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発表日	時刻	コード	企業名
06/15	15:37	6861	キーエンス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
各候補者及び経歴については、株主総会招集ご通知に記載しております。解任が行われる場合には、必要に応じて適宜開示いたします。 [ 補充原則 3-1-3] 当社のサステナビリティに関する取り組みは当社ウェブサイトのサステナビリティページに掲載しております。 気候変動に関する取り組みにつきましても、TCFD 提言を踏まえ、同ページにて開示しております。 https://www.keyence.co.jp/sustainability/ [ 補充原則 4-1-1] 取締役会は、中長期的かつ持続的に企業価値を向上させるため、法令または定款で定められた事項の他、取締役会規則に定めた経営に関わる 重要な業務
06/15	14:12	7388	ＦＰパートナー
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速 化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益 の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する モニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 3-13 サステナビリティへの取組、人的資本・知的財産への投資の開示 】 当社は、サステナビリティ基本方針に則り、事業分野における気候変動リスクについて、事業活動や業績に与える影響についての分
06/15	13:32	3116	トヨタ紡織
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/meeting_information_101.pdf) 当社は、求められる能力・資質・価値観に疑義が認められるなど、取締役あるいは監査役が各選定基準を満たさなくなった場合には、解任すべ き理由を明らかにした上で、経営諮問会議での議論・審議を経て取締役会で審議を行います。審議の結果 「 正当な理由 」と判断したときは、法令に 従い、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。 補充原則 3-13 当社は、トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティに関する活動を推進しています。また、経済的価値を測る財務 KPIに加え、社会的価値を測る非財務 KPIであるESG
06/15	09:32	7184	富山第一銀行
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補者については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議により選任しております。 (5) 前記 (4)の手続による取締役候補者及び監査役候補者の選任理由につきましては、「 株主総会招集ご通知 」の株主総会参考書類に記載して おります。 【 補充原則 3-1-3】 <サステナビリティへの取り組み> 当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、持続可能な経済・社会・環境の実現に貢献し、 ステークホルダーからの期待に応え続ける総合金融サービスグループとして中長期的な企業価値の向上に努めることを「サステナビリティ方針 」 に掲げ、取り組んでおります。 具体的な取り
06/15	08:27	166A	タスキホールディングス
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役及びグループ 監査室長は、自らの判断により、グループコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。 (4)サステナビリティ委員会 当社は、環境 (Environment)・社会 (Society)・管理体制 (Governance)への配慮が中長期的な企業価値最大化につながることを念頭に、持続可能 な社会の実現にむけたESG 経営の推進等に関する事項を審議し、決議することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。委員 は、代表取締役、取締役 ( 常勤 )を含む各部管掌役員で構成され、原則 6ヶ月に1 度開催しております。なお、監査役及びグループ監査室長
06/12	19:47	365A	伊澤タオル
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充原則 3-13 自社のサステナビリティの取組みに関する開示 】 当社は、サステナビリティへの対応を重要な経営課題の一つと認識し、各部門において関連する取組みを進めておりますが、現時点では、重要課 題の特定、KPIの設定、及び進捗管理体制の整備が十分に完了していないため、現在では詳細な開示には至っておりません。今後は、事業特性 を踏まえた重要課題を整理した上で、社内体制の整備を進めるとともに、取組状況と必要性に応じて適切な開示を行ってまいります。 【 補充原則 4-13 最高経営責任者等の後継者計画 】 当社は、会社の持続的成長のために、最高経営責任者である社長等の後継者計画が重要な課題と考え
06/12	17:41	2798	ワイズテーブルコーポレーション
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利用や招集通知の英訳は行っておりません。 今後、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率が増す場合には、随時、導入を検討してまいります。 【 補充原則 3-1-2 情報開示の充実 】 現状の海外投資家比率を踏まえ、当社におきましては現状、英語での情報開示・提供は行っておりません。 今後、海外投資家の比率に応じて、英語での情報開示を検討してまいります。 【 補充原則 3-1-3 情報開示の充実 】 当社は、原則 5-2に記載のとおり、現在中期経営計画を定めておりません。策定し公表するにあたっては、当社のサステナビリティについての 取組みや、人的資本及び知的財産への投資等についても開示の要否
