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発表日	時刻	コード	企業名
11/27	12:00	139A	東日本地所
2024年8月期 発行者情報 その他
めの調整機関である経営会議を月 2 回開催 しています。これにより、業務の全般的執行方針及び重要な業務の実施等に関し、多面的な検討を経 て協議・報告の上、適切に意思決定をはかります。 (2) 業務の効率的運用や責任体制の確立をはかるため、組織及び職務権限規程、業務分掌・職務権限基準 を制定しています。 (3) 短期利益計画に基づき、短期経営計画の策定及び各部門長方針を策定し、定めた方法により経営計画 の進捗状況の確認、経営目標の達成度向上をはかり、又、経営環境の変化等により適宜経営計画の見 直しをはかります。 (4) 中期経営計画の策定し、これにより当社の経営の方向性を定めていくともに企業価値
11/27	12:00	139A	東日本地所
コーポレート・ガバナンス報告書 その他
任体制の確立をはかるため、組織及び職務権限規程、業務 分掌・職務権限基準を制定しています。 3 短期利益計画に基づき、短期経営計画の策定及び各部門長方針を策定し、定めた 方法により経営計画の進捗状況の確認、経営目標の達成度向上をはかり、又、経営 環境の変化等により適宜経営計画の見直しをはかります。 4 中期経営計画の策定し、これにより当社の経営の方向性を定めていくともに企業 価値の拡大をはかります。 (5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1 コンプライアンス基本規程を全従業員 ( 子会社の従業員含む)の規範とすべくコ ンプライアンス行動指針を制定し、全従業
11/18	12:00	1973	ＮＥＣネッツエスアイ
法定事前開示書類（合併）（NECネットイノベーション株式会社） その他
の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で、ウ クライナ、中東情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めによる海外景気の下 振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇により、先行き不透明な状 況が続いております。東北経済も同様に先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当社の事業領域である国内 ICT( 情報通信技術 ) 関連業界 におきましては、デジタル社会が急速に進展するなか、引き続きクラウドやネットワー クの仮想化、セキュリティなどへのニーズが高まっております。 こうした環境のなかで、当社は中期経営計画の最終年度である 2024 年に
11/13	12:00	6302	住友重機械工業
法定事前開示書類（会社分割）（住重特機サービス株式会社） その他
権電子 行使プラットフォーム」の利用を申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことが可能です。 - 8 - 株主総会参考書類 第 1 号議案 剰余金の処分の件 当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつ つ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案 し決定することとしております。また、配当性向につきましては、「 中期経営計画 2023」の期 間中において30% 以上を基本としております。 当期の期末配当につきましては、上記配当方針に従い、さらに、当期の業績及び当社を取り巻 く経営環境並びに今後の
11/13	12:00	6362	石井鐵工所
法定事前開示書類（株式併合） その他
最終年度とした中期経営計画に記載されている取組みを実施し、また、2024 年度 (2024 年 4 月 1 日 ~2025 年 3 月 31 日 )を初年度とし、2026 年度 (2026 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日 )を最終年度 とした新しい中期経営計画 (2024 年 5 月 9 日に公表 )の策定に向けた検討を進める中で、上記課題を解 決するためには、相応の時間と先行投資を要し、短期的には当社の既存株主の皆様への期待に沿えなく なる可能性があると認識していたとのことです。特に、新エネルギー市場は成長領域ではあるものの、 新エネルギーの生産及び需要の時期並びに規模
11/11	12:00	9360	鈴与シンワート
法定事前開示書類（株式交換）（株式会社インタークエスト） その他
) 本株式交換に係る取引条件の公正性・妥 当性の観点より、当社の少数株主にとって不利益なものであるか否かについて諮問いたし ました。 その結果、2024 年 11 月 7 日付で、大要以下のとおり、3 氏連名の答申書を受領いたし ました。 (ⅰ) 本株式交換の目的の正当性・合理性に関する事項 当社が属する情報サービス産業では、市場環境の急速な変化や競争の激化もあり、 多様化する顧客ニーズへ対応の強化や更なる事業拡大に向け、よりスピード感をもっ て事業に取り込むことが重要である。 当社は、2025 中期経営計画の経営ビジョン「 徹底した現場力の向上による収益構造 の改革 」の中で
11/06	12:00	4268	エッジテクノロジー
法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（株式会社千葉銀行） その他
法非適用関連会社 8 社により構成される企業グループをいいます。以下同じです。)の 2023 年 4 月から 2026 年 3 月を計画期間とする第 15 次中期経営計画 「エンゲージメントバンクグループ ~フェーズ1 ~」では「 人が育つちばぎんグループの構築 」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創 出 」を人材戦略の柱としているとのことです。これらの人材戦略では、従業員の育成プログラ ムやエンゲージメントサーベイの実施、千葉銀行グループ企業間での人材交流、多様な採用 活動等を通じて、千葉銀行グループ一体となって行員・社員一人当たりの生産性向上に取り 組んでいるとのことです。当社において
