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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	17:30	3544	サツドラホールディングス
ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ その他のIR
が主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店 や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、M&Aによる業界再編・大型化 ( 上位企業 への集中 )により、上位企業と競合した際の仕入交渉力や人材獲得力の低下など、業界の垣 根を越えた競争激化は否めず、さらに既存企業間の出店競争、物価の上昇や実質賃金の減少 による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており ます。 このような状況のもと、当社グループは 2026 年 5 月期から 2028 年 5 月期までを対象期間 とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では「 地域で稼ぐ体制づくり」を
06/19	17:30	3544	サツドラホールディングス
中期経営計画の取下げに関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 19 日 会社名 : サツドラホールディングス株式会社 代表者名 : 代表取締役社長 CEO 富山浩樹 (コード:3544 東証スタンダード・札証 ) 問合せ先 : 取締役 CFO 小西憲明 ( T E L . 0 1 1 - 7 8 8 - 5 1 6 6 ) 中期経営計画の取下げに関するお知らせ 当社は、2025 年 6 月 20 日に、2026 年 5 月期から 2028 年 5 月期までを対象期間とする3か年の中期経営計 画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)を公表し、既存事業の磨きこみと3 年後の投資拡大を見据え、利 益改善と投下資本の
06/19	16:30	3401	帝人
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 19 日 会社名帝人株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員内川哲茂 (コード番号 3401 東証プライム) 問合せ先コーポレートコミュニケーション部長 三上哲司 (TEL 03-3506-4395) 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日付の取締役会決議において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」 又は「 処 分 」といいます。)を行うことについて決定いたしましたので、お知らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 譲渡制限付株式報酬 (1) 払込期日 2026 年 7 月 15 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 53,479 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,650 円 (4) 処分総額 88,240,350 円 (5) 株式の割当ての対取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 11,878 株 象者及びその人数帝人グループ執行役員 11 名 25,028 株 並びに割り当てるミッション・エグゼクティブ 1 名 1,576 株 株式の数海外グループ会社の役員 4 名 14,997 株 (6) その他本自己株式処分のうち、海外グループ会社対象者については、金融商品取 引法に基づく臨時報告書を提出しております。なお、対象取締役等につい ては、臨時報告書の提出対象には該当しておりません。 (2) 業績連動型株式報酬 (1) 払込期日 2026 年 7 月 15 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 100,775 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,650 円 (4) 処分総額 166,278,750 円 (5) 株式の割当ての対 象者及びその人数 並びに割り当てる 取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 18,411 株 帝人グループ執行役員 ( 退任者 1 名含む)13 名 33,219 株 ミッション・エグゼクティブ( 退任者 4 名含む) 5 名 28,716 株 株式の数海外グループ会社の役員 3 名 20,429 株 (6) その他本自己株式処分のうち、海外居住の対象取締役等及び海外グループ会社対 象者については、金融商品取引法に基づく訂正臨時報告書を提出しており ます。なお、それ以外の対象取締役等については、臨時報告書の提出対象 には該当しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、当社の執行役員を兼務する社内取締役、帝人グループ執行役員及びミッション・エグゼクティブ ( 以下、総称して「 対象取締役等 」といいます。)を対象として、コーポレート・ガバナンス、ステークホル ダーの視点及び中長期視点 (サステナビリティ、ESG)での企業価値創造をさらに強化すること、並びに譲渡 制限解除時の納税資金対応を導入し株式報酬制度の運用性を高めることにより株式価値増大への貢献意欲を 促進する目的に加え、対象取締役等のうち、当社がグローバル企業として日本以外の地域を対象とした報酬 制度を適用する対象取締役等 ( 日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍と する当社の対象取締役等。以下 「 海外制度対象取締役等 」といいます。)への対応も踏まえた当社の役員報酬 制度を確立すること等を目的に、「 譲渡制限付株式報酬制度 」 及び「 業績連動型株式報酬制度 」( 以下、総称 して「 取締役等向け株式報酬制度 」といいます。)を導入しております。 また、当社は、日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とするミッショ ン・エグゼクティブ(ただし、海外制度対象取締役等を除く。以下、同じです。) 及び当該会社の役員 ( 以下、 「 海外グループ会社対象者 」といいます。)を対象として、当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進める ことを目的に、上記 「 取締役等向け株式報酬制度 」とは別に、「 譲渡制限付株式報酬制度 」 及び「 業績連動型 株式報酬制度 」( 以下、「 海外グループ会社対象者向け株式報酬制度 」といい、「 取締役等向け株式報酬制度 」 と総称して「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本自己株式処分は、対象取締役等 ( 海外制度対象取締役等を含む) 及び海外グループ会社対象者 ( 以下、 総称して「 割当対象者 」といいます。)に対する本制度を踏まえ、2026 年 6 月 19 日開催の取締役会決議に基 づき行われるものです。 なお、本制度の内容は以下の通りです。 3. 本制度の内容 (1) 譲渡制限付株式報酬制度 1) 譲渡制限付株式報酬制度の概要 取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度 対象取締役等に対し、1 事業年度を支給対象年度として支給対象年度ごとに、当社の取締役会が予め定め る一定期間の職務執行の対価として、当社の普通株式を交付し、かつ、株式ユニット( 当該当社の普通株式 に係る譲渡制限が解除された際又は当該当社の普通株式が交付された際に各対象取締役等に課される所得税 等の納税資金確保を目的に支給するもので、1 ユニットあたり、当社の普通株式 1 株当たりの株価に相当す る金額の金銭の支給を当社から受けることができるものです。)を支給する事前交付型の株式報酬制度です。 