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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	14:47	8806	ダイビル
有価証券報告書 有価証券報告書
いています。 オフィスビル業界におきましては、良好な雇用環境を背景に、採用強化や職場環境の高度化を目的とした執務 スペースの拡張および立地改善の動きが引き続き見られました。大都市圏を中心に空室率は低水準で推移し、平 均賃料についても上昇基調が継続するなど、賃貸マーケットはコロナ禍後の回復が顕著になりつつあります。不 動産売買マーケットにおいても、こうした賃貸市況の改善を背景に、オフィスビルの取引額が前年同期比で大幅 に増加し、特に私募ファンドや私募 REIT 等による大規模オフィスビルの取得が市場を牽引する状況となりまし た。金利上昇局面にありながらも、国内外の投資家から見た相対的な投資妙味は
06/29	14:25	3521	テルマー湯ホールディングス
有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
らせ」にありますように、主力の温浴事業 はコロナ感染症など個人行動が制限される事態に対してリスクがあることもあり、安定的で成長可能性のある 事業モデルを模索してM&Aなどを検討しておりました。青柳食品販売株式会社は、千葉県香取市にある青柳 食品株式会社の東京営業所を2023 年 10 月に分社化し、主に加工食品及び食品原料の卸販売を行う会社であり、 主に食品会社を顧客に安定的に取引を行っている商品も多く、直近ではペットフード及び健康食品の開発販売 を開始しております。また、食品業界については、パンデミック等の影響を受けにくいと考えられ、特に健康 食品については生活の質や健康維持に対するニーズが
06/29	14:13		六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の多様化による影響が続いているものの、 コロナ禍を契機としてゴルフが屋外で楽しめるスポーツとして改めて注目され、若年層を含む新たなゴルファーの 参入も見られました。その結果、来場者数は引き続き高い水準を維持しているものの、足元ではその伸びに鈍化も 見られております。 当社は、預託金による会員制ゴルフ倶楽部であると同時に、広くビジターの入場者を受け入れております。ニー ズに応え、完全セルフプレーとして経費を徹底的に削減する一方で、人気の高いコースレイアウトとその維持管理 に注力したうえで、リーズナブルな料金に設定するほか、ジュニアゴルファーの育成を実施することで、ゴルフ人 口の増加を図り、入場者
06/29	14:05		リージョナルプラスウイングス
有価証券報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
できるよう連携を図るとともに、収益基盤の確立に向けた様 々な対策を講じております。 (6) 協業について コロナ禍で毀損した財務基盤の早期回復・再生等を目的として、2022 年 10 月に航空運送事業を行う2 社を事業会 社としてグループ化を行い、2 社の協業による増収とコスト低減の施策を実施していますが、当初期待した協業効 果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすお それがあります。こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、協業戦略の進捗状況を随時確認するととも に、事業環境の変化等に応じて、協業戦略の見直しや強化等を適時行う
06/29	13:33		富山地方鉄道
有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
極めた運営を図りまし た。ハード面でも新造車両の導入など、サービスレベル向上を図り営業増進に努めました。加越能バス㈱では、名 古屋線は最繁忙期運賃を新たに定めるとともに、きめ細やかなカレンダー運賃の設定や需要をみながら続行便を設 置することで利用を増やすことができました。また、コロナ禍により運休していた2 便を廃止といたしました。利 用客の回復が見受けられた高山線は好調に推移いたしました。 貸切バス事業では、大阪・関西万博の開催や各エージェントの企画ツアー等、観光需要増加の追い風を受け、県 内外の旅行会社へ継続的に営業活動を展開したことで受注を拡大しました。また8 年ぶりに新造車両を導入し
06/29	13:00		麻生
有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
を目 指し、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。 (2) 経営環境 令和 8 年度は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済政策等が下支えとなり緩やかな経済成長の実現が期待 される一方で、米国関税政策や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化による資源や原材料の価格高騰、金 融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。医療環境におきましては、新型コロナ感染症対応の ための診療制限などにより大きく落ち込んでいた医業収益は回復に向かっていますが、未だコロナ後の受診抑制等の 新しい医療環境への適応途上にあり、自力での更なる収支改善努力が求めら
06/29	11:59	7031	インバウンドテック
有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