10/29	12:00	1878	大東建託
法定事前開示書類（株式交換）(ハウスコム株式会社） その他
定の基礎となるハウスコム の事業計画の作成経緯等について、ハウスコムとの間で質疑応答を行い、ハウスコム から、事業計画の作成に当たっては、株式交換比率算定の前提となる中期経営計画書 を作成したこと等について説明を受けて検討した結果、ハウスコムの事業計画の作成 経緯及びその重要な前提条件に特に不合理な点は認められなかった。 d. 本株式交換比率は、ハウスコムの普通株式 1 株に対して当社の普通株式 0.08 株であり、 その基礎となるハウスコムの株価は、市場株価法の算定結果の範囲を上回るものであり、かつ、DCF 法の算定結果の概ね中央値といえる水準にあるといえる。また、本 株式交換に類似する過去
10/18	12:00	6698	ヴィスコ・テクノロジーズ
法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（三菱電機株式会社） その他
ことから、2023 年下期に事業戦略を策定する過程の中で、両社の 従来の協業の枠組みを超えた資本提携に係る検討を開始した。そして、 三菱電機は、現状及び将来予想される外観検査・画像処理検査事業の 環境下において、更なる成長の実現及び企業価値の向上を図るには、 三菱電機と当社が資本面で提携することが合理的な戦略であり、また より多くのシナジーを創出していくためには、三菱電機による当社の 完全子会社化を通じた迅速かつ機動的な統合が必要であると考えるに至った。 ・三菱電機は、本取引は三菱電機の中期経営計画等に合致するものであ り、三菱電機グループとのシナジー創出によって、当社が行う事業の 更なる成長
10/16	12:00	9702	アイ・エス・ビー
法定事後開示書類（合併）（株式会社アイエスビー東北） その他
、昨年の過去最高を更新し、売上 高 323 億 88 百万円 ( 前連結会計年度比 11.9% 増 )、営業利益 27 億 34 百万円 ( 同 17.9% 増 )、経常利益 28 億 10 百万円 ( 同 17.0% 増 )となりました。親 会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や役員退職慰労引当金等によ る特別損失を計上したことにより14 億 72 百万円 ( 同 3.4% 増 )となりまし た。 次期からスタートする新中期経営計画では最終年度である2026 年度に連 結売上高 375 億円、同営業利益 27 億円 ( 営業利益率 7.2%)を目標とし、「 永 続する企業へ ~Drive
10/02	12:00	6737	ＥＩＺＯ
法定事後開示書類（合併）（EIZOエンジニアリング株式会社） その他
経済は、米国において景気の持ち直しが見られるものの、欧州では金利高止まり やエネルギー価格高騰などの影響を受けて景気は停滞しており、回復にはまだ時間を要するものと思われます。 事 業 報 告 当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する 「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、シス テムソリューションの提案を行っております。 当期を最終年度とする第 7 次中期経営計画の達成に向け、研究開発・設備・人的資本への投資を引き続き積極的 に実行し事業成長を実現するとともに
10/01	12:00	3172	ティーライフ
法定事後開示書類（合併）（株式会社ダイカイ） その他
、安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「 進化するウェルネス&ライフ サポート企業 」をビジョンとして、「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画 (2023 年 7 月期 から 2025 年 7 月期 )の達成に向け、3つの戦略 (➀ 差別化戦略の推進 ➁ 将来の成長に向けた挑戦 ➂ 強固 な経営基盤の構築 )に基づき、事業の拡大及び利益の確保に取り組んでおります。 この度、当社グループの同中期経営計画に掲げる「Global&Local」(グ・ローカル) 戦略における新た な販売プラットフォーム構想の早期実現を目指し、さらには当年 8 月にアメリカ合衆国に設立した
10/01	12:00	4388	エーアイ
法定事後開示書類（合併）（株式会社フュートレック） その他
に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及 びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報するとともに、各担当役員と 連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整えております。 ⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 当社は、取締役会を毎月開催するほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締 役、執行役員及び部門責任者から構成する「 経営会議 」を、毎月定期的に開催する。 2 当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ意思決定機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議 を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及
09/13	12:00	6031	サイジニア
法定事前開示書類(合併)(ZETA株式会社及びデクワス株式会社) その他