当社の普通株式と株式ユニットの交付割合は、各国の税制等を踏まえ、当社の普通株式の交付割合について は 50%~100%の範囲で算定され、株式ユニットの交付割合についてはその残部となります。 海外グループ会社対象者向け譲渡制限付株式報酬制度 海外グループ会社対象者に対し、1 事業年度を支給対象年度として支給対象年度ごとに、当社の取締役会 が予め定める一定期間の職務執行の対価として、当社の普通株式を交付する事前交付型の株式報酬制度です。 当社の普通株式の交付に当たっては、当社の普通株式の交付のための金銭債権を支給し、割当対象者は、 当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとします。 割当対象者と当社は、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株 式割当契約 ( 以下、「 本割当契約 」といいます。)を締結する予定です。 2) 譲渡制限付株式報酬に基づく譲渡制限付株式割当契約の概要 1 譲渡制限及びその期間 割当対象者のうち、対象取締役等 ( 海外制度対象取締役等を除く)については、2026 年 7 月 15 日よ 2 3 4 5 6 り、原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間、海外制度対 象取締役等については、2026 年 7 月 15 日より 2029 年 7 月 14 日までの 3 年間、海外グループ会社対象 者については、2026 年 7 月 15 日より 2027 年 7 月 14 日までの 1 年間 ( 以下 「 本譲渡制限期間 」とい う。)、本割当契約により交付された当社の普通株式 ( 以下 「 本割当株式 」という。)については、譲渡、 担保権の設定その他の処分をしてはならない( 以下 「 譲渡制限 」という。)。 譲渡制限の解除 当社は、割当対象者 ( 海外グループ会社対象者を除く)が、2026 年 6 月 19 日からその後最初に到来 する定時株主総会の終結時点の直前 ( 但し、割当対象者 ( 海外グループ会社対象者を除く)が本日時点 において当社の取締役でない帝人グループ執行役員及びミッション・エグゼクティブの場合には、2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日と読み替える。また、海外グループ会社対象者の場合には、2026 年 7 月 15 日から 2027 年 7 月 14 日と読み替える。以下、同じ。)までの期間 ( 以下、「 本役務提供期間 」と いう。) 中、継続して当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が 満了した時点をもって本割当株式の全部の本譲渡制限を解除する。ただし、海外グループ会社対象者に ついては、日本以外の各国における納税時期も考慮し、本割当契約に基づき、本割当株式のうち納税額 相当分について本譲渡制限期間中に本譲渡制限を解除することがある。 退任時の取扱い 上記 2の定めにかかわらず、割当対象者が本役務提供期間の満了前に、任期満了、定年、死亡その他 の正当な理由 ( 以下、単に「 正当な理由 」という。)により、当社の取締役会が予め定める地位を退任 した場合、本割当株式については、当該退任の直後に本割当株式の一部 ( 当該割当対象者の在任期間等 を考慮し合理的に算定された数 )の本譲渡制限を解除し、本譲渡制限を解除しない残部を当社が無償で 取得する。なお、割当対象者が正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任 した場合、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。ただし、割当対象者のうち、対象取締 役等 ( 海外制度対象取締役等を除く)が、正当な理由以外の理由による自己都合により取締役会が予め 定める地位を退任した場合であって当社の CEO が認めた場合 ( 当該対象取締役等 ( 海外制度対象取締役 等を除く)が CEO である場合には、取締役会が決議した場合。以下同じ。)、当社は本譲渡制限期間が 3 年を経過していない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。 組織再編等における取扱い 上記 2の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が 完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締 役会 )で承認された場合 ( 本譲渡制限期間満了時より前に効力発生日が到来するときに限る)には、当 社の取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間等を踏 まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を 解除する。また、当社は、上記に定める場合、本譲渡制限が解除された直後の時点において、本譲渡制 限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 その他の無償取得事由 当社は、本譲渡制限期間中において、割当対象者が拘禁刑以上の刑に処せられた場合、割当対象者に ついて破産手続開始等の申立てがあった場合、割当対象者が当社の事前承諾なく当社グループの事業と 競業する業務等に従事し、若しくは退任後に従事することが予定されていると当社の CEO が認めた場 合、割当対象者において法令、当社の社内規程等の違反行為があったと当社の CEO が認めた場合等、一 定の事由が生じた場合には、本割当株式の全部を当然に無償で取得することができる。 その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 (2) 業績連動型株式報酬制度 1) 業績連動型株式報酬制度の概要 取締役等向け業績連動型株式報酬制度当社中期経営計画 「 帝人グループ中期経営計画 2024-2025」の対象事業年度のうち 1 乃至複数の事業年度 からなる評価期間 ( 以下 「 本業績評価期間 」といいます。)と中期経営計画に掲げる経営指標の中から 1 乃至 複数の業績評価指標を当社の取締役会において予め設定し、対象取締役等に対し、当該業績評価指標の目標 の達成度等に応じた数の当社の普通株式を交付し、かつ、株式ユニット( 当該当社の普通株式に係る譲渡制 限が解除された際に各対象取締役等に課される所得税等の納税資金確保を目的に支給するもので、1 ユニッ トあたり、当社の普通株式 1 株当たりの株価に相当する金額の金銭の支給を当社から受けることができるも のです。)を支給する事後交付型の株式報酬制度です。当社の普通株式と株式ユニットの交付割合は、各国の 税制等を踏まえ、当社の普通株式の交付割合については 50%~100%の範囲で算定され、株式ユニットの交 付割合についてはその残部となります。 海外グループ会社対象者向け業績連動型株式報酬制度 当社中期経営計画 「 帝人グループ中期経営計画 2024-2025」の対象事業年度のうち 1 乃至複数の事業年度 からなる評価期間 ( 以下 「 本業績評価期間 」といいます。)と中期経営計画に掲げる経営指標の中から 1 乃至 複数の業績評価指標を当社の取締役会において予め設定し、海外グループ会社対象者に対し、当該業績評価 指標の目標の達成度等に応じた数の当社の普通株式を交付する事後交付型の株式報酬制度です。 当社の普通株式の交付に当たっては、当社の普通株式の交付のための金銭債権を支給し、割当対象者は、 当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとします。 割当対象者と当社は、大要、以下の内容をその内容に含む業績連動型株式報酬制度に基づく譲渡制限付株 式割当契約を締結する予定です。 2) 業績連動型株式報酬に基づく譲渡制限付株式割当契約の概要 1 譲渡制限及びその期間 割当対象者 (ただし、海外制度対象取締役等及び海外グループ会社対象者を除く。以下、1~5にお いて同じ。)は、本割当契約により交付された当社の普通株式 ( 以下 「 本割当株式 」という)について は、2026 年 7 月 15 日より原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点 までの間 ( 以下 「 本譲渡制限期間 」という。)、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない( 以 下 「 本譲渡制限 」という。)。 なお、割当対象者のうち海外制度対象取締役等及び海外グループ会社対象者においては、本割当株式に 対して本譲渡制限は付さない。 