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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	12:40	9305	ヤマタネ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
定するに当たっての方針と手続き (4) 取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き (5) 取締役候補者の指名を行う際の個 々の選任・指名の理由 (6) 取締役の解任を行う際の方針、手続き及び個 々の解任の理由 (1) 会社の目指すところ( 企業理念等 )や経営戦略、経営計画 長期ビジョンや中期経営計画について、東証及び当社ホームページに概要を開示している。 (2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は上記のとおり。基本方針については東証及び当社ホームページにて開示している。 (3) 取締役の報酬を決定するに当たっての
06/23	12:06	9888	ＵＥＸ
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から定期的に報告を受け、適切にモニタリングを行っております。 なお、年金資金の運用に関し個別銘柄の選定や議決権行使については、運用委託機関の判断基準によって行われており、利益相反に該当す る事項はありません。 【 原則 3-1】 情報開示の充実 (ⅰ) 当社ホームページにて経営理念、中期経営計画を掲載しております。 (ⅱ)「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 」につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のⅠの1.に記載して おります。 (ⅲ) 令和 3 年 11 月 19 日に開示の「 取締役の報酬等の決定に関する基本方針 」の一部変更に関するお知らせに記載の
06/23	11:57	5386	鶴弥
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を含む)が各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル マトリックスによって各取締役及び取締役会全体の評価を行っております。また、各取締役に対して独立役員がヒアリングを行い自己評価の確認 を行っております。分析・評価と結果開示については今後検討してまいります。 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 当社は、3か年ごとの中期経営計画を策定し、有価証券報告書にてその基本戦略や具体的施策といった概要を公表しております。今後も継続して 株主様との対話を重ね、公表内容の充実を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 当社
06/23	11:49	1518	三井松島ホールディングス
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/sustainability-activities/ 2. 人的資本や知的財産への投資等 当社は中期経営計画 2030を策定の上、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&A 推進等により、当期純利益 100 億円以上 (2030 年 3 月期 ) を目標としております。同計画の一環として、更なる競争力の強化及び収益性の向上等を図るため、これまでと同様に、1M&Aプロフェッショナル 集団 2 会計・税務・法務・人事・内部統制・システム各分野のプロフェッショナル3 経営全般のプロフェッショナルの活躍が必要不可欠であると捉 え、各人事戦略を定め、実行しております。 詳細につきましては、当社有価証券報告書において開示しており
06/23	11:11	3184	ＩＣＤＡホールディングス
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は実施して おりません。現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低い状況であり、今後、海外投資家の比率が一定程度以上となった時点で、 議決権電子行使プラットフォームや招集通知の英訳の検討を進めてまいります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 (ⅰ) 経営計画の開示 】 当社は、中期経営計画を開示しておりませんが、会社説明会資料等に長期ビジョンを掲げることで株主・投資家との共有認識を醸成できるよう努 めております。当社は、経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略 や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方とし
06/23	11:11	6345	アイチコーポレーション
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担当部署の責任者および担当者には教育や研修、セミナーに出席させるなど、知識の習得と所管業務のレベルアップを図っておりま す。なお、上記の資産運用機関は、「 責任ある機関投資家 」の諸原則 ≪ 日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、これを受け入れる ことを表明しています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 「 作業環境創造企業 」の実現を事業目標とし、中長期的にめざす姿および中期経営計画を策定しております。 これらは、当社ホームページ(URL:https://www.aichi-corp.co.jp/)に掲載してお
06/23	11:01	7164	全国保証
