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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	09:16		三井住友トラスト・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
製罐グループホールディングス 105,200 2,251.00 236,805,200 ホッカンホールディングス 8,900 1,723.00 15,334,700 コロナ 10,200 936.00 9,547,200 横河ブリッジホールディングス 28,700 2,659.00 76,313,300 駒井ハルテック 700 1,672.00 1,170,400 高田機工 900 1,158.00 1,042,200 三和ホールディングス 182,600 3,775.00 689,315,000 文化シヤッター 48,000 1,805.00 86,640,000 三協立山 23,100
06/30	09:13		三井住友トラスト・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
トーカロ 32,000 1,660.00 53,120,000 貸付有価証券 SUMCO 211,000 1,007.50 212,582,500144,000 株 川田テクノロジーズ 7,100 2,900.00 20,590,000 RS Technologies 8,500 2,884.00 24,514,000 東洋製罐グループホールディングス 70,600 2,445.00 172,617,000 ホッカンホールディングス 5,500 1,660.00 9,130,000 コロナ 6,200 922.00 5,716,400 横河ブリッジホールディングス 17,700 2,510.00
06/30	09:10		三井住友トラスト・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
1,860,000 東洋製罐グループホールディングス 105,200 2,251.00 236,805,200 ホッカンホールディングス 8,900 1,723.00 15,334,700 コロナ 10,200 936.00 9,547,200 横河ブリッジホールディングス 28,700 2,659.00 76,313,300 駒井ハルテック 700 1,672.00 1,170,400 高田機工 900 1,158.00 1,042,200 三和ホールディングス 182,600 3,775.00 689,315,000 文化シヤッター 48,000 1,805.00 86,640,000 三協
05/30	15:39	184A	学びエイド
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
、顧客数の 増加を目指しております。 EDINET 提出書類 株式会社学びエイド(E39653) ・「 学びエイドマスターforSchool」 中 ~ 大手規模学習塾は、コロナ禍以降も増収増益企業が多く、ICTへの投資意欲も高い傾向にあります が、2024 年 4 月期は、学びエイドマスターの継続的な利用もある一方で、コンテンツ制作・システム開発の アップセルの受注の獲得が2023 年 4 月期に比べ減少したことにより、売上高は減少しております。引き続 き、大手学習塾の新規契約の増加、コンテンツ制作・システム開発によるアップセルに注力してまいりま す。 ・「 学びエイドforEnterprise
05/30	15:30	9816	ストライダーズ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
観光地においてヴィラ形式の宿泊施設の 建設と運営を行うことといたしました。最近の外国人観光客の傾向としては、ファミリー単位で訪日し、一棟貸しで プライベートな空間を楽しむことを好む傾向があり、いわゆる敷地面積の大きい土地にヴィラを建設するバケーショ ンレンタルが人気となっております。また、ペットライフが根付いたことによりファミリーでペットと一緒に観光地 に長期逗留することが一般化してきており、ペット受入ができる施設の需要も高まっています。併せてコロナ期を経 て、ワーケーションといった新しいライフスタイルが注目を集めており、このようなヴィラ型の需要は増加すると考 えられます。大都市部や定番観光地
05/29	15:30	4014	カラダノート
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
に、前年比 7.8% 増の3 兆 3,330 億円と引き続き成長を続けております。 当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復 の兆しをみせた一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学的リスク、欧米 におけるインフレ率の上昇と利上げの進展といった大きな変化を迎える中、米国経済は堅調な個人消費や雇用に支 えられて堅調に推移する一方、欧州経済や中国経済では減速傾向が見られており、今後の見通しに対する不確実性 が高まっております。日本経済は、コロナ禍明け後の需要回復が景気を押し上げるとともに、日米金融政策の乖離
05/28	09:13		三井住友トラスト・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
