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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	16:07	1446	キャンディル
四半期報告書－第10期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
動などの景気下押しリス クも多く引き続き留意が必要な状況にあります。 建設業界としては、コロナ禍からの経済回復に伴う就業機会の増加や、各企業のベースアップに拍車がかかった ことで、企業間での人材獲得競争はより激化し慢性的な人手不足が進行している現状に加えて、資材・エネルギー 価格高騰の圧力もあり、以前にも増して厳しい経営環境に直面しております。他方、当社グループ事業に関係の深 い住宅業界におきまして、国土交通省発表による2022 年 4 月 ~2023 年 3 月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前 年同期比 92.3%、分譲マンションが前年同期比 110.8%、住宅市場全体としては前年同期比
05/15	16:06	6785	鈴木
四半期報告書－第54期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
伸び悩みました。また半導体不足や部材の需 給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は解消されず、先行き不透明な状 況は続いております。 海外におきましては、中国経済はゼロコロナ政策の解除により個人消費は急速に回復し、内需を中心に経済活動 は進展しましたが、輸出は低迷しています。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からの リバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレが景気下押しの圧力となり製造業は調整局面となりました。 欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は 長期化しています
05/15	16:05	3674	オークファン
四半期報告書－第17期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
たしました。 本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。 1. 新本社所在地 東京都品川区北品川 5 丁目 1 番 18 号住友不動産大崎ツインビル東館 7 階 2. 移転時期 2023 年 6 月 1 日 ( 予定 ) 3. 移転理由 コロナ禍を経て、テレワークをはじめ働き方に変化が求められる中、時代に合ったオフィスの規模と機 能、全社的なコストの見直し、生産性の向上を検討した結果、本社機能を移転することといたしました。 6/23第 3 【 提出会社の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社オークファン(E27394) 四半期報告書 1 【 株式等の状況 】 (1) 【 株式
05/15	16:04	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
四半期報告書－第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
期間を必 要とし、コロナ禍の一時的な落ち着きが見られた状況等を受けた結果、売上高 29 百万円 ( 前年同四半期比 58.3% 減 )、セグメント損失 31 百万円 ( 前年同四半期は、セグメント損失 1 百万円 )となりました。 前記の通り、2022 年 11 月に当社の連結対象子会社であるWWB 株式会社及び日本光触媒センター株式会社と明治機械 株式会社との間で業務提携契約を締結しており、今後も両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営 業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けて参ります。 4.IT 事業 企業によるDX 投資、5Gサービス、クラウドを活用した
05/15	16:03	7362	Ｔ．Ｓ．Ｉ
四半期報告書－第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
( 前年同四半期は営業利益 28 百万円 )、経常損失は3 百万円 ( 前年同四半期は経常利益 27 百万円 )、親会社 株主に帰属する四半期純損失は3 百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 17 百万円 )となりまし た。2022 年 12 月期第 4 四半期に大半の拠点で発生した新型コロナウイルスの影響を受け、稼働率が若干低下していた状 態から今期がスタートしたこと、また、当第 1 四半期連結累計期ではコロナによる入院者が多く訪問介護サービス提供 が減少したこと等を主な理由として、各段階利益で損失が発生しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 1
05/15	16:02	3916	デジタル・インフォメーション・テクノロジー
四半期報告書－第22期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
:ソフトウエアロボットによる業務の自動 化・効率化 ) 等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。 また、コロナ禍からの「サイバーセキュリティの対策強化 」 及び「 働き方の効率化 」のニーズは引き続き高まっ ており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。 このような環境の下、当社グループでは、「5つの事業戦略 」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。 ・リノベーション( 既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化 ) ・イノベーション( 自社商品を軸とした新しい価値創造 ) ・競合から協業へ( 協業による事業拡大 ) ・開発から
05/15	16:02	4445	リビン・テクノロジーズ
四半期報告書－第20期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
】 EDINET 提出書類 リビン・テクノロジーズ株式会社 (E34513) 四半期報告書 当第 2 四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した 事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概況 当第 2 四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やか な持ち直しが続いております。その一方で、世界的
05/15	15:57	6191	エアトリ
四半期報告書－第17期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
、新型コロナ5 類移行に伴う国内・海外旅行需要の更なる増加を見込んでおり、新たな行動様式に基づく旅行 需要に応じた戦略的マーケティング投資によるエアトリ旅行事業の収益拡大、旅行事業以外の5つの既存事業の成長 継続と戦略的な事業ポートフォリオ構築により、エアトリグループは終わりなき成長を目指しております。 当第 2 四半期連結累計期間における売上収益では、旅行需要回復による大幅な増収によりオンライン旅行事業では 前年同期比 132.5% 増の11,388 百万円となりました。ITオフショア開発事業では前年同期比 36.6% 減の184 百万円、投資 事業では前年同期比 95.4% 減の15 百万円
05/15	15:47	4324	電通グループ
四半期報告書－第175期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な 状況が続きました。 こうした環境下、当第 1 四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益は前 年同期比 4.2% 増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△1.6%でした。物価上昇およびコロナ禍から の回復に伴う諸経費の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより販管費が増加したため、調整後営業利益 は同 30.9% 減、オペレーティング・マージン( 調整後営業利益 ÷ 売上総利益 )は同 710bps 減、親会社の所有者に帰属 する調整後四半期利益は同 34.9% 減、営
05/15	15:46	6338	タカトリ
四半期報告書－第67期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、 当社では、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努め ております。 新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 EDINET 提出書類 株式会社タカトリ(E01715) 四半期報告書 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 1 経営成績の状況 当第 2 四半期連結累計期間における
