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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	10:29	4362	日本精化
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
得た後、指名報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会で各候 補者の実績及び資質について審議の上で決議し、株主総会へ付議しています。 (ⅴ) 取締役及び監査役、執行役員の個 々の選解任・指名については、当社ホームページにおいて開示しています。 《 補充原則 3-1-2》 当社では、決算短信、決算説明資料、中期経営計画説明資料、招集通知、TCFDレポート、統合報告書の英訳化を進め、当社ホームページの英 語版で開示しています。 《 補充原則 3-1-3》 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応にあたり、長期ビジョン「NFC VISION 2030」で掲げた“「キレイ」のチカラでみんなを笑顔に”と
06/25	10:24	9127	玉井商船
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いての説明を行っております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 無し 該当項目に関する説明 当社は、期待される株主利益を創出していくために、変動の激しい外部環境に対応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求し、また、将来 の事業展開と利益に応じた財務体質の強化を図りながら、企業価値の持続的向上に努めて参ります。 資本収益性や成長性に重点を置いた「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」についても中期経営計画で示した様に、営業利 益を確保し、EBITDA、ROE、流動比率を指標とし、配当性向 30% 以上を
06/25	10:15	1966	高田工業所
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当社は、企業理念 ( 社是、経営理念、行動指針、コンセプトワード)を社内規定 「 企業憲章 」として定めており、当社ホームページ及び 有価証券報告書において公開しております。 また、中期経営計画につきましても、適時開示のうえ、当社ホームページ上において公開しております。 「 企業理念 」https://www.takada.co.jp/sustainability/ 「 第 5 次中期経営計画 (2022 年度から2026 年度まで)」https://www.takada.co.jp/ir ・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「 I コーポレート・ガバナンス
06/25	10:00	1979	大気社
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://www.taikisha.co.jp/sustainability/governance/compliance/ ■ 中期経営計画 https://www.taikisha.co.jp/ir/library/vision/ (ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「I.1. 基本的な考え方 」をご参照ください。 (iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書 「II.1.【 取締役報酬関係 】」をご参照ください。 (iv) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 (1) 指名方針 当社は
06/25	09:55	7919	野崎印刷紙業
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において、一歩先を行く満足と喜びを提供 することを使命といたします。 この考え方のもと、わたしたち全員の挑戦する気持ちを大切にし、良きものづくりを通じ、お客様とともに成長いたします。 [ 経営戦略・経営計画 ] 当社が属する国内の印刷業界は市場の成熟が進み、大きな成長が望めないなか同業者間の受注競争が激しく厳しい経営環境にあります。 こうした経営環境のなか、中期経営計画を公表し、経営会議において迅速且つ柔軟に中期計画を含む中期経営方針の進捗状況を確認・分析 のうえ、必要に応じて方針や目標を見直すこととしております。取締役会は中期経営方針を決議するとともに、その進捗状況や分析結果の報 告を受け
06/25	09:51	6157	日進工具
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識しており、その実現に向けた中期的課題についての検討、対策を実施しております。 一方、中期経営計画として3 年間の利益目標等を公表し、対外的にコミットメントを行うことは、昨今の不透明な経済状況や世界情勢に鑑み、必 ずしも当社の持続的成長にとって有益でない場合もあると判断し、中期経営計画の開示は行っておりません。 なお、会社として対処すべき中期的な具体的課題につきましては、「マテリアリティKPI」として、進捗状況も含め、その一部を開示させて頂いてお ります。 ( 補充原則 4-1-3) 後継者の計画 最高経営責任者等の後継者の計画は策定しておりませんが、経験、実績、人物等を勘案して、最高経営責任
06/25	09:50	6458	新晃工業
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。 【 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。企業年金の積立金の運用はなく、財政状態への影響はありません。当社では、従業員の資産 形成を支援するため運用に関する投資教育を定期的に実施しております。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 当社は、主体的な情報発信を目的とし、以下の事項について情報開示しております。 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社グループの経営理念や長期ビジョン、中期経営計画につきましては、ホームページ上に公開しております。 経営理念 :https
06/25	09:46	6258	平田機工
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おこなうとともに、投資家説明会等の対話機会を通じて、長期的な 株主利益の向上に向けて、株主との建設的な対話に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2ー4ー1】 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標 当社は、2025 年度から2027 年度を対象とする中期経営計画において、人事戦略の重要な柱の一つとして「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&イン クルージョン)」を掲げております。この取組みは、サステナビリティ推進委員会の下部組織である「 人を活かすワーキンググループ」が中心となり、 全社的に推進しており
06/25	09:43	8158	ソーダニッカ
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用商品の選定や従 業員に対する資産運用に関する教育を実施しております。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 企業理念、経営計画 当社は、企業理念及び経営方針を「ソーダニッカグループ行動規範 」、「コンプライアンス規程 」、「サステナビリティ基本方針 」として制定しており ます。また、2023 年 4 月より新中期経営計画 「Go forward STAGE 3」をスタートさせております。 当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下 URLをご参照ください。 https://www.sodanikka.co.jp/company/principle.html https
06/25	09:41	1828	田辺工業
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://www.tanabe-ind.co.jp/sustainability/)において開示しております。 人的資本や知的財産への投資等を踏まえた経営戦略については、当社の中期経営計画、決算説明資料等においてその内容及び進捗をご説明 しておりますが、サステナビリティを巡る課題が当社の事業活動や収益等に与える影響に関するデータの収集、分析及び整理がいまだ不十分で あると認識しており、引き続き情報開示の強化・充実に取り組んでまいります。また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収 益等に与える影響の把握についても、TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース) 等の枠組みに基づく開示等の対応は行っておりま
