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発表日	時刻	コード	企業名
06/22	17:19	4082	第一稀元素化学工業
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し、適切な 運用を図るための情報収集を行うとともに、専門知識の習得にも努めております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 当社は、2023 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 『DK-One Next』を策定・公表しており、2025 年 5 月には同計画の進捗と経営環境の変化を 踏まえ、新たに2029 年 3 月期及び2032 年 3 月期の経営目標と資本政策の方針を設定・公表いたしました。ROIC・ROE・DOEを指標に掲げ、成長分 野への重点投資や6つの柱による非財務資本の強化を通じて、資本コストを意識した企業価値向上を目指しております。 (2)コーポレートガバナンスの基本
06/22	17:19	3553	共和レザー
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も記載しております。知的財産への投資については、必要に応じて特許を出願するなど、知的財 産の保護に努めております。 【 原則 4-2】 取締役会の役割・責務 (2) 「 補充原則 4-22」 中長期的な企業価値向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、自社のサステナビリティを巡る基本的な方針の策定を検討し有価証券報告書に おいて、サステナビリティに関する考え方及び取組を開示しております。また、その進捗につきましては、定期的な取締役会でのフォローを検討し てまいります。 【 原則 5-2】 経営戦略や経営計画の策定・公表 2024 年 5 月に長期ビジョン・中期経営計画を公表いたしました。ただし
06/22	17:02	5741	ＵＡＣＪ
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に公表した長期経営ビジョン「UACJ VISION2030」 及び「 第 3 次中期経営計画 」にて、その目標と取り組みを反映させ、開示いたしました。 その後、新型コロナウィルス感染症の拡大をはじめとする国内・海外の情勢の変化や社会システムの大幅な転換を背景に、当社グループはマテ リアリティの見直しが必要と判断し、2023 年度に5つのマテリアリティへと再整理を行いました。これらの新たな目標値及び取り組みについては、20 24 年 5 月に公表した「 第 4 次中期経営計画 (2024 年度 ~2027 年度 )」に反映させるとともに、当社ホームページ等を通じて開示しております。 特に「 地球
06/22	17:00	6894	パルステック工業
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。現金報酬及び自社株報酬の割合、業績連動や自社株報酬な ど健全なインセンティブが機能する仕組みは、会社の財政状態及び経営状況を総合的に判断し、検討してまいりますが、現時点では導入予定は ありません。今後の中期経営計画の進捗状況を踏まえ、株式報酬などの中長期的なインセンティブを検討してまいります。 【 補充原則 4-21】 役員報酬は、報酬等に関する基本方針に則り取締役会において検討しております。現金報酬及び自社株報酬の割合、業績連動や自社株報酬な ど健全なインセンティブが機能する仕組みは、会社の財政状態及び経営状況を総合的に判断し、検討してまいりますが、現時点では導入予定は ありません。今後の中
06/22	16:57	3099	三越伊勢丹ホールディングス
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的な考え方と基本方針につきましては、当社ホームページをご参照ください。 コーポレートガバナンス : https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/governance/corporate-governance.html 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3】 資本政策の基本的な方針 当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。当中期経営計画の
06/22	16:48	8750	第一ライフグループ
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門、資産運用部門、リスク管理部門合同で定期的に委員会を開催し、安定的な運用収益の獲得、財政の健全性を 両立するポートフォリオの構築、運用実績の適切なフォロー等、高度なガバナンス体制を確立しています。ポートフォリオの選定は客観的かつ定量 的な尺度に基づき実施されることから、受益者と会社間の利益相反について適切に管理されています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 Daiichi Lifeグループの経営理念について、グループミッションとしてホームページや統合報告書等で開示を行うとともに、経営戦略、中期経営計画 について、ニュースリリースを行っています。 コーポレートガバナンスに関する当社の基本
06/22	16:43	8275	フォーバル
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略、経営計画を策定しております。中期経営計画におけ る事業構想や戦略については、決算説明会で発表し、資料を公開しています。しかし当社の事業環境における経営状況の変化は激しく、具体的 な数値目標に縛られ柔軟な対応が阻害されないよう、現在経営戦略・経営計画に係る具体的な数値等は公表をしておりません。 しかしながら、資本市場の要請、投資家の皆様の要請を踏まえ、当社グループの事業内容とその将来性、成長性を現在以上にご理解いただくこと ができる資料は開示しております。 【 補充原則 3-1-2】 当社は、海外投資家に向けた英語での情報開示・提供の有用性を認識しています。 2024 年 3 月期第 2 四
06/22	16:40	7966	リンテック