47,880,000 ジェイテックコーポレーション 700 1,523.00 1,066,100 信和 2,500 773.00 1,932,500 東洋製罐グループホールディングス 104,800 2,298.00 240,830,400 ホッカンホールディングス 8,900 1,708.00 15,201,200 コロナ 10,200 943.00 9,618,600 横河ブリッジホールディングス 28,600 2,720.00 77,792,000 駒井ハルテック 700 1,693.00 1,185,100 高田機工 300 3,360.00 1,008,000 三和ホールディングス
05/28	09:07		三井住友トラスト・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
RS Technologies 14,000 3,420.00 47,880,000 ジェイテックコーポレーション 700 1,523.00 1,066,100 信和 2,500 773.00 1,932,500 東洋製罐グループホールディングス 104,800 2,298.00 240,830,400 ホッカンホールディングス 8,900 1,708.00 15,201,200 コロナ 10,200 943.00 9,618,600 横河ブリッジホールディングス 28,600 2,720.00 77,792,000 駒井ハルテック 700 1,693.00 1,185,100 高田機工
05/27	15:30	372A	レント
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
向 土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、近年、コロナ禍による一時的 な停滞はあったものの、15 年間で約 2 倍の規模に拡大し、2024 年度にはおおよそ2 兆円 (※1)となっておりま す。 このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位 5 社の直 近事業年度の売上高合計は、約 9,800 億円・全体の45% 程度 (※2)となっております。 なお、当社は、上位 5 社に次ぐ規模となっており、売上高合計は436 億円、全体の2.0% 程度であります。 (※1) 経済産業省特定サービス産業動態統計調査に基づく当社
05/26	15:01	7524	マルシェ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
付けています。結果、従来の顧客層だけでなく、若い世代の層に も支持されたことから、業態変更及び改装を実施した8 店舗は、その何れも前年を上回る売上高で推移いたしまし た。低投資かつ効果が高い業態変更や改装を、今後も立地、客層に応じて実施してまいります。 これら会社の進化・発展をしていく為には、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行、米国や欧州の金利上 昇の長期化など、より一層長期的なスパンでの多額の資金調達が困難な市場環境にあり、又、金融機関による資金 調達では多額な有利子負債による財務基盤の脆弱化に繋がる恐れも否定できないこと、更にコロナ前である2020 年 3 月期には58.6%だった自
05/23	15:30		ＳＭＢＣ信託銀行
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
2) 安倍元総理大臣が再就任した2012 年 12 月 16 日から安倍元総理大臣が辞任した2020 年 9 月 16 日までを第二次安倍政権アベノミクスとし て定義しています。 ( 注 3) 国内初の新型コロナウイルス感染者が確認された2020 年 1 月 15 日から新型コロナウイルスが感染症法上の5 類に移行された2023 年 5 月 8 日までをコロナ禍として定義しています。 ( 注 4) 一般社団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76 地点、共同住宅 158 地点を対象にモデル建物の新規賃 料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化しています。共同住
05/23	15:30	369A	エータイ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
については、新型コロナ ウイルス感染症拡大の影響から緩やかに回復したほか、マーケティング部による自社 HP 施策や広告効果の見直し 改善活動が功を奏し寺院見学予約数が増加、成約額を後押ししました。一方、費用面においては、新規契約寺院 の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が 増加しましたが、既存開苑寺院の収益性の改善による効果から、利益率は回復傾向となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は2,376,316 千円 ( 前期比 23.2% 増 )、営業利益は506,141 千円 ( 前期 比 24.3% 増 )、経常利益は
05/23	09:27		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
フィナンシャルグループ 127,200 1,620.00 206,064,000 楽天銀行 70,100 5,825.00 408,332,500 京都フィナンシャルグループ 190,000 2,129.50 404,605,000 リョービ 16,800 2,184.00 36,691,200 AREホールディングス 64,000 1,853.00 118,592,000 東洋製罐グループホールディングス 101,000 2,324.00 234,724,000 ホッカンホールディングス 8,500 1,666.00 14,161,000 コロナ 8,900 944.00 8,401,600 横
05/23	09:09		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