外国人旅行者 (インバウンド) 数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁 「 明日の日本を支 える観光ビジョン」(2016 年 3 月 ) 及び「 観光ビジョン実現プログラム2020」(2020 年 7 月 )において、訪日外国人 旅行者 (インバウンド) 数は2030 年に6,000 万人を目指すとされ、中長期的には回復・増加に転じており、外国人に 対応したマルチリンガルCRMサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。また、CRMやSNSに よるVOC(Voice of Customer: 顧客の声 )などのビッグデータをAI( 人工知能 )にてリアルタイムに収集・分 析
06/29	10:36	3224	ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
済は、穏やかな回復基調である一方 で、物価上昇や各国の金利政策に伴う為替変動、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの 高まりなどにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力が継続し、依然として先行き不透明な状態が続いて おります。 外食産業におきましては、食材仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍を契機としたライフスタ イルの変化により、大人数の宴会需要や夜間利用客の減少など、厳しい経営環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営 可能な体制の構築に引き続き取り組んでまいりました。 新規
06/29	10:06		長野電鉄
有価証券報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
より増収 となりました。高速バスは志賀高原と東京駅を結ぶ「 雪物語 」を12 月から毎日運行としたほか、新潟線も10 月よ りコロナ禍前と同等の4 往復に復便したことで増収となりました。貸切バスは学生団体の修学旅行を中心に受注 を伸ばし増収となりました。 タクシー事業では、乗用部門はインバウンドを中心に移動需要が高まる中、大手紹介サイトを活用した採用活 動により乗務員確保に努めたほか、配車アプリの導入効果で改善が進みました。乗合部門は長野市街地と中山間 地を結ぶバス路線廃止に伴う代替交通 「 乗合タクシー」を新たに2 路線受託し、令和 7 年 10 月から運行を開始し たことで増収となりました
06/29	09:55	3059	ヒラキ
有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に 優位性があり、中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。このため、生産国、特に中国の政治情勢 および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性 があります。 当社グループでは、コロナ禍以降、2023 年度より海外生産委託工場への現地指導を部分的に再開し、当連結 会計年度より本格的に実施しております。今後も、オンラインも活用しながら現地に出向くことで、委託先と のコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。また、「 足で稼ぐ」 商売の実践を通じ
06/29	09:50		青森放送
有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
億円 ( 前年比 0.3% 減 : 株式会社電通発表 )、うち主力サービスである地上波テレビ広告市 場は1 兆 6,333 億円 ( 前年比 0.1% 減 : 株式会社電通発表 )となり、いずれも伸び悩みました。 一方、地方局を取り巻く経営環境は、人口減少による地域社会の縮退や媒体の多様化、インターネット広告の拡 大など大きく変化しており、コロナ禍がこうした変化をさらに加速させました。 このような状況下、当社は、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企 画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営に加え、ニュース生配信やコンテンツ配信など 放
06/26	17:00	5571	エキサイトホールディングス
有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 (ブロードバンド事業 ) ㈱MM 総研 「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査 (2025 年 12 月 10 日公表 )」によると、2025 年 9 月末の FTTH( 光回線サービス)の契約数は4,131.6 万件となっており、2024 年 9 月末の4,073.7 万件から1.4% 増加してお ります。コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020 年度から2 年程度旺盛だった需要が一巡し、純増数は低下 しております。今後については、10Gbpsサービスの提供エリアが広がり新たな需要を創出していること、集合住 宅の全戸一括型での導入が堅調に進んでいること等から緩やかな成長が継続すると見込まれ
06/26	16:48		日本政策投資銀行
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
> 地域においては、1 人的資本関連では、コロナ禍を経て、東京圏の転入超過による一極集中が再び強まる中、依 然として地方からの人口流出傾向は継続しており、地域経済の弱体化に拍車がかかる事態となっています。また、 2 社会資本関連では、高度成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化し、地域の各自治体の財政を圧迫 する要因になることが予想される中、近年、大規模自然災害が増加傾向にあります。加えて、3 産業資本関連で は、国内外におけるカーボンニュートラルの議論が活発化する中、各地域で発足した協議会等において、地域のト ランジションについて検討が進められています。 31/168 EDINET 提出
06/26	16:07	5191	住友理工