06/12	17:28	4933	Ｉ－ｎｅ
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いたします。 (5) 個 々の選任・指名についての説明 取締役及び監査等委員である取締役の選任理由については株主総会招集通知に記載しております。 【 補充原則 3-13:サステナビリティについての取り組みに関する開示 】 <サステナビリティの取組みの開示、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について> 当社のサステナビリティに関する方針及び具体的な取り組みは、当社ウェブサイト(https://i-ne.co.jp/csr/) 及び有価証券報告書にて開示しており ます。 当社は、2023 年 10 月にTCFD( 気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の提言への
06/12	17:17	365A	伊澤タオル
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充原則 3-13 自社のサステナビリティの取組みに関する開示 】 当社は、サステナビリティへの対応を重要な経営課題の一つと認識し、各部門において関連する取組みを進めておりますが、現時点では、重要課 題の特定、KPIの設定、及び進捗管理体制の整備が十分に完了していないため、現在では詳細な開示には至っておりません。今後は、事業特性 を踏まえた重要課題を整理した上で、社内体制の整備を進めるとともに、取組状況と必要性に応じて適切な開示を行ってまいります。 【 補充原則 4-13 最高経営責任者等の後継者計画 】 当社は、会社の持続的成長のために、最高経営責任者である社長等の後継者計画が重要な課題と考え
06/12	17:06	6543	日宣
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( 女性、LGBTQ、外国人、障がいを持つ人財および育児・介護というケア責任を負う人財等 )の包摂 (DE&Iの推進 )のため、経営層と の1on1 実施等を通じて多様な人財のリテンションに努めています。今後も、すべての人財が自分らしく活躍できる環境の整備を推進し、多様な人 財が引き寄せられ、働き続けられる会社を目指してまいります。 詳細につきましては、2026 年 5 月 26 日に提出しております第 73 期有価証券報告書 「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本に関 する戦略、指標及び目標 」をご参照ください。 【 原則 2-6】 当社の退職給付制度は、概ね確定拠
06/12	16:42	2742	ハローズ
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指名報酬委員会で検討した内容を、 取締役会で審議しております。 (5) 個 々の選解任・指名についての説明現任の取締役の指名を行った際の、個 々の選解任・指名についての説明は、株主総会招集通知に記載しておりますのでご参照ください。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組み等 】 当社は、サステナビリティの取組みについて適切に開示することは重要であると考えております。経営戦略・経営課題との整合性を意識した「サス テナビリティ方針 」を策定し、常勤取締役で構成するサステナビリティ委員会にて各課題について進捗管理しております。具体的な取組みにつきま しては
06/12	15:30	2664	カワチ薬品
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な企業価値向上のため、サステナビリティ基本方針を策定しており、その取組みについては、自社ウェブサイト(https://www.caw achi.co.jp/csr/)に開示しております。 人的資本及び知的財産への投資等に対する考え方については、保有する独自業態の運営と専門性強化のため、次代を担う人材育成のための教 育システム及び知的財産を保有・分析するシステムの強化を図り、中長期的成長の源泉となる人材の育成に努めております。なお、その取組みに ついては、2-4-1に記載しております。 また、当社は持続的且つ安定的な成長を可能とする上で、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社に与える影響について
06/12	11:37	9993	ヤマザワ
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生労働省へ届出をしております。( 計画 期間 2023 年 4 月 1 日から2028 年 3 月 31 日 ) 主な内容として女性管理職比率 7.5% 以上を目標に働きやすい社内環境整備、キャリアアップに向けての 教育体系の整備を進めています。 外国人採用につきましては、多様性の確保による当社の持続的な成長と、地域社会との共生によるサステナビリティへの貢献を目的とした地元の 大学・専門学校の留学生の採用を目指しております。 ・原則 2-6 ( 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 ) 当社は、従業員の福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しており( 企業年金のうち8 割 )、企業年
06/12	10:36	5990	スーパーツール
