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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	13:58	8613	丸三証券
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
情報開示の充実 】 3-1-(1) 当社の経営理念については、ホームページに公表しております。 https://www.marusan-sec.co.jp/kaisya/rinen/ 当社の中期経営計画につきましては、ホームページで、2024 年 4 月 26 日に公表しております『「 中期経営計画 」 並びに「 資本コストや株価を意識し た経営の実現に向けた対応 」』をご参照下さい。 https://www.marusan-sec.co.jp/ir/governance/pdf/chukikeiei_ir2024.pdf 3-1-(2) 当社は、創業以来 「 顧客本位 」を経営理念として掲
06/23	13:51	7022	サノヤスホールディングス
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状況 となれば、議決権電子行使プラットフォームの採用及び招集通知の英訳化を進めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 > 変化が常態化した時代にあって、自己資本を厚くして不況時に対処できる盤石な財務基盤を構築することが、企業の存続と持続的な成長に資す ると考えています。 株主に対する利益還元については、当社はこれを経営の最重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内 部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を維持、継続することを基本方針としています。また「 中期経営計画 <'24-'26>」におい
06/23	13:37	4733	オービックビジネスコンサルタント
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】 【 補充原則 4-12. 取締役会・経営陣幹部の中期経営計画への取り組み】 当社は、中期経営計画に基づく経営を行っておりますが、正式な開示は行っておりません。 当社の属する情報サービス産業では、業界を取り巻く環境は常に変化しており、期中にあっても経営計画の変更をせざるを得ない場合がありま す。今後も様 々な開示書類等で経営戦略・コミットメントを開示していきますが、経営環境の変化に対応した内容を開示できるよう努めてまいりま す。 【 補充原則 4-101. 指名委員会・報酬委員会の構成、独立性に関する考え方 】 取締役の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公正性・透明性・客観性を強化
06/23	13:31	6382	トリニティ工業
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3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 「 経営理念 」、「 行動指針 」、「TRINITY VISION2030」、「 中期経営計画 (2026-2030)」を当社ホームページにて開示しております。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「1. 基本的な考え方 」に記載しております。 (3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬であ る譲渡制限付株式により構成されて
06/23	13:30	2220	亀田製菓
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事業に加え、海外米菓事業を含 む収益の二本柱体制を確立したうえで、選択と集中による適切な資源配分を推進します。現中計最終年度の2030 年度に向けて、持続的な成長と 企業価値向上に取り組んでまいります。 亀田製菓グループの目指すべき姿および中期経営計画、2025 年度の経営方針等については、当社ホームページにて開示しております。 亀田製菓グループ中長期戦略および2025 年度通期決算説明会については、当社ウェブサイトをご確認ください。 ( 亀田グループ中長期成長戦略 2030Update) https://www.kamedaseika.co.jp/company/vision/ ( 亀田製菓
06/23	12:40	9305	ヤマタネ
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定するに当たっての方針と手続き (4) 取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き (5) 取締役候補者の指名を行う際の個 々の選任・指名の理由 (6) 取締役の解任を行う際の方針、手続き及び個 々の解任の理由 (1) 会社の目指すところ( 企業理念等 )や経営戦略、経営計画 長期ビジョンや中期経営計画について、東証及び当社ホームページに概要を開示している。 (2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は上記のとおり。基本方針については東証及び当社ホームページにて開示している。 (3) 取締役の報酬を決定するに当たっての
06/23	12:06	9888	ＵＥＸ
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から定期的に報告を受け、適切にモニタリングを行っております。 なお、年金資金の運用に関し個別銘柄の選定や議決権行使については、運用委託機関の判断基準によって行われており、利益相反に該当す る事項はありません。 【 原則 3-1】 情報開示の充実 (ⅰ) 当社ホームページにて経営理念、中期経営計画を掲載しております。 (ⅱ)「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 」につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のⅠの1.に記載して おります。 (ⅲ) 令和 3 年 11 月 19 日に開示の「 取締役の報酬等の決定に関する基本方針 」の一部変更に関するお知らせに記載の
06/23	11:57	5386	鶴弥
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を含む)が各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル マトリックスによって各取締役及び取締役会全体の評価を行っております。また、各取締役に対して独立役員がヒアリングを行い自己評価の確認 を行っております。分析・評価と結果開示については今後検討してまいります。 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 当社は、3か年ごとの中期経営計画を策定し、有価証券報告書にてその基本戦略や具体的施策といった概要を公表しております。今後も継続して 株主様との対話を重ね、公表内容の充実を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 原則 1-3 資本政策の基本的な方針 当社
06/23	11:49	1518	三井松島ホールディングス
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/sustainability-activities/ 2. 人的資本や知的財産への投資等 当社は中期経営計画 2030を策定の上、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&A 推進等により、当期純利益 100 億円以上 (2030 年 3 月期 ) を目標としております。同計画の一環として、更なる競争力の強化及び収益性の向上等を図るため、これまでと同様に、1M&Aプロフェッショナル 集団 2 会計・税務・法務・人事・内部統制・システム各分野のプロフェッショナル3 経営全般のプロフェッショナルの活躍が必要不可欠であると捉 え、各人事戦略を定め、実行しております。 詳細につきましては、当社有価証券報告書において開示しており
06/23	11:11	3184	ＩＣＤＡホールディングス
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は実施して おりません。現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低い状況であり、今後、海外投資家の比率が一定程度以上となった時点で、 議決権電子行使プラットフォームや招集通知の英訳の検討を進めてまいります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 (ⅰ) 経営計画の開示 】 当社は、中期経営計画を開示しておりませんが、会社説明会資料等に長期ビジョンを掲げることで株主・投資家との共有認識を醸成できるよう努 めております。当社は、経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略 や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方とし
