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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	16:02	9417	スマートバリュー
臨時報告書 臨時報告書
千円 )を特別損失に計上いたします。 3 固定資産除却損の計上 当社が保有する固定資産について、今後使用しない資産の除却を行った結果、固定資産除却損 164,190 千円 ( 未 実現利益調整前の個別財務諸表数値 173,872 千円 )を特別損失に計上いたします。 4 関係会社株式評価損の計上 連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が前期末に見直しを行った事業計画を大きく下回って推移 しており、現状のコロナ渦における経営環境等も織り込んで、再度事業計画の見直しを行っております。当該見 直し後の事業計画に基づき、株式会社ノースディテールに係る関係会社株式の実質価額の回収可能性を慎重に
06/22	14:52	7604	梅の花
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適な資 金調達方法であると判断いたしました。 このような状況の中、当社は、DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び株式会社西日本シ ティ銀行より、A 種優先株式を発行する方法による資金調達を実施することとしました。 DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合は、株式会社日本政策投資銀行が、新型コロナウイル ス感染拡大の影響を受ける飲食・宿泊等の企業の迅速かつ着実な回復及び成長の支援を目的として設立した ファンドであります。当社としては、その支援を通じて、コロナ禍においても長期安定収益の確保に向けて新 業態の開発及び事業基盤の拡充を行うことが中長期的な企業価値向上に寄与する
06/07	15:33	8207	テンアライド
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コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた飲食・宿泊等の企業に対する支 援を目的として組成された投資事業有限責任組合です。上記 (1)に記載した当社の状況と割当予定先の出資目的 が合致することから割当予定先に出資を要請したところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する当社 の取り組みやメインバンクである三菱 UFJ 銀行の確固たる支援姿勢を評価して出資を決定していただき、本第三 者割当増資により、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り越えるための安定的な資金を確保するとともに、 普通株式の希薄化回避及び自己資本の増強が可能となることから、割当先として適切であると判断しておりま す。 3. 株券等の保有
06/03	16:33	3681	ブイキューブ
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売上高 1,671 千 USD 2,569 千 USD 5,356 千 USD 営業利益 0.028 千 USD 351 千 USD 1,624 千 USD 当期純利益 0.028 千 USD 351 千 USD 1,624 千 USD 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 コロナ禍を契機として、世界中の働き方や
05/26	09:07	2134	燦キャピタルマネージメント
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2016 年 6 月 28 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社は、当社の会計監査人である監査法人アリアと、2021 年 3 月期連結決算にかかる監査業務において、当社の投 資先である国内外の事業及び案件に係る評価等の会計処理を行うにあたり、現在、コロナ禍による緊急事態宣言が発 令されている中、当社として、同監査法人の要請に応じて、評価確定のために必要な事業計画及び証憑を出来るだけ 入手する等、監査の実施について誠実に対応して参りました。しかしながら
05/24	16:49	7522	ワタミ
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強化するとともに、居酒屋業態 から「 焼肉の和民 」への業態転換 ( 当連結会計年度末 :23 店舗 ) 及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバ リー主体の「から揚げの天才 」の出店強化 ( 当連結会計年度末 :92 店舗 ) 等により、翌連結会計年度以降における成長基 盤の整備を強力に進めました。 宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、緊急事態宣言下での休校支援ア イテム強化や在宅支援サービス営業強化等の結果、食事宅配は1 日当たりの食数が前年比 1.3 万食増の26 万食 ( 累計食数は 271 万食の増加 )に増え、業績が好調に推移し
05/21	15:35	5476	日本高周波鋼業
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、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2021 年 5 月 11 日 2. 当該事象の内容 (1) 減損損失の発生の理由 2019 年度以降、米中貿易摩擦による需要減退にコロナ影響も加わり、厳しい需要環境が続きました。このた め売上高が大きく減少し、大幅な営業赤字が続く結果となりました。当社はこうした状況を踏まえて2020 年度 末で事業資産の評価を行い、固定資産の減損損失を計上することといたしました。 (2) 減損損失の計上金額とその内訳 ( 単位 : 百万円 ) 用途 金額 特殊鋼生産設備等 8,464 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 上記の減損損失は、2021 年 3 月期の連結決算及び単体決算で、特別損失として計上しております。 以上 2/2
05/18	12:59	5721	エス・サイエンス
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年 5 月 14 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社が保有する当社の連結子会社株式会社なごみ設計の株式について、新型ウィルス感染の拡大で緊急事態宣言 等の発令により工事延期を余儀なくされ、さらに変異種株のコロナの発生により先行きが不透明であることから、 超過収益力の毀損により同社株式の減損処理を行い、同社株式に係る関係会社株式評価損を特別損失として計上し ました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、個別決算では2021 年 3 月期第 4 四半期会計期間において、122 百万円の関係会社株式評価 損を計上しました。結果として、2021 年 3 月期第 4 四半期累計期間では、特別損失として関係会社株式評価損 124 百 万円を計上しております。 なお、関係会社株式評価損は、連結決算においては121 百万円が消去されるため、連結損益への影響額は3 百万円 となります。 2/2
09/01	09:02	4755	楽天
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内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2020 年 8 月 31 日 (2) 当該事象の内容 当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、2020 年 8 月 31 日付で、Lyft, Inc.( 以下、同社 )の取締役を退任致しまし た。三木谷は、2015 年に当社が同社へ投資をして以来、同社の取締役を務めて参りましたが、コロナ禍において外部環境が不 透明な中で、当社グループの経営に専念するために退任に至ったものです。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 当社が保有する同社の株式について、従前は、持分法により会計処理をしておりましたが、2020 年 12 月期第 3 四半期連結会 計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として会計処理を行うこととなりました。2020 年 12 月期第 3 四半期連 結会計期間において当該会計上の取扱いの変更による損失約 250 億円を持分法による投資損失として計上する見込みです。 以上 2/2