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「 中期経営計画 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/12 | 15:30 | 6763 | 帝国通信工業 |
| 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ その他のIR | |||
| 併 ( 簡易合併・略式合併 )であるため、開示事 項・内容を一部省略して開示しております。 記 1. 合併の目的 当社は、「 中期経営計画 2030」において「 組織力の強化 」を重点戦略として掲げております。本戦略 をさらに加速させるべく、経営資源の有効活用と経営の効率化を推進しシナジーの創出・最大化を図る ため、このたびの合併を決定いたしました。これにより、強靭な経営基盤の向上を実現することを目指 してまいります。 2. 合併の要旨 (1) 合併の日程 合併契約決議取締役会 2026 年 5 月 12 日 ( 火 ) 合併契約締結日 2026 年 5 月 13 日 ( 水 )( 予定 | |||
| 05/12 | 15:30 | 6763 | 帝国通信工業 |
| 株主提案に関する書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 本株主提案の内容 」は、本提案株主から提出された本株主提案書面の該当箇所の記 載を原文のまま掲載したものであります。 3. 本株主提案に対する当社取締役会の意見 議題 1 自己株式取得の件 (1) 当社取締役会の意見 当社取締役会は、本株主提案議案に反対いたします。 (2) 反対の理由 当社は、2026 年 5 月 12 日に公表した「 中期経営計画 2030」でお知らせした中長期的な方針 に基づき、成長投資と株主還元のバランスを意識しつつ経営資金を配分することによって、企業 価値向上に取り組んでおります。 まず、成長投資につきましては、「 中期経営計画 2030」のキャッシュアロケーション | |||
| 05/12 | 15:30 | 7417 | 南陽 |
| 2026年3月期決算説明資料 その他のIR | |||
| 株式会社南陽 2026 年 3 月期決算説明資料 2026 年 5 月 12 日目次 1. 2026 年 3 月期連結決算概要 3 2. 2027 年 3 月期連結業績予想 9 3. 中期経営計画の進捗状況 11 4. Appendix 23 2 3 2026 年 3 月期連結決算概要決算概要 価格転嫁が進み増収となるも基盤強化施策により減益。最終利益は投資有価証券の売却により増益で着地 ( 百万円 ) 売上高 2025.3 2026.3 前期比 前期比 ( 百万円 ) 40,000 30,000 37,991 36,535 36,815 20,000 売上高 36,535 △3.8 | |||
| 05/12 | 15:30 | 4023 | クレハ |
| クレハグループ『新中長期経営計画』- Technology to Value - 策定のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 12 日 会社名株式会社クレハ 代表者名代表取締役社長兼 CEO 名武克泰 コード番号 4023( 東証プライム) 問合せ先コーポレートコミュニケーション部長 池之上光輝 (TEL 03-3249-4651) クレハグループ『2035 年度長期経営計画 』- Technology to Value ( 技術の進化を更なる価値へ) - 『 中期経営計画 (2026 年度 ~2028 年度 )』- Technology to Value 2028 ( 技術を価値へ) - 策定のお知らせ 当社は、「クレハグループ『2035 年度長期経営計画 』- Technology | |||
| 05/12 | 15:30 | 7628 | オーハシテクニカ |
| 減損損失（連結）の計上、及び2026年３月期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| や製造部門での生産性改善による売上総利益率の改善、及び海外部門を中心に販管費が計画を下回り、 連結営業利益、連結経常利益は前回公表した通期業績予想を上回りました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業にて前記 1.に記載の通り、減損損失 (604 百万 円 )を特別損失として計上しましたが、通期業績予想を上回りました。 なお、当該減損損失計上による当期のキャッシュ・フローへの影響は無く、「 中期経営計画 ~ Mission2025+2~」のキャッシュ・アロケ―ション計画にも変更は有りません。また当社の堅固な財務 基盤等を踏まえ、2026 年 3 月期の期末配当金については、公表通り実施する予定です。 以上 2 | |||
| 05/12 | 15:30 | 4569 | 杏林製薬 |
| 新中期経営計画「Vision 110 －Stage2－」 （2026年度～2029年度）の策定について その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 12 日 会社名杏林製薬株式会社 代表者名代表取締役社長 CEO 荻原豊 コード番号 コード番号 4569 東証プライム 問合せ先経営企画部部長菊池章太 電話 03-6374-9702 新中期経営計画 「Vision 110 -Stage2-」 (2026 年度 ~2029 年度 )の策定について 当社は、創業 110 周年に向けた長期ビジョン「Vision 110」(2023 年 5 月公表 )の実現に向け、3つのステ ージからなる中期経営計画を推進しております。この度、その第二段階にあたる中期経営計画 「Vision 110 -Stage2-」を新たに策定しま | |||
| 05/12 | 15:30 | 7940 | ウェーブロックホールディングス |
| 2026年3月期決算補足説明 その他のIR | |||