06/23	11:11	6345	アイチコーポレーション
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担当部署の責任者および担当者には教育や研修、セミナーに出席させるなど、知識の習得と所管業務のレベルアップを図っておりま す。なお、上記の資産運用機関は、「 責任ある機関投資家 」の諸原則 ≪ 日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、これを受け入れる ことを表明しています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 「 作業環境創造企業 」の実現を事業目標とし、中長期的にめざす姿および中期経営計画を策定しております。 これらは、当社ホームページ(URL:https://www.aichi-corp.co.jp/)に掲載してお
06/23	11:01	7164	全国保証
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) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は、経営理念及び中期経営計画を当社ホームページに開示しております。 《 経営理念 》 https://www.zenkoku.co.jp/company/policy.html 《 中期経営計画 》 https://www.zenkoku.co.jp/ir/philosophy/policy_mid_term.html (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 《コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 》 本報告書の「1.1 基本的な考え方 」をご参照ください。 《コーポレートガバナンス基本方針 》 当社
06/23	10:43	5955	ワイズホールディングス
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す。具体的には、障害者雇用・女性 管理職の登用・地域ボランティアへの参加・再生可能エネルギーの普及などの取り組みを行っています。その内容について、今後開示することを 検討してまいります。 【 補充原則 4-1-2】 当社は、中期経営計画の開示は行っておりませんが、事業年度毎の業績見通しは公表しており、取締役会、経営会議等において、進捗状況や 分析結果について報告を行うことで監視・監督することとしております。 また今後は、中期経営計画の開示についての必要性についても検討してまいります。 【 補充原則 4-2-1】 現在、取締役の報酬について中長期的な業績と連動する体系は採用しておらず、また自社株
06/23	10:35	4299	ハイマックス
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、企業の持続的な成長と企業価値向上 を目指します。また、同提言に賛同 (2023 年 3 月 )し、同提言に基づいて気候変動に関連するガバナンス、戦略 (シナリオ分析 )、リスク管理、指標と 目標について情報開示 (https://www.himacs.jp/csr/tcfd/)を行っており、今後も拡充してまいります。 また、2027 年 3 月期から2029 年 3 月期の3ヶ年を期間とした中期経営計画 『Re:Growth2028』を策定し、成長投資として約 50 億円 (3 年間合計 )を 計画しております。具体的には、次のとおりです。 (AI 関連 ) ・AI 駆動開発、AI
06/23	10:28	3682	エンカレッジ・テクノロジ
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考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし各業 務を執行する。 (2) 定例取締役会を毎月 1 回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保 する。 (3) 業務執行取締役は、社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体 制をとる。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、子会社における内部統制の実効性を高める方策、 リスク及び
06/23	09:40	7729	東京精密
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なっています。創業時から受け継ぐ「 技術を突き詰め、技術革新を成し遂げる土壌 」を継承し、 世界中の技術・知恵・情報の融合で「 夢のある未来 」の実現を目指す考えを示したパーパス 「 計測で未来を測り、半導体で未来を創る」を 掲げ、コーポレートブランド「ACCRETECH」(アクレーテク)のもとで、企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの中期経営計画については、2025 年 5 月 9 日公表の「 中期経営計画 (2025-2027 年度 )」 資料で開示しておりますので、 ご参照ください。 ( 日本語 ) https://www.accretech.com/jp/ir
06/23	09:11	8194	ライフコーポレーション
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ますので、ご参照ください。 https://www.lifecorp.jp/company/ir/integrated_report.html 7. 補充原則 2-4-1 企業の中核人財における多様性の確保、補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取り組みの開示 < 人的資本への投資 >、< 知的財産への投資 > 【 人的資本への投資、人財戦略 】 当社グループが現在取り組んでいる「 第七次中期経営計画 」では、「つながり」をキーワードに、「 人への投資 」、「 同質化競争からの脱却 」、「 持続 可能で豊かな社会の実現に貢献 」の3つを主要なテーマとして取り組んでおります。特に「 人
06/22	17:36	6231	木村工機
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の時 々 の経営課題を対処するのに最もふさわしい候補者を取締役会で推薦し、諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会で最終決定します。 ≪ 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 ≫ 中期計画については、当社における中長期の経営戦略の方向性を定めるために策定しています。しかしながら、当社が依拠する建設業界の動向 等によって業績が左右される可能性があること等から、現時点では中期経営計画の数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し、着実に達成 していく方針です。なお、売上高等の数値的な目標は、年次決算を踏まえて更新し、経営戦略にも反映しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく
06/22	17:23	7486	サンリン
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サステナビリティに関する様 々な社会・環境課題への取組を推進しております。サステナビリティの取組は、20 25 年 3 月 31 日発表の「 新中期経営計画 2025-2027の策定に関するお知らせ」で開示を行っておりますが、人的資本への投資等については今後具 体的な情報開示を検討してまいります。 < 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社は、地域密着型生活関連総合商社として、「 企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社の発展を支える力とな り、様 々な環境変化の中、競争に勝ち抜き、「お客様に選ばれる企業 」になるためには、人材育成の強化が必須かつ急務であると認識しており
06/22	17:19	4082	第一稀元素化学工業
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し、適切な 運用を図るための情報収集を行うとともに、専門知識の習得にも努めております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 当社は、2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 『DK-One Next』を策定・公表しており、2025 年 5 月には同計画の進捗と経営環境の変化を 踏まえ、新たに2029 年 3 月期及び2032 年 3 月期の経営目標と資本政策の方針を設定・公表いたしました。ROIC・ROE・DOEを指標に掲げ、成長分 野への重点投資や6つの柱による非財務資本の強化を通じて、資本コストを意識した企業価値向上を目指しております。 (2)コーポレートガバナンスの基本