また、2026 年 7 月 15 日の時点において、任期満了、定年、死亡その他の正当な理由 ( 以下、単に「 正 当な理由 」という。) により当社の取締役会が予め定める地位をすでに退任している割当対象者につい ては、本割当株式の交付の時点で本譲渡制限期間が満了しているものとみなす。 2 譲渡制限の解除 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役会が予め定める地位にあったこと を条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部の本譲渡制限を解除する。 3 退任時の取扱い 上記 2の定めにかかわらず、割当対象者が正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定め る地位を退任した場合 (ただし、正当な理由以外の自己都合による退任であって当社 CEO が認めた場合 ( 対象取締役等が CEO である場合には、取締役会が決議した場合。以下同じ。)を除く)、当社は、本割 当株式の全部を当然に無償で取得するものとする。 4 組織再編等における取扱い 上記 2の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が 完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締 役会 )で承認された場合 ( 本譲渡制限期間満了時より前に効力発生日が到来するときに限る)には、本 割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。 5 6 その他の無償取得事由 当社は、本譲渡制限期間中において、割当対象者が拘禁刑以上の刑に処せられた場合、割当対象者に ついて破産手続開始等の申立てがあった場合、割当対象者が当社の事前承諾なく当社グループの事業と 競業する業務等に従事し、若しくは退任後に従事することが予定されていると当社の CEO が認めた場 合、割当対象者において法令、当社の社内規程等の違反行為があったと当社の CEO が認めた場合等、一 定の事由が生じた場合には、本割当株式の全部を当然に無償で取得することができる。 その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 4. 株式の管理 本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制 限期間中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して、割当対象者が証券会社に開設した譲渡制 限付株式の専用口座または株式保管・売買担当会社が証券会社において開設した専用口座において管理され、 割当対象者からの申し出があったとしても、専用口座で管理される割当対象者の振替は制約されます。当社は、 本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各割当対象者が保有する本割当株式の口座管理につ いて当該証券会社及び当該株式保管・売買担当会社との間においても契約を締結しています。また、割当対象 者は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提といたします。 5. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分の処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2026 年 6 月 18 日 ( 取締役会 決議日の前営業日 )の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,650 円としてい ます。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないもの と考えております。 以上
06/19	16:30	6988	日東電工
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 19 日 会社名 : 日東電工株式会社 (コード番号 6988 東証プライム) 代表者名 : 取締役社長赤木達哉 問合せ先 : 取締役経理財務本部長 伊勢山恭弘 電話番号 : 06-7632-2101( 代表 ) 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下、 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」という)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 9 日 (2) 処分する株式の種類お よび数 当社普通株式 22,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,180 円 (4) 処分価額の総額 70,596,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 ※ 社外取締役を除く。 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的および理由 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の当社第 153 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。 以下 「 対象取締役 」という)が中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上 に高めることを目的として、対象取締役に対し、業績連動型株式を交付する株式報酬 ( 以下 「 本制度 」という)を 導入することにつき、ご承認をいただいており、併せて、以下の各事項についてもご承認をいただいております。 ・対象取締役に対する業績連動型株式報酬に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 3 億 6,400 万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる普通株式の総数 は 48,400 株 ( 当社は 2024 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っており、現 在は 242,000 株 )を上限とすること等についてもご承認をいただいております。 3. 本制度の概要 1 本制度の概要 当社はあらかじめ職位に応じた交付基準株式数、業績評価期間、および評価指標を設定します。そして評 価指標の達成水準に応じた支給率に交付基準株式数をかけて算出した株式数を、業績評価期間の全部 (た だし、業績評価期間の初年度における新任取締役を含む)において業績連動型株式報酬制度の対象取締 役の地位にあったことを条件として、業績評価期間の終了をもって、対象取締役毎に株式を割当てます。このとき、対象取締役には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は当該金銭報酬債 権を現物出資の方法により当社に給付することにより、当社普通株式を取得します。対象取締役が取得した 当社普通株式は、インサイダー取引規制に係わらない限り、任意に譲渡することが可能です。 2 報酬対象期間および業績評価期間 2023 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日 ( 以下、「 対象期間 」という)までの 3 事業年度を報酬対象期間およ び業績評価期間とします。 3 業績達成水準の指標および支給率 各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から 3 年が経過した時点での連結営業利益、連結 ROE、ESG 項目 ( 中期経営計画で掲げた 9 個の未財務目標 )により決定する。高い目標値を設定するものとし、目標不達 成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて 0%~150%で変動する。 4 1 株当たりの払込金額 業績評価期間終了後に、業績連動型株式報酬制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式 の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値 ( 同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値 )を基礎として、当社普通株式を引 き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。 