| 2026 年 3 月期決算補足説明 2026 年 5 月 12 日 ( 火 ) ウェーブロックホールディングス株式会社 証券コード:7940 ( 東証スタンダード市場 ) Copyright©Wavelock Holdings Co., Ltd. All Right Reserved. 1 目次 • 2026 年 3 月期業績報告 • 中期経営計画 2026(2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 ) これまでの取り組み進捗 • 2026 年 3 月期期末配当 • 2027 年 3 月期業績および配当予想 • APPENDIX Copyright©Wavelock Holdings | |||
| 05/12 | 15:30 | 8715 | アニコム ホールディングス |
| 2026年３月期 決算補足説明資料 その他のIR | |||
| 全体目次 1 2026 年 3 月期決算概要 2 2027 年 3 月期損益計画、および中期経営計画の進捗状況 3 A P P E N D I X 1 2026 年 3 月期決算概要 1. 全体サマリー ( 経常収益・経常利益 ) 2. 損益計算書サマリー 3. 経常費用・利益のパラメータ 4. 経常利益の増減要因 ( 対前年度差分析 ) 5. 貸借対照表サマリー 6 . 重点施策の進捗状況 ( 1 ) 保険事業・資産運用・その他 ( 2 ) シナジー創出事業 1 ( 3 ) シナジー創出事業 2 ( 4 ) サステナビリティ 1. 全体サマリー( 経常収益・経常利益 ) 決算概要計画と進捗 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 中期経営計画（2026-2030年度）の策定およびIFRS任意適用について その他のIR | |||
| 2026 年 5 月 12 日 各 位 会社名出光興産株式会社 代表者名代表取締役社長酒井則明 (コード番号 :5019 東証プライム市場 ) 問合せ先財務部 IR 室長佐 々 木真光 (TEL : 03 - 3213 - 9307) 中期経営計画 (2026-2030 年度 )の策定および IFRS 任意適用について 当社は、2026-2030 年度を対象とした中期経営計画について、本日取締役会において決議しました ので、概要を下記の通りお知らせいたします。 記 当社は前中期経営計画 (2023-2025 年度 )において、カーボンニュートラル(CN)・循環型社会の実 現を見据え、2030 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 中期経営計画（2026-2030年度） その他のIR | |||
| 中期経営計画 (2026-2030 年度 ) 2026 年 5 月 12 日 証券コード:5019 企業理念 真に働く 国・地域社会、そこに暮らす人 々を想い、考えぬき、働きぬいているか。 日 々 自らを顧みて更なる成長を目指す。 かかる人が集い、一丸となって不可能を可能にする。 私たちは、高き理想と志を掲げ、挑み続ける。 経営の原点 2 中期経営計画 (2026-2030 年度 )サマリ • 事業 × 人財 ×ビジネスプラットフォームの掛け算による収益力強化を通じ、 PBR1 倍超の安定的達成と持続的な企業価値の向上を目指す 全体像財務目標 *² 事業 戦略 GRIT GROWTH 既存事 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 業績連動型株式報酬制度の継続及び改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 等の交付等を受ける時期は、原則として、取締役等の退任 後となります。当社は、本制度の継続にあたって、当社が既に設定している本信託の 信託期間を延長して、本制度の内容を改定いたします。なお、本制度の改定 ( 以下、 「 本制度改定 」という。)は、本株主総会において承認を得ることを条件とします。 2. 本制度改定の目的 当社は、新たな中期経営計画 (2026~2030 年度 )( 以下 「 本中期経営計画 」という。) を本日付けで公表いたしましたが、中長期ビジョン及び本中期経営計画の実現に向け、 これまでと同様に、本制度における業績指標と本中期経営計画等の重点指標を対応さ せるとともに、取締役 | |||
| 05/12 | 15:30 | 8844 | コスモスイニシア |
| 長期ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 12 日 会社名株式会社コスモスイニシア 代表者名代表取締役社長髙智亮大朗 (コード番号 8844 スタンダード) 取締役専務執行役員 問合せ先 経営管理本部本部長 岡村さゆり (TEL. 03-5444-3210) 長期ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は、10 年先を見据えた長期ビジョン「Vision2035」および、その実現に向けた第一段階となる 「 中期経営計画 2028」( 計画期間 :2026 年度 ~2028 年度 )を策定いたしましたので、お知らせいたします。 詳細は別添資料をご参照ください。 以上中期経営計画 2028 | |||
| 05/12 | 15:30 | 8844 | コスモスイニシア |
| 2026年３月期 通期連結業績予想と実績値の差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR | |||
| ― 2025 年 6⽉ 25 ⽇ 配当原資利益剰余 ⾦ ― 利益剰余 ⾦ 剰余 ⾦の配当の理由 当社は、企業価値の向上と株主の皆さまに対する利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配 当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な成 ⻑に必要となる内部留保の充実を 考慮しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、当期 (2026 年 3⽉ 期 )が 最終年度となる中期経営計画における1 株当たりの配当 ⾦につきましては、持続的な増配を基本的な考 え方としております。この方針のもと、当期の配当につきましては、前期実績に⽐べ1 株当たり 18 円増 配し、年間配当 | |||
| 05/12 | 15:30 | 8844 | コスモスイニシア |