05/15	15:46	4754	トスネット
四半期報告書－第47期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 当第 2 四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績 ( 以下、「 経営成績等 」という。)の状 況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第 2 四半期連結累計期間 (2022 年 10 月 1 日から2023 年 3 月 31 日 )における世界経済は、コロナ禍前に比べ て低い成長が続きました。欧米の経済の減速の背景となった、インフレ、金融の引き締めに加えて、2023 年 3 月に発生した金融機関の破綻など金融不安などの懸念が生じております。一方、中国では2022 年 12
05/15	15:44	3187	サンワカンパニー
四半期報告書－第45期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
なほか、売上構成比率で第 3 位の建具カテゴリも大きく売上を伸ばしております。 海外におきましては、中国での強いコロナ規制により数カ月ビジネスが滞った影響もありましたが、販売代理 店を通じた案件獲得や展示会への出展、SNSを利用したブランド認知の獲得など、各国において需要創造を進め ております。 以上の結果、売上高 7,133 百万円、セグメント利益 919 百万円となりました。 2 住宅事業 住宅事業におきましては、連結子会社であるベストブライト社において、資材価格高騰による影響を吸収しき れず営業損失となりましたが、販売体制を刷新し、新たな販売パートナーの開拓や物件のPRポイント明確化によ
05/15	15:43	3683	サイバーリンクス
四半期報告書－第60期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
、「マイナンバーカード」については健康 保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待さ れ、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。 さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様 々なやりとりをサイバー空間に おいて実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡 易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、デジタル庁における令和 5 年度予算に おいて、「Web3.0( 注 )の推進に向けた環境整備に係る経費 」が盛り
05/15	15:42	4258	網屋
四半期報告書－第28期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
リスク」についての重要な変更はありません。 EDINET 提出書類 株式会社網屋 (E37160) 四半期報告書 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第 1 四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な高インフレやロシアによるウクライナ侵攻といった不安 要素はみられるものの、コロナ収束の期待が高まったことによる個人消費や設備投資の拡大といった内需主導の緩 やかな景気回復の兆しが見えました。 また、サイバー攻撃被害が増加の一途をたどるなかで
05/15	15:39	7781	平山ホールディングス
四半期報告書－第57期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
が景況感を下押しし、5 四半期連続で悪化し たもののプラスを維持しました。大企業非製造業はプラス20となり、新型コロナウイルス禍の影響緩和から4 期連 続で改善しています。 一方、雇用の持ち直しが続いており、厚生労働省が3 月 31 日に発表した2 月の有効求人倍率は季節調整値で1.34 倍と前月から0.01ポイント低下したものの、訪日外国人による消費の回復などで宿泊・飲食サービスを中心に求人 が増えたことから、コロナ禍前の2019 年 8 月以来の高水準になっております。また、景気の持ち直しや賃上げへの 期待感から、より良い仕事を求める動きが広がり自発的な転職が増加したため、総務省が同日発表
05/15	15:38	6361	荏原製作所
四半期報告書－第159期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
減少しており市場成長の減速がみられ る。産業市場はコロナ禍からの経済回復 に伴い、ハイテク産業の伸びが堅調であ る。 < 国内 > ・建築設備市場は、建築着工棟数の回復傾 向が継続しており、サービス市場での需 要も増加傾向である。 ・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投 資の検討や事業構造の転換など中長期で 大きな変化が想定されるが、足元では堅 調に推移している。 < 海外 > ・コロナ禍からの経済回復や2022 年の北米ポ ンプメーカ買収効果により、中国及び北南 米での受注が堅調に推移しており、受注高 は前年同期を上回る。 < 国内 > ・低環境負荷製品投入などの施策効果により 製品の受注
05/15	15:37	9553	マイクロアド
四半期報告書－第17期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを 提供しております。海外拠点の売却等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナ ウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しておりま す。そのような需要の拡大に向け、訪日観光客向けの様 々なサービスの提供を新たに開始しております。これら の結果、コンサルティングサービスの売上高は3,843 百万円となりました。 4/24EDINET 提出書類 株式会社マイクロアド(E37742) 四半期報告書 以上の結果、当第 2 四半期連結累計期間における売上高は
05/15	15:35	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
四半期報告書－第66期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
も のの、前年同期の新製品の反動やコロナ禍で増加した家飲み需要の一巡もあり、数量は33% 減となりました。4 月 10 日に「コカ・コーラ」とテネシーウイスキーブランド「ジャックダニエル」をミックスした容器入りアル コール飲料 「ジャックダニエル&コカ・コーラ」を発売しており、アルコールカテゴリーの活性化に向け、販売 を強化してまいります。 (2) 財政状態の状況 総資産は819,494 百万円となり、前連結会計年度末 ( 以下 「 前期末 」) 比 7,243 百万円減少しました。これは主に 「 棚卸資産 」が増加した一方で、「 現金及び現金同等物 」や「 営業債権及びその他の債権 」が減少
05/15	15:32	3494	マリオン
四半期報告書－第37期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
な需要が継続しました。 コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の 状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見 込まれます。 一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、115ヶ月連続で前年同期比上昇し、2022 年 12 月時点では184.8と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。 このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存 賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影
05/15	15:32	3276	ＪＰＭＣ
四半期報告書－第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
経済活動の先行きには不透明さが残る状 況が続いております。 このような状況のもと当社グループは、2021 年からの5ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「JPM C2025」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大 」と「Back to normal における収益性改善 」を基本戦 略として事業を推進してまいりました。 当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠と なりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、1 戸当たりの収益性 をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動