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発表日	時刻	コード	企業名
06/22	16:40	7966	リンテック
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込んでおります。 これまで培ってきた独自の技術力を生かしつつ、新たな製品や事業領域を創出・拡大していくことに加え、地球環境問題への対応などさまざまな 社会的課題の解決に向けた取り組みを着実に実行し、幅広く社会に貢献し続けていくことを基本的な考え方としております。また、そのために必要 な各種の投資についてもサステナビリティ委員会や取締役会で議論し、実施していきます。 これらのサステナビリティ経営に関する取り組みは当社 WEBサイト、サステナビリティレポート、統合報告書等、複数の媒体にて開示しております。 また、人的資本や知的財産への投資、TCFDに基づく開示の状況については当社ウェブサイトの次の
06/22	16:38	7214	ＧＭＢ
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定に努めて参ります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2 株主総会における権利行使 】 補充原則 1-2-4 議決権の電子投票制度については既に導入しております。 召集通知の英訳は、2026 年 3 月末時点での外国人持ち株比率が1.11%のため、業務・効率性の面から現状未実施ですが、今後 20%を超えた段階で 実施を検討いたします。 【 原則 2-3. 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題 】 補充原則 4-2-2および補充原則 5-2-1 すべての関わりある人 々へ社会的責任を果たすよう最善を尽くすことを「CSRの
06/22	16:00	5970	ジーテクト
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される場合には解任事由を開示しま す。 補充原則 3-1-3、4-2-2 当社は、サステナビリティをめぐる課題への対応がリスクの減少や収益機会に繋がることを認識し、サステナビリティに関する基本方針を策定し ています。この基本方針の下でサステナビリティをめぐる課題に取り組むとともに、取組みに関する情報を公表しています。 当社は、持続的な成長を可能とするため、高度なスキル・能力を持つ人材への投資、それらの多様な人材が活躍できる環境の整備を経営戦略 上の重要事項と捉えており、その実現に向け社員に対し実施している教育機会の提供や育成施策について、情報を公表しています。 当社は、積極的な知的財産の管理
06/22	15:59	7472	鳥羽洋行
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、株主総会参考書類において選任理由を記載しております。 【 補充原則 3-12 英文での情報開示・提供 】 当社の株主における海外投資家等の比率は相対的には低い状況ですが、当社の財務状況を国内外の多様な投資者へ幅広く認識していただく ことを目的とし、四半期ごとの決算短信を合理的な範囲において英文にて開示しております。今後も状況を見ながら、その他開示書類等の英文開 示を実施してまいります。 【 補充原則 3-13 サステナビリティの取組みの開示 】 当社は、サステナビリティ基本方針を取締役会において策定し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当 委員会における活動
06/22	15:53	5938	ＬＩＸＩＬ
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( 当社基本方針第 11 条 「 関連当事者取引 」)。 【 補充原則 2-31 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題 】 当社の取締役会は、環境・社会・ガバナンス問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題や取組みについて、執行 部門から報告を受けるとともに、連携して重要な課題の把握及び対応策の検討に積極的に取り組みます。執行役会は、 インパクト戦略委員会での審議の結果を踏まえて、当社グループにおけるサステナビリティを巡る課題や取組みに係る 方針・戦略として、インパクト戦略を定めます。取締役会は、中長期的な企業価値向上の観点から、執行役会が策定す るインパクト戦略について
06/22	15:50	9041	近鉄グループホールディングス
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、これら共通基盤の整備によりグループの成長を目指すこととして おります。また、「 近鉄グループサステナビリティ方針 」において、人的資本に関するものを含む7つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めてお り、同テーマを実践する取組みやESGデータについて、統合報告書や当社ウェブサイト(https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/)で開示するととも に、IR 説明会等の場で説明しております。 気候変動関連では、長期的な視点から気候変動のリスク・機会に対応するため、TCFDの枠組みに沿って、各事業におけるリスクと機会の洗い 出しと対応の方向性、世界観を整理するとともに、鉄
06/22	15:35	9474	ゼンリン
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)「 取締役候補の指名と代表取締役の選解任 」に記載しております。 (ⅴ) 取締役の選解任にあたっての個 々の説明 取締役の個 々の選解任にあたっての説明につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「 株主総会招集ご通知 」に記載しております。 ・株主総会 ( https://www.zenrin.co.jp/company/ir/stock/meeting/ ) 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取り組み等 】 当社グループは、サステナビリティ課題への取り組みと経営の統合をより一層推進することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現 に貢献するとともに、経営・事業における