| 2026年３月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 決算説明資料 2026 年 3 月期 2026 年 5 月 12 日 株式会社コスモスイニシア 証券コード: 8844 決算ハイライト 2026 年 3 月期決算概要 売上高 1,493 億円、営業利益 125 億円、経常利益 112 億円、当期純利益 82 億円 売上高は、前期比 15.3% 増の大幅増収 営業利益は、前期比 32.6% 増と、売上高成長率を大きく上回る利益成長を実現 中期経営計画 2026 の最終年度に設定した営業利益 100 億円の目標を大幅に上回って達成 2027 年 3 月期通期業績予想 売上高 1,880 億円、営業利益 136 億円、経常利益 110 億円、当期 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 2025年度 決算説明資料 その他のIR | |||
| IFRS 任意適用に伴うBSへの影響 中期経営計画資料抜粋 • IFRS 適用に伴い、負債は約 2,600 億円増加、純資産は約 4,300 億円減少 • 本影響は会計基準変更に伴うものであるため、IFRS 基準のBSで調整を行い、PLへの影響は無し 主要変化点 負債 純資産 • リース負債の計上 +2,600 億円他 • 土地評価の見直し▲3,200 億円 ( 主に過去に土地再評価法に基づき再評価を行った土地の簿価を変更する影響 ) • NSRP 完工保証残高の引当計上 ▲1,100 億円 ( 日本基準ではNSRPの事業価値評価により債権評価損を計上済み。持分法投資損失の計上は損失の二重計 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5019 | 出光興産 |
| 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 基づき自己株式の消却を行うこと について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得および消却を行う理由 中期経営計画 (2023~2025 年度 )において掲げる、3カ年累計の在庫影響除き当期利益に対 し、総還元性向 50% 以上の株主還元を実施する方針に基づき、250 億円を上限とする自己株式を 取得致します。取得した自己株式はその全株の消却を実施します。なお、当社は、2025 年 11 月 11 日の取締役会で決議しました 300 億円を上限とする自己株式取得額のうち、2026 年 4 月末ま でに 132 億円を取得しており、この買付終了後、本日決議 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5449 | 大阪製鐵 |
| 2026年３月期 決算補足説明資料 その他のIR | |||
| 。 また、昨年 1 月に策定した「 大阪製鐵グループ中期経営計画 」における資本効率化対策の一環として、昨年 4 月に自己株式 9,000,000 株を 22,050 百万円にて取得した。 なお、インドネシア事業については、2025 年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い鉄鋼需要が急激に低 迷し、販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となっ たことから、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL( 以下 「KOS」という。)の事業継続性を総合的に検討した結果、本年 1 月にKOSの事 | |||
| 05/12 | 15:30 | 5449 | 大阪製鐵 |
| 株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| キャッシュアウトが生じること 仮に提案株主が要求する本件自己株式取得を実施する場合、当社において、当社の時価総額 ( 自 己株式を除きます。)の6 割に近い金額のキャッシュアウトが生じることとなります。 そのような多額のキャッシュアウトが生じれば、当社が公表した中期経営計画において予定して いた各施策を実施するための必要資金等が不足する事態となり、当社の企業価値向上・株主共同の 利益の向上を阻害することは明らかです。 4. 提案株主が要求する自己株式取得が実現された場合、当社の事業運営に重大な悪影響を及ぼす可 能性があること 仮に提案株主が要求する本件自己株式取得が実施された場合、当社が日本製 | |||
| 05/12 | 15:30 | 8715 | アニコム ホールディングス |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 理由 当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率 を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としてお ります。 昨年公表いたしました「 中期経営計画 2025-2027」におきましても、株主還元につきましては配当 を基本としつつ、自己株式取得につきましても機動的に実施していくこととしております。 今般、2025 年度の当社決算状況を踏まえ、下記 2.のとおり、10 億円を上限とする自己株式の取 得について決定いたしました。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 : 当社普通株式 (2) 取得し | |||
| 05/12 | 15:30 | 8715 | アニコム ホールディングス |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 2025 年に策定した「 中期経営計画 2025-2027」の初年度である 2026 年 3 月期におきましては、第二期 創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現するとともに、資本・リスク・リタ ーンのバランスを取りながら、株主還元の充実を図り、配当性向 30% 水準を目指して参りました。こう した方針及び足元の堅調な業績推移も踏まえ、2026 年 3 月期の期末配当金につきましては、2025 年 5 月 9 日に公表いたしました配当予想のとおり、前期実績から 50 銭を増額し、1 株につき9 円の株主配当を 行うことといたしました。 以上 | |||