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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	10:21	3561	力の源ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
あれば、性別や国 籍、新卒・中途採用にかかわらず、登用する方針でおります。なお、現在、当社グループ会社の取締役として4 名の女性役員 (うち3 名は外国籍 )が 活躍しており、今後も多用な人材の登用に努めて参ります。 (4) 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況 当社は、現在、人材育成の取組みとして、当社に入社後、当社の歴史や考え方、店舗において働くための知識について学ぶ「ゼロ研修 」を実施し ております。また、コロナ過以前におきましては、各国の幹部人材と幹部候補人材が一堂に介するグローバルリーダーシップカンファレンスを開催 し、日本の店舗における研修やSDGsを考える
06/30	10:14	6615	ユー・エム・シー・エレクトロニクス
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ディスクロージャーポリシーにつきましては、当社ホームページにて公 表しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 本決算公表後、説明会を開催しており、資料もホームページ上で開示してお ります。尚、2022 年度 3 月期の本決算公表においては、昨今のコロナ禍による 影響等の社会状況を鑑み、ホームページ上における資料の開示のみとしてお ります。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催株主構成を確認の上検討してまいります。なし IR 資料のホームページ掲載決算説明会で使用した資料等を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置担当部署を管理本部経営企画部に設置しております。 3
06/30	10:10	5909	コロナ
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 CORONA CORPORATION 最終更新日 :2022 年 6 月 30 日 株式会社コロナ 代表取締役社長大桃満 問合せ先 : 総合企画部広報室電話 0256-32-2111 証券コード:5909 https://www.corona.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業
06/30	09:55	2224	コモ
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った PRの他、消費者向けの学習会の開催等を通して直接的コミュニケーションによる啓発活動を積極的に展開しております。さらに大規模災害時における物資の供給に関して、国や自治体との食糧支援体制の構築に参加しております。 なお、当社工場においては、温暖化ガス排出抑制に取り組み、環境負荷の軽減を推進しております。 また、ESG 活動については、スポーツを通した健全な青少年育成をめざす社会貢献活動の一環として、2015 年より毎年東海 4 県の小学生 チームが参加する「コモカップ・ドッジボール大会 」を主催してきました。(2020、2021 年度はコロナ禍の影響により中止 ) 【 補充原則 4-1-1
06/30	09:53	6417	三共
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いて個人投資家向け説明会を随時開催しております。20 22 年 3 月期はコロナ禍の現況に鑑み、開催を見送っております。 今後も継続的に、個人投資家向けに同様の活動を実施して行く予定です。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 本決算及び第 2 四半期決算のタイミングで決算説明会を開催しております。ま た、必要に応じて上記以外でも説明会を実施しております。 なお、2022 年 3 月期第二四半期決算説明会からは、決算説明会の内容につい て書き起こしたものを当社ホームページに掲載するほか、情報ベンダーを通じ て配信しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 国内に
06/30	09:51	8387	四国銀行
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生を対象とした「お金のセミナー」や、高校生を対象とした「 エコノミクス甲子園 」 高知大会の開催を見送りましたが、コロナ禍でも実施できる新たな金 融教育の取り組みとして、大学生、中高生を対象とした金融出前授業を実施しました。当行 は金融教育活動を通じて将来の地域社会を担う「 人財 」の育成をお手伝いしております。 上記の詳細につきましても、当行ホームページに「 環境保全活動 」「 社会貢献活動 」として 掲載しておりますので、ご参照ください。その他 ディスクロージャー誌、ホームページ等により、適時・適切な情報の提供に努めておりま す。 < 多様性の確保についての考え方 > 当行では、企業として
06/30	09:21	8714	池田泉州ホールディングス
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おります。 <ニューノーマルWG> ■ 目的 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行った働き方 (テレワーク等 )を時限措置で はなく、恒常的な制度に変更することを検討する。 ■2021 年度の主な検討内容 ・コミュニケーション手段の多様化 (Web 会議の利用促進 ) ・執務場所の多様化 (サテライトオフィスの設置、電子稟議システムの導入 ) ・執務時間の多様化 (フレックス勤務・時差勤務の利用 ) ・Withコロナの環境整備 < 組織風土 WG> ■ 目的 成長戦略を進めていくためにも、縦割り・上意下達を打破し、職員が自分の役割を果たそう と自主的に考動する組織を目指す。 ■2021