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締役会又は指名委員会が上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名をそれぞれ行う際の、個 々の選解任・指名に ついての説明 取締役の選解任にあたっては取締役会が役割に応じた能力、経験に加え、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に 判断し、企業の社会的価値の増大及びコーポレート・ガバナンスの向上の観点から適格性等に基づき決定しております。 【 補充原則 3-13】 <サステナビリティについての取組 > 当社は、「 行動規範 」 及び「 環境自主行動計画 」を、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への取り組みの指針として定め、 能動的な対応を行い
06/12	10:25	8190	ヤマナカ
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比率は0.1% 未満であることから、招集通知の英訳については実施しており ません。今後の海外投資家の比率等を勘案し必要に応じて検討してまいります。 【 補充原則 3-1-2】( 英語での情報の開示・提供 ) 現在の当社の株主構成において、海外投資家の比率は0.1% 未満であることから、英語での情報の開示・提供については、実施しており ません。 今後の海外投資家の比率等を勘案し必要に応じて検討してまいります。 【 補充原則 4-2-2】(サステナビリティの基本的な方針、人的資本・知的財産の重要性 ) 当社は、地球環境への配慮、法令および社会規範の遵守を「 企業行動憲章 」に掲げ、取締役会にて
06/12	10:17	5078	セレコーポレーション
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である住まいという空間を通して「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことにより、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼になること で、サステナビリティを推進してまいります。 また、「 社員一人ひとりの『しあわせ』の総和が企業価値 」を事業目的に掲げ、常に社員が幸せに働ける環境づくりをはじめ、多様な人財の確保 や研修等の教育機会の充実など人的資本・知的財産への投資を重視しております。 社会的使命と社会貢献を長きに亘り行うため、上場企業として中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すよう取り組み、 経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資す
06/11	17:59	9639	三協フロンテア
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課題 の 1 つであると認識しております。 コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化を図るため、特に下記 3 つの項目に関して、取り組むべき重要な事項であると考えております。 (1) 内部統制・コンプライアンス・社内における「 規律 」に基づいた経営 (2)ステークホルダーに対する公正・公平な情報提供 (3) 多様性の確保やサステナビリティへの取り組みの充実 取締役会が主体的にこれらの事項を推進し、透明性のある経営に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ( 補充原則 1-2-4) 当社は、機関投資家等が検討する時間の十分な確保をするため
06/11	17:14	4463	日華化学
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、指名報 酬委員会において、解任の審議を行えるものとしています。 5.「 取締役及び監査役候補者の指名を行う際の、個 々の選任及び指名についての説明 」 当社の取締役及び監査役各候補者の選任理由については、直近の定時株主総会招集通知をご参照ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4463/ir_material2/274355/00.pdf ( 第 112 期定時株主総会招集ご通知 ) 【 補充原則 3-13. サステナビリティについての取組み等 】 1.サステナビリティについての取組み 当社のサステナビリティについての取組み等の開示は、当社
06/11	14:35	7601	ポプラ
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築し、事業活動を通じた経済 的価値の創出に加え、環境負荷の低減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献します。 サステナビリティへの取組み 環境 (Environment) 1 気候変動への対応と脱炭素化の推進 2 資源の有効活用と廃棄物削減 社会 (Social) 3 安全・安心な商品・サービスの提供 4 多様な働き方と社会貢献 ガバナンス(Governance) 5 経営体制とコンプライアンス 6 市場との対話 環境保全への取り組みでは、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。 1 気候変動への対応と脱炭素化の推進 ・再生可能エネルギー使用等による電力使用量の削減工場売上比 5
06/11	14:00	8830	住友不動産
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-3】サステナビリティについての取組み 当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430 年以上もの歴史を刻む“ 住友の事業精神 ”を経営理念として継承して います。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「 信用を重んじ、浮利を追わず」、「 自身を利するとともに社会を利す る」といった事業精神を脈 々と受け継いできました。住友不動産グループでは、これら先人の教えを踏まえ、何よりも信用を大切にして、目先の利 益を追わず、自己の経済価値だけでなく、先 々まで世に必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを経営理念に掲げ、事業展開を 進めてまいりまし