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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 5 件 ( 1 ~ 5) 応答時間:0.014 秒
ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 中期経営計画(2026-2030年度)の策定およびIFRS任意適用について その他のIR | |||
| 2026 年 5 月 12 日 各 位 会社名出光興産株式会社 代表者名代表取締役社長酒井則明 (コード番号 :5019 東証プライム市場 ) 問合せ先財務部 IR 室長佐 々 木真光 (TEL : 03 - 3213 - 9307) 中期経営計画 (2026-2030 年度 )の策定および IFRS 任意適用について 当社は、2026-2030 年度を対象とした中期経営計画について、本日取締役会において決議しました ので、概要を下記の通りお知らせいたします。 記 当社は前中期経営計画 (2023-2025 年度 )において、カーボンニュートラル(CN)・循環型社会の実 現を見据え、2030 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 中期経営計画(2026-2030年度) その他のIR | |||
| 中期経営計画 (2026-2030 年度 ) 2026 年 5 月 12 日 証券コード:5019 企業理念 真に働く 国・地域社会、そこに暮らす人 々を想い、考えぬき、働きぬいているか。 日 々 自らを顧みて更なる成長を目指す。 かかる人が集い、一丸となって不可能を可能にする。 私たちは、高き理想と志を掲げ、挑み続ける。 経営の原点 2 中期経営計画 (2026-2030 年度 )サマリ • 事業 × 人財 ×ビジネスプラットフォームの掛け算による収益力強化を通じ、 PBR1 倍超の安定的達成と持続的な企業価値の向上を目指す 全体像財務目標 *² 事業 戦略 GRIT GROWTH 既存事 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 業績連動型株式報酬制度の継続及び改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 等の交付等を受ける時期は、原則として、取締役等の退任 後となります。当社は、本制度の継続にあたって、当社が既に設定している本信託の 信託期間を延長して、本制度の内容を改定いたします。なお、本制度の改定 ( 以下、 「 本制度改定 」という。)は、本株主総会において承認を得ることを条件とします。 2. 本制度改定の目的 当社は、新たな中期経営計画 (2026~2030 年度 )( 以下 「 本中期経営計画 」という。) を本日付けで公表いたしましたが、中長期ビジョン及び本中期経営計画の実現に向け、 これまでと同様に、本制度における業績指標と本中期経営計画等の重点指標を対応さ せるとともに、取締役 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 2025年度 決算説明資料 その他のIR | |||
| IFRS 任意適用に伴うBSへの影響 中期経営計画資料抜粋 • IFRS 適用に伴い、負債は約 2,600 億円増加、純資産は約 4,300 億円減少 • 本影響は会計基準変更に伴うものであるため、IFRS 基準のBSで調整を行い、PLへの影響は無し 主要変化点 負債 純資産 • リース負債の計上 +2,600 億円他 • 土地評価の見直し▲3,200 億円 ( 主に過去に土地再評価法に基づき再評価を行った土地の簿価を変更する影響 ) • NSRP 完工保証残高の引当計上 ▲1,100 億円 ( 日本基準ではNSRPの事業価値評価により債権評価損を計上済み。持分法投資損失の計上は損失の二重計 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 基づき自己株式の消却を行うこと について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得および消却を行う理由 中期経営計画 (2023~2025 年度 )において掲げる、3カ年累計の在庫影響除き当期利益に対 し、総還元性向 50% 以上の株主還元を実施する方針に基づき、250 億円を上限とする自己株式を 取得致します。取得した自己株式はその全株の消却を実施します。なお、当社は、2025 年 11 月 11 日の取締役会で決議しました 300 億円を上限とする自己株式取得額のうち、2026 年 4 月末ま でに 132 億円を取得しており、この買付終了後、本日決議 | |||