118,592,000 東洋製罐グループホールディングス 101,000 2,324.00 234,724,000 ホッカンホールディングス 8,500 1,666.00 14,161,000 コロナ 8,900 944.00 8,401,600 横河ブリッジホールディングス 27,200 2,545.00 69,224,000 三和ホールディングス 156,200 4,917.00 768,035,400 文化シヤッター 41,500 1,830.00 75,945,000 三協立山 19,800 598.00 11,840,400 アルインコ 12,000 1,022.00 12,264,000
05/23	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
2,324.00 234,724,000 ホッカンホールディングス 8,500 1,666.00 14,161,000 コロナ 8,900 944.00 8,401,600 横河ブリッジホールディングス 27,200 2,545.00 69,224,000 三和ホールディングス 156,200 4,917.00 768,035,400 文化シヤッター 41,500 1,830.00 75,945,000 三協立山 19,800 598.00 11,840,400 アルインコ 12,000 1,022.00 12,264,000 LIXIL 230,700 1,714.00
05/23	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
64,000 1,853.00 118,592,000 東洋製罐グループホールディングス 101,000 2,324.00 234,724,000 ホッカンホールディングス 8,500 1,666.00 14,161,000 コロナ 8,900 944.00 8,401,600 横河ブリッジホールディングス 27,200 2,545.00 69,224,000 三和ホールディングス 156,200 4,917.00 768,035,400 文化シヤッター 41,500 1,830.00 75,945,000 三協立山 19,800 598.00 11,840,400 アルインコ 12,000
05/23	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
520,332,800 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 127,200 1,620.00 206,064,000 楽天銀行 70,100 5,825.00 408,332,500 京都フィナンシャルグループ 190,000 2,129.50 404,605,000 リョービ 16,800 2,184.00 36,691,200 AREホールディングス 64,000 1,853.00 118,592,000 東洋製罐グループホールディングス 101,000 2,324.00 234,724,000 ホッカンホールディングス 8,500 1,666.00 14,161,000 コロナ 8,900 944.00
05/22	16:00	3133	海帆
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
め、必要となった人件費や諸経費に関しては経営指導料として親会社と子会 社で精算しております。)、新型コロナウイルス感染症の鎮静化によりコロナ禍より店舗向け不動産の動きが 活発になってきたことによる新規物件取得に時間を要すること、部材費の高騰から物件の取得から内外装の工 事、その他諸経費を含め1 店舗当たり50 百万円から60 百万円程度の費用を要すると見込んでおり以前より出店 コストがかさむことから、2025 年 7 月から2027 年 5 月にかけて1から3 店舗の取得予定とする、ゆるやかな出 店計画としております。新規業態の開発・取得により業態変更が可能となった場合、既存設備の流用が可能な
05/21	09:45		三井住友トラスト・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 89/248 SUMCO 211,000 1,189.00 250,879,000 川田テクノロジーズ 7,100 3,020.00 21,442,000 RS Technologies 8,500 3,595.00 30,557,500 東洋製罐グループホールディングス 70,600 2,325.00 164,145,000 ホッカンホールディングス 5,500 1,674.00 9,207,000 コロナ 6,200 937.00 5,809,400 横河ブリッジホールディングス 17,700 2,551.00 45,152,700 三和ホールディングス 110,400 4,999.00
05/21	09:02		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
159,300 1,602.00 255,198,600 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 60,900 1,635.50 99,601,950 楽天銀行 33,500 5,827.00 195,204,500 京都フィナンシャルグループ 91,000 2,157.50 196,332,500 リョービ 8,100 2,190.00 17,739,000 AREホールディングス 30,600 1,843.00 56,395,800 東洋製罐グループホールディングス 48,300 2,325.00 112,297,500 ホッカンホールディングス 4,100 1,674.00 6,863,400 コロナ