06/22	15:32	6445	ジャノメ
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て解任に関する審議を行い、取締役会に答申することとしております。 (ⅴ) 当社は、取締役候補者の選任にあたり、候補者ごとの選任・指名理由を株主総会招集通知において記載しております。また、社外取締役の 選任理由につきましては、本報告書 「Ⅱ.1.【 取締役関係 】 会社との関係 (2)」においても記載しておりますので、ご参照ください。 ( 株主総会 :https://www.janome.co.jp/ir/ir_meeting.html) 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取り組み等 】 当社は、中期経営計画において、サステナブル経営の推進を掲げ、マテリアリティを特定し、その取り
06/22	15:32	7047	ポート
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が積極的に関与しております。なお、最高経営責任者 (CEO)の指名にあたっては「 最高経営責任者の要件 」を定め、当該方針に従い指名委員会 及び取締役会における審議体制を整備しております。なお、監査等委員である取締役の指名においては、その独立性を重んじ、最高経営責任者 による選考プロセスへの参加を限定的にしております。 (ⅴ) 取締役会が上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の、個 々の 選解任・指名についての説明 株主総会参考書類において指名理由を開示しております。 ( 補充原則 3-13 自社のサステナビリティについての取
06/22	15:30	5631	日本製鋼所
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す。 ( 当社ガバナンス・ポリシー「21. 役員指名および解任の基本方針・手続 」をご参照ください。) (5) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 第 90 回定時株主総会から、全ての取締役・監査役候補について、個 々の指名理由を「 株主総会招集ご通知 」で開示しております。 https://www.jsw.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組み等 】 <サステナビリティに関する基本的な考え方 > 当社は、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同
06/22	15:30	9201	日本航空
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/stockholders_meeting/) 【 補充原則 3-1-3(サステナビリティの開示 )】 本項目に基づく開示は、本報告書末尾の「サステナビリティに関する考え方および取組み( 補充原則 3-1-3)」に記載しております。 【 補充原則 4-1-1( 取締役会の経営陣に対する委任の範囲 )】 取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「 決裁及び職務権限に関する規程 」に基づき、職務権限基準表に定める事項 に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会での議論を深めるべく、取締役会議案について、事前に社長以下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、およ
06/22	15:30	4204	積水化学工業
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域のそれぞれについてサステナビリティ貢献製品の拡大と創出を目指す姿勢を明確にしました。 3「ESG 経営基盤の継続強化 」から導かれるスキル・マトリックス項目として、「 法務・コンプライアンス」「 財務・会計 」「 人事・ダイバーシティ・人権 」の 3 項目を設定しています。特に「 人事・ダイバーシティ・人権 」で、取締役会・中核人材の多様性確保をより一層推進する姿勢を明確にしました。 今後経営環境に変化があった場合にも適宜項目の見直しを図ります。合わせて、スキル・マトリックスを、指名・報酬等諮問委員会における今後の 取締役人材の議論に活用していきます。 取締役の選任については、経営理念や経営
06/22	15:21	2488	ＪＴＰ
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討、審議し、法令に従い、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。 (ⅴ) 社外取締役候補者の選任理由については株主総会招集通知及び参考書類・事業報告・有価証券報告書に記載し、株主に理解いただけるよ う具体的に説明するよう努めております。 補充原則 3-13 情報開示の充実 サステナビリティについての取組みについては、2026 年 6 月 17 日提出の有価証券報告書の第 2【 事業の状況 】2【サステナビリティに関する考え方及 び取組 】に記載のとおりです。また人的資本についても、上記箇所及び2023 年 6 月 8 日に公表いたしました「2024 年 3 月期 -2027
06/22	15:16	4220	リケンテクノス
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取締役で組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定いたします。なお、社長の解任につきまし ては、取締役会による解任発議が躊躇され迅速な意思決定に支障が生じえることから、一定の事由に該当する場合には、指名委員会が取締 役会に対して社長の解任を提言・発議することができることとしております。 (v) 取締役候補の指名を行う際の個 々の選解任・指名についての説明 取締役の各候補者の指名理由については、株主総会参考書類に記載しております。なお、解任を行う場合についても、株主総会参考書類そ の他適切な方法で開示いたします。 [ 補充原則 3-13] 当社は、サステナビリティを巡る取組みの