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) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は、経営理念及び中期経営計画を当社ホームページに開示しております。 《 経営理念 》 https://www.zenkoku.co.jp/company/policy.html 《 中期経営計画 》 https://www.zenkoku.co.jp/ir/philosophy/policy_mid_term.html (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 《コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 》 本報告書の「1.1 基本的な考え方 」をご参照ください。 《コーポレートガバナンス基本方針 》 当社
06/23	10:43	5955	ワイズホールディングス
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す。具体的には、障害者雇用・女性 管理職の登用・地域ボランティアへの参加・再生可能エネルギーの普及などの取り組みを行っています。その内容について、今後開示することを 検討してまいります。 【 補充原則 4-1-2】 当社は、中期経営計画の開示は行っておりませんが、事業年度毎の業績見通しは公表しており、取締役会、経営会議等において、進捗状況や 分析結果について報告を行うことで監視・監督することとしております。 また今後は、中期経営計画の開示についての必要性についても検討してまいります。 【 補充原則 4-2-1】 現在、取締役の報酬について中長期的な業績と連動する体系は採用しておらず、また自社株
06/23	10:35	4299	ハイマックス
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、企業の持続的な成長と企業価値向上 を目指します。また、同提言に賛同 (2023 年 3 月 )し、同提言に基づいて気候変動に関連するガバナンス、戦略 (シナリオ分析 )、リスク管理、指標と 目標について情報開示 (https://www.himacs.jp/csr/tcfd/)を行っており、今後も拡充してまいります。 また、2027 年 3 月期から2029 年 3 月期の3ヶ年を期間とした中期経営計画 『Re:Growth2028』を策定し、成長投資として約 50 億円 (3 年間合計 )を 計画しております。具体的には、次のとおりです。 (AI 関連 ) ・AI 駆動開発、AI
06/23	10:28	3682	エンカレッジ・テクノロジ
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考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし各業 務を執行する。 (2) 定例取締役会を毎月 1 回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保 する。 (3) 業務執行取締役は、社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体 制をとる。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、子会社における内部統制の実効性を高める方策、 リスク及び
06/23	09:40	7729	東京精密
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なっています。創業時から受け継ぐ「 技術を突き詰め、技術革新を成し遂げる土壌 」を継承し、 世界中の技術・知恵・情報の融合で「 夢のある未来 」の実現を目指す考えを示したパーパス 「 計測で未来を測り、半導体で未来を創る」を 掲げ、コーポレートブランド「ACCRETECH」(アクレーテク)のもとで、企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの中期経営計画については、2025 年 5 月 9 日公表の「 中期経営計画 (2025-2027 年度 )」 資料で開示しておりますので、 ご参照ください。 ( 日本語 ) https://www.accretech.com/jp/ir
06/23	09:11	8194	ライフコーポレーション
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ますので、ご参照ください。 https://www.lifecorp.jp/company/ir/integrated_report.html 7. 補充原則 2-4-1 企業の中核人財における多様性の確保、補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取り組みの開示 < 人的資本への投資 >、< 知的財産への投資 > 【 人的資本への投資、人財戦略 】 当社グループが現在取り組んでいる「 第七次中期経営計画 」では、「つながり」をキーワードに、「 人への投資 」、「 同質化競争からの脱却 」、「 持続 可能で豊かな社会の実現に貢献 」の3つを主要なテーマとして取り組んでおります。特に「 人
06/22	17:36	6231	木村工機
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の時 々 の経営課題を対処するのに最もふさわしい候補者を取締役会で推薦し、諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会で最終決定します。 ≪ 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 ≫ 中期計画については、当社における中長期の経営戦略の方向性を定めるために策定しています。しかしながら、当社が依拠する建設業界の動向 等によって業績が左右される可能性があること等から、現時点では中期経営計画の数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し、着実に達成 していく方針です。なお、売上高等の数値的な目標は、年次決算を踏まえて更新し、経営戦略にも反映しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく
06/22	17:23	7486	サンリン