06/30	09:09	9929	平和紙業
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から新たな3ヶ年のスタートでしたが、コロナ禍による先行きの不透明 感から始動を1 年延期いたしました。2022 年度から第 11 次中期経営計画として「 取引先 ( 得意先、仕入先 )の問題を解決する会社となる」を目標に スタートいたしました。 【4-2(2)】 (サステナビリィを巡る取組みについての基本的な方針 ) 当社のサステナビリティへの取組みは、中長期的な企業価値の向上をめざし、SDGsへの8つの目標を定め、当社ウェブサイト及び統合報告書に て開示しております。経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略については明文化しておりませんが、当社の経営は経営方針及び中期 経営計画に沿って
06/30	08:35	1928	積水ハウス
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に成長できる職場形成を目的として、対象者や内容を刷新。リーダー層 の管理職全員を対象にした「ダイバーシティマネジメントフォーラム」として開催。 ・スマートデバイスの徹底活用やフリーアドレスの導入などにより、場所・時間に縛られるこ となく、生産性や業務効率の向上はもとより、活発なコミュニケーションを図れる働き方を推 進。 ・コロナ禍においては、全従業員が状況に応じて在宅勤務や時差出勤、WEB 会議システム によるリモート会議を有効活用するなど、スマートワークを推進。 ・コロナ禍において母性健康管理措置の観点から産前休前の妊婦については在宅勤務推 進に加え、防疫休 ( 防疫を目的とした当社有給休暇
06/29	18:01	6218	エンシュウ
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明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家向け事業報告会は、2017 年度より実施しており、2019 年度は年 2 回 (5 月・11 月 ) 開催しております。 2020 年度および2021 年度は、コロナの影響により、中止いたしました。 今後は、コロナの感染状況等を勘案して、実施の検討をしてまいります。 あり IR 資料のホームページ掲載 有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信等の開示資料 に加え、招集通知、株主通信 ( 報告書 )、決議通知書、決算説明資料、中期経 営計画、コーポレートガバナンス・ガイドライン、内部統制システム
06/29	17:59	4062	イビデン
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年度より始まる次期中期経営計画の取締役会決議に先立ち、社外取締役に対し十分な情報提供を 実施すると共に、事前説明を含め十分な時間をかけて審議してまいります。 2 当社においては、コロナ禍以前は、取締役会開催のタイミングと合わせ、懇親会を含む取締役間のコミュニケーションの場を設けておりました が、コロナ禍におけるオンライン開催の常態化により、そうした機会が減少しております。今後は、対面形式に拘らず、経営課題に関する社外取締 役のみの議論の場を設定するなど、運営面における工夫と配慮を実施してまいります。 【 補充原則 4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針 】 当社の取締役については、各
06/29	17:39	6146	ディスコ
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施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 株主総会開催日の3 週間前に招集通知を発送しております。 集中日を回避した株主総会の設定 集中日を避けて数日程度早く開催し、開催時間も午後 2 時から開始するなど、株主の利 便性を考慮しております。 2020 年 ~2022 年はコロナ禍のもと例外的に、集中日の午前 10 時に開催いたしました。 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 電子投票制度を導入し
06/29	17:23	4550	日水製薬
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と共に、経営企画部門をIR 担当部署としております。株主や投資家に対しては、コロナ禍による活動の制限 を受けつつも、可能な範囲で面談等の交流の場を設けております。また、面談が困難な株主・投資家に対しインターネットを通じて資料の提供をす るなど、株主等との建設的な対話に努めております。当社の経営方針をより理解頂くために、株主等の声に耳を傾け、株主等の目線から経営分 析や意見を吸収し反映することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると考え取り組んでおります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本水産
06/29	17:00	4464	ソフト９９コーポレーション