06/22	15:07	6518	三相電機
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株主、投資家のご意見を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み等 】 当社は、企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。サステナビリティの取り 組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資等の社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて開示 することを検討してまいります。 【 補充原則 4-13 最高経営責任者の後継者計画 】 当社取締役会は、最高経営責任者である取締役社長の後継者の計画については、現任者との適切な交代時期を考慮しつつ、人格・識見・実
06/22	14:59	2327	日鉄ソリューションズ
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り、利率も円 TIBORを基準に一定のスプレッドが付与される仕組みとなっており、当社が利用可能な同種の短期資金預入手段 における金利よりも有利な水準であることから、資金活用までの間の一時的な預入先として最適であると判断しております。 3【 原則 2-41】( 中核人材の多様性の確保 ) 当社は、「 人権方針 」*1、「グローバル・ビジネス・コンダクト」*2に則り、すべての人の尊厳を大切にする組織運営を行うとともに、誰もが能力を最 大限発揮でき、全ての社員にとって働きがいのある環境づくりを推進しております。 その上で、サステナビリティ重要課題 (マテリアリティ)の一つに「 多様な人材が活躍できる
06/22	14:52	4923	コタ
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【サステナビリティに関する考え方及 び取組 】」において、コーポレートガバナンス・コードに制定されている「 特定の事項を開示すべきとする原則 」を含む諸原則について開示し、当社 ホームページに掲載しております。 https://www.cota.co.jp/company-ir/ また、補充原則 4-111における各取締役の主な専門性をまとめたスキルマトリクスを本報告書の最終頁に記載しております。 なお、2026 年 3 月期の取締役会全体の実効性についての分析・評価及びその結果の概要は以下のとおりです。 【 原則 4-113】 当社取締役会は、取締役会の実効性の向上のため、取締役及び監査役全員を対象に
06/22	14:27	3173	Ｃｏｍｉｎｉｘ
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2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 〕 当社では、多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用してお り、管理職に占める女性労働者の割合 (2027 年 3 月までに10%)など一部の数値目標を設定しておりますが、従業員に占める外国人・中途採用者 の比率が大きくないため、現時点ではこれらの測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後は、サスティナビリティ推進会議にて、引 き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 〔 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての情報開示の充実 〕 当社では
06/22	14:19	7561	ハークスレイ
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考書類 」の他 適時開示情報及びPR 情報につきましても英文化を順次広げております。また、和文の情報開示と同じタイミングでの情報開示に努めてまいりま す。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組後段 】 サステナビリティに関する取り組みとして、「サステナビリティ基本方針 」、「 環境方針 」を定めております。 また、TCFDの提言への賛同を表明し事業活動を通じ取り組んでおりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や 収益に与える影響については限定的であると認識しており、必要なデータの収集と分析及びTCFD 提言の項目ごとの開示はいたしておりません。 当社
06/22	14:10	2760	東京エレクトロンデバイス
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生じた場合には、(ⅳ)の方針や手続などを踏まえ個別に説明してまいります。 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組み】 (サステナビリティについての取組み) 当社グループが策定した中期経営計画 「VISION2030」では、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い期待を超 える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッションとして掲げております。 当社では、「 会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献 」、「 基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構 築 」 及び「 社会と会社の持続可能な関係を