5 当社普通株式の交付の要件 ・対象期間中に対象取締役が継続して当社の取締役 ( 社外取締役を除く)の地位にあったこと ・当社取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと ・その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要 件を充足すること 6 対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い ・対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合 i. 新たに当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連 動型株式報酬を交付しないものとします(※)。 ※ 業績評価期間の初年度においては、当該業績評価期間および業績達成水準の指標等を決議した 取締役会の直前の定時株主総会において新たに選任された取締役を、対象取締役に含めるもの とする( 次年度以降も同じ)。 ⅱ. 昇格又は降格 ( 異動 )した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交 付基準株式数とします。 交付基準株式数 = 異動前の交付基準株式数 +( 異動後の交付基準株式数 - 異動前の交付基準 株式数 )× 異動後の対象期間の残月数 ※/36 ※1ヵ月に満たない場合は0ヵ月として計算します。 ・対象期間中に当社の取締役 ( 社外取締役を除く)を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連 動型株式報酬を交付しないものとします。 7 対象期間中に組織再編等又は業績連動型株式報酬制度が廃止された場合の取扱い 対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主 総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当該対象期間に係る 業績連動型株式報酬を交付しないものとします。 4. 払込金額の算定根拠およびその具体的内容 本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役 会決議日の直前営業日 (2026 年 6 月 18 日 )の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 3,180 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利 な価額には該当しないものと考えております。 以上
06/19	16:00	3835	ｅＢＡＳＥ
プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）について その他のIR
。 (2) 課題認識 不足している流通株式時価総額を向上させるためには、持続的な企業価値の向上を通じて株式市場か らの評価を高め、「 株価を上昇させること」が最重要課題です。現在の当社の株価が目標水準に達して いない根本的な要因について、以下の3 点を「 課題 」として認識しております。 課題 1:カスタマイズ肥大化による収益の悪化 本来高利益率であるべき「パッケージソフトビジネス」において、未経験業界向けの大型カスタマイ ズ開発案件等の負荷増大によりリソースが逼迫し、深耕営業が減少するなどした結果、2026 年 3 月期 は減収減益となりました。 課題 2: 中期経営計画の非開示による成長
06/19	16:00	1887	日本国土開発
代表取締役、取締役、執行役員の異動に関するお知らせ その他のIR
長の交代理由 2023 年に当社代表取締役社長に就任した林伊佐雄は、3 年間の社長在任期間において当社業績の立て直 しを至上命題と位置付け、自らを本部長とする業績管理対策本部を立ち上げて再発防止策を着実に実行し、 V 字回復を実現しました。その結果、利益回復を果たし、現在進行中の「 中期経営計画 2027」において掲 げた “ 成長軌道への回帰 ” への道筋をつけたことを機に、経営を後進に引き継ぐこととなりました。 新たに代表取締役社長に内定した長谷川幸生は、1990 年に当社入社以来、建築事業の最前線で経験を積 み、長年にわたり現場所長を務めました。2023 年に建築事業本部長に就任して以降
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
2026年3月期決算補足説明資料 その他のIR
2026 年 3 月期連結決算 補足説明資料 証券コード 4667 2026 年 6 月 19 日 アイサンテクノロジー株式会社 • 会社概要 05 • 連結財務諸表 13 • 事業概要 07 • 通期目標の達成状況 14 • 決算サマリー 08 • 来期見通し 17 • セグメント別概況 09 • 経営トピックス 18 • 収益分析 10 • 株主還元 27 • 受注残高 12 • 参考資料 34 未来の社会インフラを創造する To Advance Society 街、都市、国土。人 々が生活するうえで欠かすことのできない社会インフラ。それらの整備は「 測る」ことから始まります。 アイサンテクノロジーは、時代の最先端システムを融合したソリューションテクノロジーのアップデートをもって 「 測る」を支え、未来の社会インフラの創造に貢献します。経営理念 社是 知恵 実行 貢献 ・・・それは無限の資産 ・・・知恵は実行して実を結ぶ ・・・実を結んで社会に貢献 経営理念 知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し 社会資本の豊かな発展に貢献する 行動指針 ・お客様 ・社員 ・株主 ・地域社会 顧客満足度の追求 豊かな創造力と自主性の発揮 バランス経営による安定した利益還元 事業と雇用創出、納税 01 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 4 会社概要 商号 アイサンテクノロジー株式会社 ( 英訳名 :AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.) 代表者 代表取締役社長 設立 1970 年 8 月 資本金 加藤淳 19 億 2,251 万円 (2026 年 4 月 1 日現在 ) 上場証券取引所 東京証券取引所スタンダード市場証券コード4667 名古屋証券取引所メイン市場 連結グループ従業員数 220 名 ( 男性 164 名女性 56 名 )うち契約社員、嘱託社員 (13 名 )を含む。 (2026 年 4 月 1 日現在 ) 事業内容 1. 公共測量・登記測量・土木建設業向けCADシステムの設計・ 開発・販売及びサポート業務 2. 計測機器・モービルマッピングシステム・自動運転システムの販売 3. 三次元地図データベース整備のためのソフトウェア研究開発業務 4. 三次元データ計測業務及び高精度三次元地図データベース作成の請負業務 5. 