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対話に関する方針 】 当社は、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、総務や広報等の各関連部門との連携により、アナリスト/ 機関投資家向けミーティングの開 催や自社 HP 上にQ&Aを設置することなどにより、当社業績に関する不明点解消に努めるとともに、株主・投資家との対話の充実を図っております。なお、個人投資家向けイベントへの出展につきましては、足元のコロナ禍の状況を踏まえ、現在は参加を見合わせております。 詳細は、当社ポリシー内 「III. 経営の透明性確保 (2) 株主・投資家との対話 」をご参照ください。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況
06/29	16:36	7912	大日本印刷
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における分析結果のレビューを経て、以下の課題に取り組むことを、5 月の取締役会で共有しました。 1. DNPグループ全社におけるリスクのマネジメント体制の整備と運用強化 (サステナビリティ推進委員会を中心としたリスクの定期的管理と事業 機会の把握 ) 2. 日常のIR 活動を通じて得られた株主・機関投資家からの意見を集約し、経営陣へ提言する体制 (IR・広報本部 )の強化 3. 社外役員にDNPの活動内容を理解してもらうための工場視察など、新型コロナの影響から中断していた情報提供活動の再開 【 補充原則 4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針 】 当社は、会社法及び「DNPグループ行
06/29	16:35	6763	帝国通信工業
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ては、国籍、人種、性別、採用形態の別を問わず、多様性の確保に努めております。 1 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標とその状況について 女性 : 女性管理職は現在 1 人ですが、中途採用における女性の登用や育成によりその数を増やしてまいります。 外国人 : 外国人採用については新型コロナの影響もあり積極的な採用活動を行えずに在籍する外国人は1 人ですが、今後はグローバル拠点との 人的交流も含め、積極的な採用活動を展開し、その数を増やしてまいります。 中途採用 : 中途採用者の管理職登用の割合は15% 弱となっており、中期経営計画において即戦力として積
06/29	15:39	9006	京浜急行電鉄
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の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、 地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナ ウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けてお ります。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために
06/29	15:11	7367	セルム
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正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機 管理など、サステナビリティの重要性を認識しており、今後はその取組みについて議論を進めてまいります。当社事業の特性上、コロナ禍における オンライン化の加速を起点に無用な交通機関を使用しない、オフィス環境をニューノーマルに即した設計に変更する、ペーパーレスの促進などを 進めております。また、子会社ファーストキャリアで進めているリーダーズ・キャリア・キャンプ「TEX」は企業・学生・地域のそれぞれのリーダーたち がチームを組んで難易度の高い地域の課題解決に取り組むプログラムであり、SDGsに親和性が高い取り組みと認識しております。 < 人
06/29	14:58	9008	京王電鉄
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状況、意思決定プロセス、社外役員に対する支援体制といった観点に基づき2021 年度の分析・評価を 実施した結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると認識しております。 なお、2021 年度は取締役会では、コロナ禍における経営環境の変化や、リスク事案の発生に対し、多面的な分析に基づく情報を示し、 監査等委員会による確認や指摘を得て、審議充実により取締役会の実効性向上を図りました。 2022 年度については、引き続き、取締役会の審議充実につながる付議方法を充実させ、取締役会の実効性向上を目指してまいります。 【 補充原則 4-142】 取締役に対するトレーニングの方針 当社は、取締役 ( 監査
06/29	14:56	1965	テクノ菱和
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る。 4) 環境ビジネスへの挑戦 ・環境を基軸とした新たなビジネスへの取り組みを開始する。 5) 海外事業の足場固め ・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、新規エリアの探索を行う。 (ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書 「1-1 基本的な考え方 」に記載しております。 (iii) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬に関しては、業績連動報酬である取締役賞与と業績連動報酬以外の報酬である月額報酬によ