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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	16:41	8334	群馬銀行
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50%)することを目標として掲げました。2026 年 3 月末時点では、簿価約 168 億円の縮減を実 施しております。 政策保有株式時価 ( 子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナンス・コード施行前 (2015 年 3 月末時点 ) の32.5%から、2026 年 3 月末時点では16.6%に低下しております。 なお、2025 年 4 月にスタートした中期経営計画 「Growth with“Purpose”」では、連結純資産に占める政策保有株式残高 ( 時価 )の割合を2028 年 3 月 末に10% 未満としていくことを掲げております。 □ 保有の適否の
06/23	16:18	4169	ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
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ガニックグロースに加えM&Aに関しても積極的に活用し、グループ全体の成長と収益基盤の安定化を目指しております。 こうした方針のもと、外部環境や自社戦略等を考慮した中期経営計画を策定・更新し、売上高や調整後 EBITDAなど各種目標を設定しております。 さらに、決算説明会等を通じて、これら目標の達成に向けた具体的施策や投資計画について、株主・投資家の皆様へ丁寧な説明を行っています。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 伊藤忠エネクス株式会社 7,375,000 17.20 JICVGI
06/23	16:15	9142	九州旅客鉄道
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4 月 1 日現在、2 名が管理職社員として業務しています。 外国人・社会人採用の管理職社員への登用については、継続的に取り組みます。 なお、人材育成方針と社内環境整備方針の詳細については、統合報告書にて開示しています。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金基金制度を導入していないため該当しません。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (ⅰ) 経営理念等については「JR 九州グループ中期経営計画 2025-2027」に定めており、中期経営計画はウェブサイトにて開示しています。 (ⅱ) 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については
06/23	16:13	6544	ジャパンエレベーターサービスホールディングス
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締役会長兼社長 CEO、取締役副社長 CFO、IR 室長 ( 常務執行役員 ) 3 対話を行った株主の概要 国内投資家 136 件、海外投資家 251 件 ファンドマネージャー、アナリスト等と面談を行っております。 4 対話の主なテーマ 主な対話の内容は、事業戦略、中期経営計画の取り組み状況や業績動向など、当社の成長性・収益性に関するものとなっております。 対話において把握された株主のご意見については、必要に応じて経営陣に対してフィードバックを行い、必要な改善に取り組むことになっておりま す。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、2022 年 5 月に中期経営計画 「VISION2027
06/23	16:11	255A	ジーエルテクノホールディングス
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】 当社は、決算説明会や株主総会を通じて、当社の中期経営計画などをご説明し、ご意見をいただく機会を設けております。 また、IR 担当部署である経営事業戦略部とIR 担当の役員は、機関投資家からのインタビュー等を随時受け付けております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 無し 該当項目に関する説明 2024 年 9 月 26 日公表のジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の適時開示及び中期経営計画において、経営統合後の指標及 び施策を公表しております。資本コストや株価を意識した計画・具体的な内容について、上記
06/23	16:05	5742	エヌアイシ・オートテック
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、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い職務権限基準を整備する。 6 中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。 5) 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役会がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、当社社員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容 ( 組織、 人数、その他 )については、監査役会と協議の上、その意見を十分考慮して検討する。 6) 監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役会設置会社の取締
06/23	16:00	7191	イントラスト
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た、性別や国籍を問わず、有用な人材を採用・登用することとしており、採用については、新卒採用と中途採用の双方で優秀な人材の確保を目 指しておりますが、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っており、中途採用者の管理職への登用 に関して、特段の目標値は定めておりません。また、事業の特性から国内事業に限られており、外国人の管理職への登用に関しましても、特段の 目標値は定めておりません。 これらの方針に基づき、人事制度を構築しており、女性等の管理職への登用について、中期経営計画において、下記の目標を定めております。 2027 年 3 月期までに、次長以上の女性管理
06/23	16:00	6841	横河電機
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は、社員 の安定的な資産形成を支援するために、企業年金の運用機関に対するモニタリングを定期的に行っています。 【 原則 3-1】 (i) 当社は、会社の目指すところは「 企業理念 」として、経営戦略、経営計画は「 中期経営計画 Growth for Sustainability 2028」として当社ウェブサ イト等で開示しています。 企業理念 : 「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA 人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」 中期経営計画 Growth for Sustainability 2028: 日本語 :https
06/23	16:00	6238	フリュー
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(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」とし、取締役 ( 社外取締役を除く。以 下、本 d.において同じ。)の報酬と当社の業績及び株価との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高 めることを目的とする。 業績指標は、財務環境の変化をも反映した経営成績を評価する観点から、各事業年度の経常利益とし、時価総額連動指標は、中期経営計画の 達成に向け、中長期的な企業価値向上に対する意識をさらに高める観点から、中期経営計画の終了日時点の当社時価総額とする。 取締役に対し、役員株式給付規程に基づき、各事業年度に関して、役位、業績達
06/23	16:00	4461	第一工業製薬
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年 4 月からスタートした中期経営計画 「SMART 2030」では、「DKSがめざす行動・人財 」として、「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレン ジ」を掲げ取り組んでおります。 ( 社員活躍推進 ) 経営トップを委員長とした社員活躍推進委員会を設置し、会社の業績向上に貢献・活躍できる人財の集団をめざし、女性・高齢者・障がい者・外 国人・LGBTQなど多様な社員の能力を最大限に引き出し、活躍できる環境を整えております。 なお、女性の管理職登用については目標値を設定しておりますが、外国人とキャリア採用者については、属性による差異がないため、管理職登 用に関する目標値を設定しておりませ