自動運転に係るコンサルティング事業 グループ会社 株式会社スリード 株式会社三和 A-Drive 株式会社 有限会社秋測 主要取引銀行 三菱 UFJ 銀行、名古屋銀行、あいち銀行、楽天銀行 主要取引先 ○ 公共セグメント 三菱電機株式会社、富士通 JAPAN 株式会社、官公庁、学校、 研究機関、測量・土木建設コンサルタント、司法書士、土地家屋調査士、 建設業、測量機器メーカー、計測機器メーカー、測量機器販売店 ○モビリティーセグメント 株式会社ティアフォー、三菱電機株式会社、KDDI 株式会社、 岡谷鋼機株式会社、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、 損害保険ジャパン株式会社、自動車メーカー、地図関連企業各社 主要法人株主 三菱電機株式会社、KDDI 株式会社、岡谷鋼機株式会社、 三菱電機デジタルイノベーション株式会社 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 主な出資先企業 02 株式会社ティアフォー、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、 株式会社プロドローン、株式会社マップフォー Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 5 会社沿革 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 6 事業概要 00 事業の詳細はアイサンテクノロジーWEBサイトをご覧ください:https://www.aisantec.co.jp/ir/management/business/#business-segment Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 7 決算サマリー 2026 年 3 月期通期業績ハイライト ( 単位 : 千円 ) 2026 年 3 月期 (2025.4.1~2026.3.31) 2025 年 3 月期 (2024.4.1~2025.3.31) 前年同期比 ( 増減額 ) 前年同期比 ( 増減比率 ) 売上高 7,593,146 6,220,625 1,372,521 22.1% 営業利益 760,499 449,401 311,097 69.2% 親会社に帰属する 当期純利益 522,016 286,207 235,808 82.4% • 当連結会計年度におけるグループ全体の業績は、売上高および各利益項目ともに当初の計画を上回り、前年に続 き過去最高を更新する大幅な増収増益で着地。 • 中期経営計画 ( 最終年度 :2027 年 3 月期 )の売上目標である80 億円に向けて順調に推移しているほか、売上高 営業利益率やROEなどの主要な経営・資本効率指標については、目標値を1 年前倒しで達成。 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 00 8 事業セグメント別概況 ( 単位 : 千円 ) 公共セグメント 2026 年 3 月期 (2025.4.1~2026.3.31) 2025 年 3 月期 (2024.4.1~2025.3.31) 前年同期比 ( 増減額 ) 前年同期比 ( 増減比率 ) 売上高 3,250,458 2,557,286 693,171 27.1% セグメント利益 588,174 352,928 235,245 66.7% 自社ソフトとハードのセット販売に加え、前期半ばに発売した自社ソフトの通年貢献により売上・利益ともに大幅増加。 モビリティ・ DXセグメント 2026 年 3 月期 (2025.4.1~2026.3.31) 2025 年 3 月期 (2024.4.1~2025.3.31) 前年同期比 ( 増減額 ) 前年同期比 ( 増減比率 ) 売上高 4,332,993 3,652,144 680,849 18.6% セグメント利益 537,812 440,863 96,949 22.0% 00 地方自治体を中心に、自動運転の社会実装サービスや3 次元地図作成、自動運転車両の構築等の受託案件が大きく拡大。 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 9 収益分析 公共セグメント売上実績推移 セグメント別サービス別売上実績推移 ( 連結累計期間実績 ) 3,500,000 140,198 ( 単位 : 千円 ) 請負業務及び関連サービス 前年同期比約 6.5% 減 子会社の株式会社三和を中心とする測量請負事業は、 入札競争の激化等の影響を受けたものの、今後の受注 拡大と体制強化に向けた施策を着実に推進。 3,000,000 168,586 計測機器販売及び関連サービス 2,500,000 99,398 180,285 1,422,932 前年同期比約 53.6% 増 測量機器販売が力強く伸長したことに加え、測量機 2,000,000 1,500,000 926,661 器のリユース・リペア・レンタルの3Rサービスも 好調。ハードウェア販売とサービス事業の両輪で、 大幅な増収を達成。 1,000,000 1,350,940 1,545,100 500,000 0 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 自社ソフトウェア販売及び関連サービス計測機器販売及び関連サービス各種請負業務及び関連サービスその他 自社ソフトウェア販売及び関連サービス 前年同期比約 14.4% 増 自社ソフト「ANIST」の通年貢献により、安定した 成長を達成。計測機器とのセット販売も好調に推移し たほか、今期発生の大型スポット案件も増収に貢献。 00 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 10 収益分析 モビリティ・DXセグメント売上実績推移 5,000,000 4,500,000 4,000,000 3,500,000 セグメント別サービス別売上実績推移 ( 連結累計期間実績 ) 290,355 52,500 ( 単位 : 千円 ) 各種請負業務及び関連サービス 前年同期比約 23.2% 増 自動運転社会実装推進事業案件の大型化・高度化、お よび多様な環境での自動運転ニーズ拡大等の成長要因 3,000,000 も継続的に機能し、高成長を達成。 2,500,000 2,000,000 1,500,000 2,864,975 3,528,325 計測機器販売及び関連サービス 前年同期比約 30.0% 減 1,000,000 500,000 0 704,031 502,730 30,636 11,582 減少要因は、前期にMMS 機器複数台の納品が集中し た反動によるもの。大型案件の納品タイミングに起因 する一時的変動。 00 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 自社ソフトウェア販売及び関連サービス計測機器販売及び関連サービス各種請負業務及び関連サービスその他 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 11 受注残高 請負契約に係る受注残高 ( 単位 : 千円 ) 公共セグメントモビリティ・DXセグメント合計 前連結 累計期間 当連結 累計期間 前期比 (%) 前連結 累計期間 当連結 累計期間 前期比 (%) 前連結 累計期間 当連結 累計期間 前期比 (%) 計測機器販売及び 関連サービス 各種請負業務及び 関連サービス - - - 33,324 82,147 246.5% 33,324 82,147 246.5% 13,567 51,008 376.0% 128,623 891,342 693.0% 142,190 942,350 662.7% 合計 13,567 51,008 376.0% 161,948 973,489 601.1% 175,514 1,024,498 583.7% • 受注残高の概況前年同期比 583.7% の大幅な増加となりました。本資料は、各取引先と請負契約を締結した案件のうち、翌四半期以降に 売上計上を予定している受注残高のみ記載しており、商談が進んでいても、未契約の案件は算入していません。 • 受注残高の内容 MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、各種測量業務、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図 データベース構築業務請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負業務等の受注残高が含まれています。 • 経営方針と課題今後も案件獲得活動を引き続き強化し、受注残高の拡充を目指します。受注残高の増加により、翌四半期以降にわたり 売上が見込まれることになります。一方で納期管理および適切なリソース配置を通じた収益性の確保が経営課題となります。 00 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 12 連結財務諸表サマリー 貸連 借 対 照 表結 資産の部 負債・純資産の部 流動資産 8,409,356 負債合計 3,882,638 固定資産 2,146,611 純資産合計 6,673,329 資産合計 10,555,967 負債・ 純資産合計 10,555,967 ( 単位 : 千円 ) 自己資本比率 61.7% フ ロ ー 計 算 書 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ キャッシュ・フロー内訳 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 865,341 34,186 746,821 現金及び同等物 現金及び 現金同等物の 増減額 現金及び 現金同等物の 期末残高 総括 1,646,349 5,822,351 00 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 13 通期目標の達成状況 ❶ 売上高 ❷ 営業利益 ❸ 売上高営業利益率 目標 72 億円 6 億円 8.3% • 前年比 +15.7% 目標。 • 公共事業が安定成長、モビリティ・DX でさらなる飛躍。 • 市場動向に連動し、積極的な事業展開を 加速。 • 前年比 +33.5% 目標。 • 当社グループ過去最高益を狙う積極投資 と事業成長。 • 業績計画の進展に伴い、先行投資も継 続。 • 前年比 +1.1pt 改善目標。 • 投資強化しながらも収益構造の強化・効 率化を実現。 • 10% 目標も視野に着実積み上げ。 結果 75 億円 目標 達成 目標 達成 7 億円 10.0% 目標 達成 • 通期目標に対し 105.5% 達成。 • 前年比 +22.0% となり、前年の創業来 最高値 62 億円をさらに上回る売上高。 • 公共事業も堅調に推移したほか、モビリ ティ・DXにおける継続的な受注拡大が 売上高の大きな伸びを牽引。 • 通期目標に対し 126.7% 達成。 • 前年比 +69.8% となり、前年を上回り 過去最高益となる営業利益を確保。 • 先行投資を継続的に行いつつも、売上高 の順調な増加が営業利益の増加を大きく 後押しした。 • 通期目標に対し 120.4% 達成。 • 前年比 +2.8pt の大幅な改善。 • 2027 年 3 月期目標である「10.6%」に 向け、着実に進捗。 • 利益率の高い自社製品やサービスの推進、 原価低減の成果が好影響。 00 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 14 中期経営計画の進捗 2026 年 3 月期 実績 7.6 億 2025 年 3 月期 実績 4.4 億 ※ 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2024 年 5 月 10 日に開示した中期経営計画から重要な変更はありません。 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 15 中期経営計画の進捗 中期 2 年目を終えての進捗と3 年目を迎えての見通し ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中期経営計画におけるKPI 売上高 営業利益 80 億円 売上高営業利益率 8.5 億円 ROE 8.0% 10% 1 株当たり配当金 37 円 DOE( 株主資本配当率 ) 連結従業員数 235 名 3% 前後男性育児休暇 100% 3か年の中期経営計画は2 年目を終え、最終年度の目標達成に向けた強固な事業基盤が整いつつあります。 最終年度である2027 年 3 月期のKPI 達成へ向け、新卒およびキャリア採用による人財確保ならびに設備や研究開発への積極的な投資を継続 して実行してまいります。 【 公共セグメント】 これまでに構築した安定的な事業基盤を背景に、製品の企画・開発力をさらに強化してまいります。顧客ニーズに応える製品・サービスを 迅速かつ安定的に提供する体制を構築するとともに、グループ各社との連携をより緊密にし、グループ全体の収益性向上に努めてまいります。 【モビリティ・DXセグメント】 新たな成長領域であるDX 事業の推進に向け、準備を進めてきた各種取り組みをさらに加速させてまいります。同分野における専門人財の 育成や最新技術の研究開発を推進するとともに、自治体やパートナー企業との連携体制をより強固なものとし、中長期的な収益基盤の構築を 図ってまいります。 中期経営計画の詳細につきましては、当社 WEBサイトをご覧ください。https://aisan-corp.com/ir/management/vision/ 00 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 16 来期見通し 当社グループにおける2027 年 3 月期の業績予想は以下のとおりです。 2026 年 3 月期 実績 2027 年 3 月期 計画 増減率 (%) ( 単位 : 千円 ) 売上高 7,593,146 8,000,000 5.4% 営業利益 760,499 850,000 11.8% 経常利益 761,186 830,000 9.1% 親会社に帰属する当期純利益 522,016 547,000 4.8% 通期では目標達成を目指しますが、第 2 四半期までは以下の要因により、一時的に営業損失を計画しています。 • 売上計上時期の偏り 自動運転事業や主要子会社の請負業務について、年度末に収益認識する業務の比重が増加傾向 にあるため、前半は費用が先行します。 • 投資コストの先行 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 公共事業部門は、将来に向けた採用や投資が前半に集中し、その効果は後半以降となります。 前半の赤字は、年度末に売上が集中する事業の特性と、将来に向けた事前投資で、想定内の計画で す。下半期に向けてこれらをしっかりと成果に変え、通期での目標達成に向けて邁進いたします。 00 17 経営トピックス・ハイライト 2026 年 3 月期の主なトピックスを掲載しています。タイトルをクリックするとIRサイトの記事に遷移します。 【 長野県塩尻市 】 自動運転レベル2 定常運行を開始 自動運転車両のメンテナンス体制構築に 向けて、名鉄自動車整備株式会社と協定 締結 株式会社マップフォーへの出資 および業務提携契約を締結 Step 06 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 トータルステーション 認定検査サポートパック 販売開始 製品サポートサービス「ATM’S」 加入 ユーザーを対象にしたユーザー会を 名古屋で開催 「 長崎 DXラボ」 開設 三菱電機株式会社 「xAUTO®」の 自動運転車両開発に協力 00 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 18 経営トピックス・ハイライト 「 大阪営業所 」 開設 自動運転バス遠隔運行支援拠点 「オードライブリモートセンター」 開設 愛知県 「DX 計画策定実証 支援事業 」 採択企業として 成果を発表 塩尻駅と塩尻市役所間 ( 往復 )の 特定自動運行許可を取得 Step 06 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 点群データを活用した 「 高精度 3 次元モデル」 提供開始 「 複数モビリティの分散協調運行基盤 等の在り方に関する実証調査研究 」に 参画 「 秋田オフィス」 開設 および秋田県・秋田市との 立地協定締結 00 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 19 経営トピックス・ハイライト • 「 秋田オフィス」 開設 事業拡大および人財基盤強化の一環として、秋田市に 新たに「 秋田オフィス」を開設しました。 秋田駅直結の地域イノベーション拠点 「LiSH AKITA (リッシュアキタ)」に立地し、大学等教育機関と連携して 地域に根ざした採用活動の推進や新たな価値創出に取り組 んでまいります。▷ 詳細はこちら 秋田県・秋田市との 立地協定締結式の様子 「LiSH AKITA」 内の様子 • 直近の拠点開設状況 • 2025 年 8 月 「 長崎 DXラボ」 開設 • 2025 年 10 月 「 大阪営業所 」 開設 • 2025 年 12 月 「オートドライブリモートセンター」 開設 グループ会社を含めて全国 18 拠点を設け、 地域に密着した営業活動を強化しております。 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 20 経営トピックス・ハイライト( 公共セグメント) • 点群を価値に変える新製品 「ANIST-Modeler」 発売を決定 点群データに加え、「ANIST®」で作成された図面やDMファイルなどの既存流通データから 自動でモデリングする機能を搭載した3 次元モデリングソフトウェア「ANIST-Modeler(モデラー)」の 発売を決定いたしました。 本製品は、多くのお客様にご好評をいただいている「ANIST®」の技術を継承しつつ、 これまでにない測量設計向けの屋外を中心とした現況の3 次元モデリングに特化した新製品です。 発売は2026 年 9 月中旬を予定しております。 ▷ 詳細はこちら • 業績拡大を牽引する業界初ソフトウェア「ANIST®」 独自の「ボールド点群テクノロジー」(※ 特許出願中 )を搭載したソフトウェア「ANISTR」は、 点群データから平面図作成を1つのアプリケーションで完結させる業界初のCADシステムです。 ハンディスキャナとのセット販売や全国での体験会開催などを通じ、前年より売上を拡大しています。 ▷ 技術的優位性など「ANISTR」の詳細はこちら • 顧客満足度向上・事業成長のためのユーザー会を定期開催 製品保守サービスATM’S 会員を対象とした第 2 回ユーザー会を東京で開催しました。 本会では、当社製品の活用事例発表や新機能のデモを通じて、参加者から高い評価を得るとともに、 活発な意見交換が行われました。 ユーザーから寄せられた意見・要望を今後の製品開発に反映させ、継続的なユーザー会開催により 顧客との関係強化および企業価値向上を目指します。 ▷ 詳細はこちら Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 第 2 回ユーザー会の様子 21 経営トピックス・ハイライト(モビリティ・DXセグメント) • 令和 7 年度全国 26 地域における自動運転社会実装事業への参画 (アイサンテクノロジー/A-Drive) 「 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 ( 自動運転社会実装推進事業 )」 採択自治体 ※リンク付きの自治体名をクリックすると、 IRサイトおよびコーポレートサイトへ 遷移します。 千歳市 重点支援自治体 神奈川県川崎市 神奈川県平塚市 京都府 北海道千歳市 宮城県仙台市 茨城県つくば市 埼玉県さいたま市 埼玉県深谷市 東京都 神奈川県横浜市 新しい地方経済・生活環境創生交付金 ( 第 2 世代交付金 ) 採択自治体 東京都多摩市 東京都瑞穂町 静岡県富士市 福岡県古賀市 一般支援自治体 長野県塩尻市 静岡県静岡市 愛知県岡崎市 愛知県小牧市 三重県伊勢市 三重県桑名市 福岡県宗像市 その他自治体 東京都西新宿 東京都新木場 長野県軽井沢町 岐阜県下呂市 岐阜県瑞浪市他 宗像市 古賀市 京都府 伊勢市 桑名市 塩尻市 軽井沢町 下呂市 瑞浪市他 岡崎市 小牧市 赤字 : 重点支援自治体 黒字 :その他自治体 静岡市 富士市 川崎市 平塚市 00 仙台市 つくば市 深谷市 さいたま市 西新宿 新木場 多摩市 瑞穂町 横浜市 青字 : 一般支援自治体 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 22 経営トピックス・ハイライト(モビリティ・DXセグメント) • 自動運転の社会実装を牽引する一気通貫ソリューション: 『 実証 』から『 実装 』への変革 当社グループは、これまでの実証実験で培ったノウハウを基盤に、自治体や企業の自動運転社会実装化をトータルで支えるビジネスモデル へと進化させています。 導入・実装・保守・サービス運用まで一気通貫で提供し、多様なステークホルダーとの強固なパートナーシップを通して社会実装を加速。 持続可能な未来のモビリティ社会を支える中核企業として、成長を追求してまいります。 自動運転 ワンストップサービス およびソリューション提供 • 実証計画策定 • 運行システムやインフラ支援等の コーディネート • パートナー企業との連携 自動運転に係る技術的支援 • 自動運転ソフトウェア開発 • 高精度 3 次元地図 • 自動運転車両構築、販売 実装後の支援サービス提供 • 車両保守 • 運行支援 • メンテナンスサービス Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 23 経営トピックス・ハイライト(モビリティ・DXセグメント) • 【 長野県塩尻市 】 特定自動運行 ( 自動運転レベル4) 許可を取得レベル4 社会実装へ 当社およびA-Drive 株式会社は、長野県塩尻市における自動運転の社会実装に向けた 取り組みに参画しています。 2025 年 1 月に塩尻駅から塩尻市役所までの「 往路 」での特定自動運行許可を取得して いましたが、2026 年 3 月 6 日付で、塩尻駅 ~ 塩尻市役所間の「 往復 」において、 特定自動運行の許可を取得しました。 ▷ 詳細はこちら 3 月には一般市民向けの試乗会と関係者試乗会が開催されました。 ▷ 詳細はこちら 塩尻市では、これまでの実証実験により蓄積した知見に加え、本試乗会で得られた 結果および抽出された課題等を踏まえ、2027 年度に市内市街地における自動運転 レベル4を含む移動サービスの社会実装を目指しています。 塩尻市における取り組みは、デジタル庁が公募した「 自動運転社会実装先行的事業化 地域事業 」において、「 運行エリア拡大型 」の事業として採択されました。▷ 詳細はこちら ティアフォー製 Minibus 2.0 当社グループは、塩尻市および関係機関と連携し、自動運転サービスの実装に向けた取り組みを支援してまいります。 • 【 東京都港区 】 高輪エリアの自動運転バス運行に参画 当社およびA-Drive 株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社およびKDDI 株式会社が実施する、TAKANAWA GATEWAY CITYと竹芝エリア間 における自動運転バス走行の取り組みに参画しています。▷ 詳細はこちら 走行実証は3 月 28 日 ( 土 )から5 月にかけて行われ、都市部における自動運転
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
調査委員会の調査報告書（公表版）公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分に関するお知らせ その他のIR
んされて不正に利用された。 また、当該事業における会社のシステムはパッケージソフトを使用していたが、Xが 自由に入力でき、またシステム的な統制も設けられていなかった。請求書についても表 計算ソフトの Excel で作成しており、前述のように実際のシステム上の売上と請求書の 内容が異なっていてもチェックはかからなかった。 3.Xの業績への執着 Xはマーケティングセンターの事業を任されており、業績による結果にこだわってい たと考えられる。また、当社より中期経営計画に基づき毎年前期比約 1 割増の売上目標 などの達成が求められていた。このような中で第 3 3. (1) ア B のように利益を積み増
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
業績予想と実績値の差異に関するお知らせ その他のIR
FY2024_2026 中期経営計画 (Development&Evolution) を策定いたしました。本計画は、「 既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造 」に取り組み、加えて、積極 的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開する人的資本経営の推進と、DX による生産性向上により、 当社グループ全体のアップデートを図っています。 その結果、公共セグメントにおいては、三次元点群処理ソフト「ANIST」を中心とした販売が好調に推移し たほか、大型案件の受注も獲得をいたしました。モビリティ・DX セグメントにおいても、全国各地における 自動運転の社会実装に向けた需要が増加しており、当社グループの受注が拡
06/19	15:30	6330	東洋エンジニアリング
中期経営計画（2026-2030） その他のIR
Toyo Engineering Corporation 中期経営計画 (2026 - 2030) 2026 年 6 月 19 日トップメッセージ 社会基盤を支え、次なる成長を創る 世界は今、地政学リスク、エネルギー安全保障、脱炭素、サプライチェーン再構築、人財不足、AIをはじめとする技術革新により、大きな 転換点を迎えています。エンジニアリング会社に求められる役割も、従来のEPC 遂行にとどまらず、構想段階からお客様と共に課題を捉え、 社会に必要な価値を確実に実装することへと広がっています。 TOYOはこれまで、肥料、石油化学、FPSO、GX 関連等、食料・素材・エネルギーの安定供給を支え
06/19	15:30	7047	ポート
系統用蓄電所事業開発投資決定（京都木津川、長野下伊那、京都福知山）に関するお知らせ その他のIR
