内ベンチャー制度 当社の持続的な成長を実現するべく、従業員自らが新たな事業を企画立案し、事業化を実現することを目指した社内ベンチャー制度を2021 年 6 月に立ち上げました。年令や性別、経験年数を問わず、既存事業にとらわれない自由な発想を尊重し、従業員と会社双方の成長機会の創出を進 めていきます。 (2) 社外出向 / 留学制度 将来的な中核人材としての成長を促すた
07/28	12:16	6630	ヤーマン
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役及び監査役の自己評価 5コロナ禍にお ける取締役会運営 6 環境激変時の対応 (4) 評価プロセス:アンケート事務局が集計した回答内容をもとに、分析した結果を取締役会に報告・審議しました。 2. 結果の概要 アンケートの結果、当社取締役会はおおむね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。とりわけ、取締役 会の開催頻度、十分な議論を重視する雰囲気の醸成と時間配分、監督機能の実効性においては良好な評価となっておりました。一方、引き続き 向上させていくべき事項として、以下の点が挙げられました。 (1) 取締役会の運営の一層の充実を図るため、重要議案における資料配