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サステナビリティに関する様 々な社会・環境課題への取組を推進しております。サステナビリティの取組は、20 25 年 3 月 31 日発表の「 新中期経営計画 2025-2027の策定に関するお知らせ」で開示を行っておりますが、人的資本への投資等については今後具 体的な情報開示を検討してまいります。 < 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社は、地域密着型生活関連総合商社として、「 企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社の発展を支える力とな り、様 々な環境変化の中、競争に勝ち抜き、「お客様に選ばれる企業 」になるためには、人材育成の強化が必須かつ急務であると認識しており
06/22	17:19	4082	第一稀元素化学工業
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し、適切な 運用を図るための情報収集を行うとともに、専門知識の習得にも努めております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 当社は、2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 『DK-One Next』を策定・公表しており、2025 年 5 月には同計画の進捗と経営環境の変化を 踏まえ、新たに2029 年 3 月期及び2032 年 3 月期の経営目標と資本政策の方針を設定・公表いたしました。ROIC・ROE・DOEを指標に掲げ、成長分 野への重点投資や6つの柱による非財務資本の強化を通じて、資本コストを意識した企業価値向上を目指しております。 (2)コーポレートガバナンスの基本
06/22	17:19	3553	共和レザー
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も記載しております。知的財産への投資については、必要に応じて特許を出願するなど、知的財 産の保護に努めております。 【 原則 4-2】 取締役会の役割・責務 (2) 「 補充原則 4-22」 中長期的な企業価値向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、自社のサステナビリティを巡る基本的な方針の策定を検討し有価証券報告書に おいて、サステナビリティに関する考え方及び取組を開示しております。また、その進捗につきましては、定期的な取締役会でのフォローを検討し てまいります。 【 原則 5-2】 経営戦略や経営計画の策定・公表 2024 年 5 月に長期ビジョン・中期経営計画を公表いたしました。ただし
06/22	17:02	5741	ＵＡＣＪ
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に公表した長期経営ビジョン「UACJ VISION2030」 及び「 第 3 次中期経営計画 」にて、その目標と取り組みを反映させ、開示いたしました。 その後、新型コロナウィルス感染症の拡大をはじめとする国内・海外の情勢の変化や社会システムの大幅な転換を背景に、当社グループはマテ リアリティの見直しが必要と判断し、2023 年度に5つのマテリアリティへと再整理を行いました。これらの新たな目標値及び取り組みについては、20 24 年 5 月に公表した「 第 4 次中期経営計画 (2024 年度 ~2027 年度 )」に反映させるとともに、当社ホームページ等を通じて開示しております。 特に「 地球
06/22	17:00	6894	パルステック工業
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。現金報酬及び自社株報酬の割合、業績連動や自社株報酬な ど健全なインセンティブが機能する仕組みは、会社の財政状態及び経営状況を総合的に判断し、検討してまいりますが、現時点では導入予定は ありません。今後の中期経営計画の進捗状況を踏まえ、株式報酬などの中長期的なインセンティブを検討してまいります。 【 補充原則 4-21】 役員報酬は、報酬等に関する基本方針に則り取締役会において検討しております。現金報酬及び自社株報酬の割合、業績連動や自社株報酬な ど健全なインセンティブが機能する仕組みは、会社の財政状態及び経営状況を総合的に判断し、検討してまいりますが、現時点では導入予定は ありません。今後の中
06/22	16:57	3099	三越伊勢丹ホールディングス
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的な考え方と基本方針につきましては、当社ホームページをご参照ください。 コーポレートガバナンス : https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/governance/corporate-governance.html 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3】 資本政策の基本的な方針 当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。当中期経営計画の
06/22	16:48	8750	第一ライフグループ
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門、資産運用部門、リスク管理部門合同で定期的に委員会を開催し、安定的な運用収益の獲得、財政の健全性を 両立するポートフォリオの構築、運用実績の適切なフォロー等、高度なガバナンス体制を確立しています。ポートフォリオの選定は客観的かつ定量 的な尺度に基づき実施されることから、受益者と会社間の利益相反について適切に管理されています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 Daiichi Lifeグループの経営理念について、グループミッションとしてホームページや統合報告書等で開示を行うとともに、経営戦略、中期経営計画 について、ニュースリリースを行っています。 コーポレートガバナンスに関する当社の基本