おり、電力事業者向 けの支援においては、電気の新規契約獲得 ( 成約支援 )だけでなく、電気開通までの業務支援 ( 開通支 援 )も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間 90 万件 以上で国内最大規模 ( ※ 1) の成約支援事業者となっております。また、中期経営計画 ( PORT ODYSSEY800)においても「エネルギー領域のバーティカル支援構想 」としてストック利益の拡充に加え て、販売活動に関する成約支援及び通電・調達に関する業務支援を一気通貫で提供し、電力事業者のバリ ューチェーンに深く入り込み、電力事業者にとって必要不可欠な存在となる
06/19	15:30	8704	トレイダーズホールディングス
取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
では、監査等委員会設置会社移行後の運営定着を進めるととも に、常務会への権限移譲による意思決定の迅速化や、取締役会における重要議題への集中を図るこ とを通じて、経営戦略、中期経営計画、リスク管理、人的資本及びサステナビリティ等に関する議 論機会の拡充に取り組んでまいりました。 その結果、今回のアンケートでは、取締役会と常務会との役割分担が一定程度定着したことによ り、取締役会において中長期的な経営戦略や重要課題に関する議論を行う環境整備が進展し、社外 1 取締役による積極的な発言や監督機能の強化も図られていることから、取締役会全体としての実効 性は概ね確保され、これまでの運営改善から戦略・監督
06/19	15:30	8848	レオパレス２１
内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR
ともに業務遂行状況を監督する。 (2) 取締役会の事前審議機関として、経営会議を定期的に開催し、業務執行方針及びその実施に関し て協議、対策の検討を行っている。 (3) 当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグルー プ全体の重点目標及び予算配分等を定める。 (4) 各部門及び子会社の収支計画その他重要な事業計画の進捗については、取締役会等で月次又は適 宜レビューし、課題を抽出して、対策の実行に繋げる。 5. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける 業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループは
06/19	15:30	7501	ティムコ
主要株主である筆頭株主の堅果シナジー投資事業有限責任組合との協調体制の構築に関する合意のお知らせ その他のIR
旨について合意しております。 なお、当社では、中期的な重点施策として、「お客様との接点の強化 」、「EC 分野の拡大 」、 「 海外展開の強化 」を掲げております。堅果シナジーは、これら当社の重点施策を理解し、同 組合が推進するグローバル展開及び DX 化との方向性が、当社の掲げる上記の施策をさらに発 展させる一環となるものと判断しております。当社は、本合意により、当社の中期経営計画の 達成に向けた取り組みを加速し、引き続き、企業価値向上に取り組んでまいります。 2. 合意に至った経緯 当社は、2026 年 5 月 19 日付 「 堅果シナジー投資事業有限責任組合による当社株式に対す る公開買
06/19	15:30	341A	トヨコー
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
:シンガポールチャンギ・エキシビション・ センター Confidential All rights reserved. C 2026 TOYOKOH Inc. 出所 :トヨコー HP プレスリリース 2026/2/12 「 CoolLaser 初の海外受注を中東地域で獲得 」 11 CoolLaser 新工場 (HAMAMATSU BASE) が稼働開始し、 2026 年 2 月より月 2 台生産開始済。 今後、新規サプライヤー開拓を経て更に生産キャパを引き上げる。 CoolLaser の新工場 「 HAMAMATSU BASE」 CoolLaser 中期経営計画の直近見通し 当社 HPで2024 年 12 月に
06/19	15:00	7182	ゆうちょ銀行
支配株主等に関する事項について その他のIR
グループに属することによる利 益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っております。 委託手数料やブランド価値使用料の詳細については、有価証券報告書の【 重要な契約等 】をご参照下さ い。 (2) 親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、メリット及びリスク 当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の 重要事項を、同社との事前協議事項 ( 経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等 )、 同社への報告事項 ( 月次の貸借対照表・損益計算書等 )としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又 は
06/19	14:00	3461	パルマ
事業KPI 2026年9月期 5月度月次情報 その他のIR
各位 2026 年 6 月 19 日 会社名株式会社パルマ 代表者名代表取締役社長木村純一 (コード:3461 東証スタンダード・名証メイン) 問合せ先取締役管理部長赤羽秀行 電話番号 0 3 - 3 2 3 4 - 0 3 5 8 事業 KPI 2026 年 9 月期 5 月度月次情報 当社は、2025 年 2 月 7 日開示の「 中期経営計画 「 改革 2027」 策定のお知らせ」において記載の とおり、「セルフストレージビジネス向け滞納保証付 BPO サービスの受託残高 」、「WEB 予約決済在庫 管理システム:クラリスの登録室数 」、「コールセンター業務の受託件数 」を事業 KPI
06/19	11:40	6905	コーセル
11次　中期経営計画　FY2026-FY2028 Medium-term Management Plan（スクリプト付き） その他のIR
各 位 2026 年 6 月 19 日 上場会社名 代表者名代表取締役社長斉藤盛雄 (コード番号 6905 東証プライム市場 ) 問い合せ先執行役員経理部長高島大介 TEL 076-432-8149 中期経営計画策定に関するお知らせ 当社は、2027 年 5 月期から2029 年 5 月期までを対象とする「 中期経営計画 」を策定いたしましたので、お知ら せいたします。 詳細につきましては、添付資料 「11 次中期経営計画 FY2026-FY2028 Medium-term Management Plan」をご参照 ください。 なお、本資料に記載されている将来に関する事項は、資料作成時点にお
06/19	11:30	6905	コーセル
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
、「 株主資本配当率 (DOE) 4.5%」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。 2. 変更理由 当社グループは、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けています。第 11 次中期経営計画においては、累進配当方針を継続するとともに、株主還元のさらなる充実を目的として、配当 水準を示す指標である株主資本配当率 (DOE)の下限を3.5%から4.5%へ引き上げることといたしました。 3. 変更時期 2027 年 5 月期 (2026 年 5 月 21 日 ~2027 年 5 月 20 日 )より適用いたします。 以上 - 1 -
06/18	17:00	3843	フリービット
当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ その他のIR
培ってきた技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個 人向けにインターネット関連サービスを提供しております。 2. 企業価値向上に向けた取組み 当社グループでは、2021 年 4 月期からの 10 年間を「5G/Web3/AI の普及から発展の 10 年 」と位置づけ、本中期経営計画 ( 下記に定義されます。)をはじめとした経営計画を遂 行していくことによる継続的な成長を企図しております。 前中期経営計画 『SiLK VISION 2024』においては、様 々な投資を行うことでグループと しての競争力向上とグループ一体での事業運用に努め、また、5G/web3/AI に着実に対応 してきた結果