06/25	09:39	7456	松田産業
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の有効活用と持続可能な資源確保を通じ、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価 値を提供し、事業を通じて社会に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 経営計画につきましては、取締役会の決定により、新たに中期経営計画 2028(2026-2028 年度 )を2026 年 5 月 13 日付けで公表しており、当計画の 最終年度である2029 年 3 月期の数値目標は、連結営業利益 280 億円、連結営業キャッシュ・フロー(3カ年累計 )350 億円、連結自己資本利益率 11. 0% 以上、連結総資産経常利益率 10.0% 以上としております。 なお、中期経営計画 2028
06/25	09:37	3934	ベネフィットジャパン
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応じて臨時に開催する。 (b) 取締役会は、当社グループの中期経営計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。 (c) 迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、経営会議を毎月 1 回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営課題の検討およ び報告を行う。 ホ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (a) 子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「BJグループ行動規範 」を定め、グループ企業各 社が当該指針に則った企業運営、コンプライアンスを徹底した企業活動を行うよう指導するとともに、各社における諸規
06/25	09:37	5975	東プレ
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( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社グループでは、グループで共有する理念として「 基本理念 」を策定しております。また、経営戦略・経営計画としては、「 中期経営計画 」を策定 しております。 ・基本理念 https://www.topre.co.jp/company/philosophy.html ・中期経営計画 https://www.topre.co.jp/ir/plan.html (ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ( 基本的な考え方 ) 本報告書 「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」をご参照ください。 ( 基本方針 ) コーポレートガバナンスに関する基本方針
06/25	09:34	4241	アテクト
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推進 2 温暖化ガス排出量削減の推進 3 社会から信頼される持続可能な企業経営の推進特に人的資本については以下の事項についての指標及び目標を設定し、実現に向けて実行計画の立案・検討をしております。 (a) 採用における多様性人材の確保 (b) 男性育児休業取得率の向上 (c) 全階層に Off Job Training による職能向上 (d) 実質残業ゼロを2030 年度末までに実現 (e)バリアフリー化 ( 原則、車いすで全エリアにアクセスできる)を2030 年度末までに実現 知的財産への投資については、新中期経営計画 「VISION30S」による次世代ビジネスにかかる事業である細胞培養培地
06/25	09:33	1941	中電工
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ております。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (ⅰ) 当社は、「 社是 」・「 企業理念 」・「 中電工グループサステナビリティ基本方針 」・「 中電工グループ2030ビジョン」・「 中期経営計画 2027(2025~ 2027 年度 )」を策定し公表しております。 詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 ・社是・企業理念 https://www.chudenko.co.jp/info/management/ ・中電工グループサステナビリティ基本方針 https://www.chudenko.co.jp/sustainability/policy.html ・中電工グループ2030
06/25	09:31	7208	カネミツ
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の機能発揮 当社の企業年金は確定給付年金規約型の一般勘定運用ですが、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政 状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリングなどの適切な活動ができるよう、必要な経験や資質を備 えた人材を配置しています。 ■ 原則 3-1(i) 経営理念や経営戦略、経営計画 経営理念や経営戦略、中期経営計画を当社ホームページ、決算説明資料及びTDネットなどにて開示しています。 ( 中期経営計画 :https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library) ■ 原則 3-1(ii) コーポレート
06/25	09:23	7952	河合楽器製作所
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・社内環境整 備方針とともに当社ウェブサイトにて開示しております。 https://www.kawai.co.jp/csr/social/diversity/ 【 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社の退職年金制度は確定拠出企業年金のため、企業年金の積立金の運用は行っておりません。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (i) 当社はKAWAI Philosophy 及び中期経営計画を策定し、当社ウェブサイトにて開示しております。 ・KAWAI Philosophy https://www.kawai.co.jp/company/philosophy/ ・中期経営計画 https
06/25	09:17	8349	東北銀行
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とができる強い熱意と高いコンサ ルティング能力を備えた人材の育成に注力してまいります。 2025 年 4 月からの第 2 次中期経営計画においては、各種研修の充実、他業種との交流事業の推進、各種資格取得の推進を中心に取り組んでお ります。また、キャリアアップのサポートの充実を図るため、半年に3 回上司との面談機会を設け、希望する業務及び将来的に取り組みたい業務を 確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、成長のための改善策のアドバイスや指導を行っております。 < 社内環境整備方針 > 当行では人事基本理念のもと、一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重することで、当行で働くすべての従業員が
06/25	09:15	8360	山梨中央銀行
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た人財で構成する資産運用委員会や運用報告会を定期的に開 催し、各運用受託機関の運用状況やスチュワードシップ・コードへの取組状況 ( 議決権行使状況等 )のモニタリングを通じて、基金に必要な助言を 行い、受益者代表が半数を占める代議員会において運用方針の決定、運用受託機関の選定等を行うことで、受益者と会社との間における利益相 反の適切な管理に努めるとともに、受益者の利益の増進を図っております。 また、基金事務局には専門性を持つ人財を配置するとともに、年金業務幹事金融機関等が主催する各種研修に出席させるなどして業務知識を習 得させております。 【 原則 3-1】 (1) 当行は、経営理念および中期経営計画を
06/25	08:38	8015	豊田通商
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するのに適した人材を配 置するとともに、財務部、経理部、人事部の長が委員として参加する「 資産運用委員会 」を設置し、運用状況や資産配分、今後の運用方針に関す る審議を行っております。資産運用委員会での審議を通じて、運用が「 運用の基本方針 」 通り、中長期的観点により、かつ分散投資を基本としたも のになっているか確認を行っております。また、外部コンサルティング会社も起用しており、専門能力・知見の補完を行うと同時に、中立的な視点を 取り入れ年金受益者と当社間で利益相反が生じないよう留意しております。 ◆ 原則 3-1 (i) ビジョン、中期経営計画等は、当社ウェブサイトにて開示しております