る注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社のCXソリューション事業における売上の内訳は以下となります。 CXソリューション事業 製品売上 1,081,746 千円 保守売上 155,037 千円 ホスティング売上 167,096 千円 SES 売上 158,766 千円 合計 1,562,647 千円 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (2) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりで あります。 7. 金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 1 金融商品に対する取組方針 当社は、中期経営計画に
08/30	12:00	7098	エージェント
2024年１月期発行者情報 その他
ビジネスデザインを行い、社 会課題を解決する事業に取り組んでおります。この取り組みを持続可能な活動とするために、経営理念 「All-Smile」で定義する、メ ンバー、パートナー、顧客、社会、そして次世代の5つのステークホルダー( 利害関係者 )の「 笑顔 」を、事業を通じて実現していくこ とを経営方針としております。 (2) 対処すべき課題 当社グループは、創業 20 期の節目となる 2024 年 1 月期までの中期経営計画 「Activate Career ~ 活人の仕組化 ~」に取り組ん でまいりました。昨今のわが国経済の見通しについては、経済活動の正常化を背景に、内需を中心に持ち直しが期待され
08/30	12:00	7139	東京高圧山崎
2024年５月期　発行者情報 その他
)、サーバー機器及びパソコン機器 ( 工具、器具及び備 品 )であります。 (ロ) 無形固定資産社内管理システム(ソフトウエア)であります。 2 リース資産の減価償却の方法 「 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減 価償却資産の減価償却の方法 3リース資産 」に記載のとおりであります。 ( 金融商品関係 ) 1 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な長期資金については中期経営計画に照らして、主に銀行借入により調達しておりま す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短
08/09	12:00	3172	ティーライフ
法定事前開示書類（合併）（株式会社ダイカイ） その他
譲受契約を締結いた しました。 この度、同 2 社との事業譲受が完了し情報開示が可能となったため、下記のとおりお知らせいたします。 なお、当該案件は適時開示基準に該当しないため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1. 事業譲受の目的 当社グループは、安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「 進化するウェルネス&ライフ サポート企業 」をビジョンとして、「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画 (2023 年 7 月期 から 2025 年 7 月期 )の達成に向け、3つの戦略 (➀ 差別化戦略の推進 ➁ 将来の成長に向けた挑戦 ➂ 強固 な経営基盤の構築
08/05	12:00	227A	インサイトラボ
コーポレート・ガバナンス報告書 その他
として、取締役会 を月 1 回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。 (3) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役社長 CEO 以下の取締役は その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。 (4) 取締役会は、「 業務分掌規程 」 及び「 職務権限規程 」に基づき、代表取締役社長 CEO、業務執 行取締役に業務の執行を委任する。また、取締役は、担当領域の具体的な目標・予算を決定すると ともに効率的な業務執行体制を構築する。 5. 当社における業務の適正を確保するための体制 取締役会は、担当取締役に対し、当社全体で達成すべき数値目標を定め
07/26	12:00	9078	エスライングループ本社
法定事前開示書類（株式併合） その他
て独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定 又は査定の依頼も行っておりません。山田コンサルの算定は、2024 年 5 月 14 日までの上記情報 を反映したものです。 なお、山田コンサルがDCF 法による当社株式価値の算定に使用した本事業計画は、当社が 2022 年 5 月 30 日に公表した 2025 年 3 月期までを対象期間とする当社中期経営計画の 2025 年 3 月期に係る数値目標を下回っておりますが、上記 「(1) 株式併合を行う理由 」に記載のとお り、不安定な事業環境等の影響から、2024 年 3 月期の当社グループの業績が当社中期経営計画 から下振れる実績となったこ
07/16	12:00	6789	ローランド　ディー．ジー．
法定事前開示書類（株式併合） その他
めてその概要を申し上げます。 当社グループは、「 筋肉質な企業体質への変革 」と「 事業ポートフォリオの転換 」を基本戦略にした3ヶ 年の中期経営計画を策定し、事業ポートフォリオ転換の観点では、主力市場においては、成熟化と競争の激 化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれる ニッチ分野での新規市場創造に取り組んできました。さらに、当社グループは、これまでの先進国中心の事 業展開に加えて、新興国市場の成長を取り込むことで、真のグローバルカンパニーを目指しております。そ れにより当社グループは、中期経営計画の初年度である 2021 年度は、主に