有価証券報告書－第138期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、2029Vからのバックキャストによって、「 未来を開拓する人・仲間づくり」「 柔軟かつ強固な組 織づくり」「 持続可能な社会に向けた価値づくり」という、ありたい姿実現に向けた3つの方向性への取り組みを強 化してきました。 また、「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化 」のテーマとして事業を推進する中、コロナ禍か らの自動車生産台数の回復に伴う生産性改善に加え、構造改革及び原価低減活動等が当初想定を上回るペースで進展 いたしました。これらの状況を踏まえ、2024 年 3 月期の業績及び2025 年 3 月期の業績予想を勘案し、「 事業利益 」 「ROIC」「ROE」の数値目標を修正いたしま
06/26	15:44	2764	ひらまつ
有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
はじめとするヨー ロッパ食文化の日本における普及の一翼を担い、業界最高水準の料理人およびサービススタッフの育成、世界の名 シェフとの協業によるブランド展開、ホテル・ブライダル領域への事業展開を通じて、ホスピタリティ業界におけ る独自のポジションを確立してまいりました。コロナ禍を乗り越え、2024 年 7 月のホテル資産譲渡による財務基盤 の正常化を経て、当社は守りの経営から成長投資への転換段階に入っております。 パーパス「 美しい味を、未来へ。」のもと、当社グループは人財戦略と事業戦略を中期経営計画の2 本柱に据 え、ガバナンスおよびサステナビリティ経営をその基盤として、人・ブランド・海外への
06/26	15:38		りゅうせき
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
おいては、近年の人手不足や物価上昇の影響を受けながらも、観光需要がコロナ禍後から堅調に推移し、 関連産業の回復が景気を下支えしたことで、個人消費を中心に緩やかな拡大の動きがみられた。 このような状況の中、当社グループ( 当社・連結子会社 )は、中期経営計画 2 年目となる経営スローガンとして、昨年度 に引き続き「 今を支え、未来へ挑戦 」を、重点課題に「 事業収益力の強化 」「 人財育成と組織風土改革 」「コンプライアンス の徹底 」を掲げ、取り組んだ。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 108,663 百万円 ( 前年同期は110,342 百万円 )、営業利益 5,323 百 万
06/26	15:35		東京海上日動火災保険
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
3 社 (Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC)の一人あた り創出価値は、各社の事業別利益 *1および従業員数をもとに算出。 5. 過去推移を適切に表す観点から、本項における修正純利益 *1、事業別利益 *1および従業員数は、日本基準の数値 を使用。 *1 利益はいずれもNormalizedベース( 各年度の利益実績から自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等の一過 性要素を補正した利益水準 )を使用。 *2 人件費は、給与、賞与、厚生費の合計に法定税率を適用し、税後ベースに換算して
06/26	15:32	8766	東京海上ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、本項における修正純利益 *1、事業別利益 *1および従業員数は、日本基準の数値 を使用。 *1 利益はいずれもNormalizedベース( 各年度の利益実績から自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等の一過 性要素を補正した利益水準 )を使用。 *2 人件費は、給与、賞与、厚生費の合計に法定税率を適用し、税後ベースに換算して算出。 なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し たものです。 24/293 EDINET 提出書類 東京海上ホールディングス株式会社 (E03847) 有価証券報告書 3【 事業等のリスク】 東京海上
06/26	15:30	6412	平和
有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 CO2 排出量の推移 ( 単位 :t- CO2) 項目 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 Scope1 48,734 49,875 51,219 51,234 Scope2 50,387 50,167 50,083 49,645 合計 99,121 100,042 101,302 100,879 環境負荷軽減のための設備投資予算を設定しCO2 排出量の削減に取り組んでいますが、コロナ禍からの業績回復やゴ ルフ場の取得 (2023 年 3 月期 :1コース、2024 年 3 月期 :1コース、2025 年 3 月期 :2コース
06/26	15:30	6702	富士通
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
グローバルで活動を実践しています。 近年、人間の活力、意欲、エネルギーが世界的に低下していることを示唆するHuman Energy Crisisと呼ばれる世 界的に静かに進行する異変が問題視されています。OECD( 経済協力開発機構 )の調査 ( 注 5)では、コロナ禍以 降、加盟国における主観的ウェルビーイングや社会的つながりが下降リスクの兆候を示しており、将来のウェル ビーイングに対する脅威が依然として存在することに言及しています。その一方で当社は今、AI 時代を迎え、AI 分 野における先進的な企業として大きな変革期にあります。 このような時代において、社員一人ひとりが自律的に成長し、内側