06/23	15:43	5406	神戸製鋼所
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開示しておりますのでご 覧ください。 引き続き資本収益性や資本効率を意識した経営を推進し企業価値向上に取り組むとともに、各種説明会の実施及び出版物への掲載などを通じ て積極的に開示してまいります。 ・KOBELCOグループ中期経営計画 (2024~2026 年度 ) https://www.kobelco.co.jp/ir/presentation/pdf/20240520_1_02.pdf ・統合報告書 https://www.kobelco.co.jp/ir/integrated-reports/ ・ESGデータブック https://www.kobelco.co.jp
06/23	15:35	7940	ウェーブロックホールディングス
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しております。取締役以外の主要株主等との取引につきましては、関 連当事者でない取引先と取引する場合と同様に、経済的合理性等を踏まえて取引価格を決定することとし、取引実施に際しては法令・社内規程 に基づく決裁手続を経た上で実施しております。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 コードが想定している企業年金制度はございません。 【 原則 3-1 開示情報の充実 】 (ⅰ) 当社は、経営理念を社内外に表明すべく2021 年 4 月に「ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また経営計画につきましては202 4 年 5 月に「 新中期経営計画 2026の策定
06/23	15:31	9682	ＤＴＳ
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。 < 人的資本や知的財産への投資等 > 当社グループは中期経営計画 (2025-2027)において、人的資本、研究開発、設備、M&A 等、3カ年で総額 325 億円の成長投資を計画していま す。 人的資本については、高度人材の育成、キャリア/ 新卒採用の強化、社員のベースアップや特別賞与支給など、人材育成・人材確保・社員還元 に対して継続的に投資を実施していきます。 知的財産への投資としては、経営資源である知的財産の確保と活用を進めるべく、研究開発により新たなソリューションやサービスを創出してい くなど、研究開発投資を行っています。 設備投資では、事業強化に向け、開発拠点やセキュリティ・運用監視
06/23	15:31	5703	日本軽金属ホールディングス
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ともに、政策的資産構成割合に基づき最適な資産運用会社に運用を委託しております。同委員会は、各運用機関に対し、運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス等の定性評価を加えた総合的な評価・モニタリングを行っております。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) 当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現すると の観点から、以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うこととしております。 (1) 日軽金グループの経営方針 ( 経営理念、基本方針 )および中期経営計画を当社ホームページに
06/23	15:30	5076	インフロニア・ホールディングス
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である場合を除き、政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としています。 前田建設工業 ( 株 )、前田道路 ( 株 )、( 株 ) 前田製作所、日本風力開発 ( 株 ) 及び三井住友建設 ( 株 )( 以下、「 主要子会社 」という。)が保有する個別株 式については、定期的に当社及び主要子会社の取締役会において、資本コストを踏まえた経済合理性、取引関係の重要性及び将来性等の観点 から検証を行い、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めています。 当社は、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画 』において、2027
06/23	15:29	4568	第一三共
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ころ( 経営理念等 )や経営戦略及び経営計画 企業理念、ビジョン、中期経営計画及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等については、統合報告書 (バリューレポート) 及 び当社コーポレートウェブサイトにおいて開示しておりますので、下記をご参照ください。 (バリューレポート) https://www.daiichisankyo.co.jp/investors/library/annual_report/ https://www.daiichisankyo.com/investors/library/annual_report/【 英文 】 ( 当社コーポレートウェブサイト
06/23	15:28	9551	メタウォーター
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/info/purpose/ 「 中期経営計画 」 https://www.metawater.co.jp/ir/medium-management/ (ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 基本的な考え方は、本報告書の「I.1. 基本的な考え方 」に記載のとおりです。 また、基本方針については「CG 基本方針 」に記載しています。 (iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 「CG 基本方針 」の第 12 条 ( 取締役の報酬等の決定に関する方針及び手続 ) 及び本報告書の「II.1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 取締役報酬
06/23	15:23	417A	ブルーゾーンホールディングス
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る株式に関する事項、組織および人事に関する事項、重要な業 務執行に関する事項等は取締役会付議事項として留保し、その他の事項は決裁権限規程に沿って経営陣が判断、決定を行います。 具体的には、一例として次のような区別をしております。 ・重要人事は取締役会付議事項、その他の人事異動は社長もしくは人事総務部長決裁事項 ・長中期経営計画および新規事業計画は取締役会付議事項、年度経営計画は社長決裁事項 ・資金計画は取締役会付議事項、金融機関との取引条件の決定は社長決裁事項 決裁権限規程は定期的に見直しを行い、業務遂行を監督する取締役会において改廃を行います。 【 原則 4-9 独立性判断基準の策定・公表
06/23	15:11	9532	大阪瓦斯
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選任の理由 取締役候補者の選任についての説明は、「 株主総会招集ご通知 」の株主総会参考書類に記載しています。 ( 株主総会招集ご通知 https://www.osakagas.co.jp/company/ir/stock/inform/) 【 補充原則 3-13】(サステナビリティの取り組み) 本報告書の「Ⅲ3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 『 環境保全活動、CSR 活動等の実施 』」に記載のとおりです。 < 人的資本・知的財産への投資 > 当社グループは、従業員を最も重要な経営資源のひとつと位置付け、「 中期経営計画 2026」において「 従業員の輝き向上 」を重点取組に掲
06/23	15:00	9022	東海旅客鉄道
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向上を図るため、コーポレート・ガ バナンスの充実に努めています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-12】、【 原則 5-2】 ・当社の経営の柱となる鉄道事業においては、安全の確保が最も重要な課題であり、日 々の事業運営から、社員教育、設備投資の各面で、この 信頼性を高めることを最優先に事業を遂行しており、経営全般にわたる中期経営計画を策定して区切りとなる断面の経営数値を目標として追求す る方式は採用しておりません。 ・このような中期経営計画を策定し、数値目標を掲げるという形式はとらないものの、当社は、長期的な視点に立って鉄道事業に取り組んでおりま