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運用機関への委託検討が可能となるよう 幅広い情報源を確保することを通じて、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しております。 【 原則 3-1】 (1) 社是、経営理念、中期経営計画等は、当社ウェブサイトおよび「サステナビリティレポート」に掲載しております。 (2)コーポレートガバナンスの基本方針は、当社ウェブサイト、本報告書および「 有価証券報告書 」に記載しております。 (3) 取締役会が取締役および経営陣幹部 ( 執行役員 )の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、次のとおりであります。 A. 取締役の報酬決定の方針と手続き(「 有価証券報告書
06/22	16:38	7214	ＧＭＢ
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取り入れながら管理して います。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は経営環境の変化に対応し、更なる企業価値の向上に向けて、2027 年 3 月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し公表しており ます。計画期間中、電動化対応、顧客のグローバル戦略対応、補修用部品の拡販、OEM 外注化対応、の4つの重点戦略を中心に事業戦略を着 実に推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において更なる成長を目指してまいり ます。 詳しい内容につきましては、下記の当社ホームページに
06/22	16:00	5970	ジーテクト
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本効率の向上を重要な経営 課題の一つとして位置付けております。 これらの課題に対応するため、中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化、成長投資の推進、収益性の改善および資本政策の適切な 運営に取り組んでおります。 また、投資者との建設的な対話を推進し、企業価値の向上に資する取り組みに努めております。 ジーテクトレポート( 統合報告書 ) https://www.g-tekt.jp/Portals/0/images/ir/library/reports/2025/All.pdf 中期経営計画 (2026-2028) https://ssl4.eir-parts.net/doc/5970
06/22	15:59	7472	鳥羽洋行
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境方針等の情報を掲載しております。 1 当社の目指すところ( 理念・経営ビジョン) 当社は、信用第一主義を貫き5つの企業理念に沿って、国内外における取引先へ質の高い商品とサービスを提供することで、お客様や社会から 一層の信頼、評価を得る事を目指してまいります。具体的な内容は、当社ホームページに掲載しております「 中期経営計画 」(https://www.toba.co. jp/ir/management/management_02.html)をご覧ください。 2コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コーポレート
06/22	15:50	9041	近鉄グループホールディングス
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、規約型確定給付企業年金を運営しており、資産運用に関しては金融機関からの中立性が高い専門機関にコンサルティング業務 ( 運用 機関に対するモニタリングを含む。)を委託しております。 資産運用委員会では、信託管理人兼受益者代理人のほか、人事部門・財務部門の担当役員・管理職に加え、外部コンサルタントも参加させ、運 用の検討を行っており、また制度運営の状況等について毎年社員に周知するなど、受益者が不利益を受けることがないよう管理しております。 原則 3-1(i) 近鉄グループ経営理念および近鉄グループ長期ビジョン2035・中期経営計画 2028は、下記の当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照く
06/22	15:32	6445	ジャノメ
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則 3-1 情報開示の充実 】 (ⅰ) 当社は、“1.ジャノメは世界の人 々の豊かで創造的な生活の向上を目指す。”“2.ジャノメは常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社 会・文化の向上に貢献する。”ことを企業理念としております。 この理念をベースとした、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社 」の実現に向けて、中期経営計画を策定し、当社ウェブサイトで開示しております。 ( 企業理念 :https://www.janome.co.jp/company/policy.html) ( 中期経営計画 :https://www.janome.co.jp/ir/management_plan.html
06/22	15:32	7047	ポート
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 PORT INC. 最終更新日 :2026 年 6 月 22 日 ポート株式会社 代表取締役社長 CEO 春日博文 問合せ先 : 財務 IR 部 03-5937-6466 証券コード:7047 https://www.theport.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 パーパスの体現や持続的な企業価値の向上、中期経営計画の達成に向けて、迅速な意思決定に資する経営システムの構築を目指すととも
06/22	15:30	5631	日本製鋼所
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Creation Process)」、「 日本製鋼所グループサステナビリティ基本方針 」 及び「 日本製鋼所グ ループコンプライアンス・ポリシー」を定め、公表しております。 また、中期経営計画 「JGP2028」につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://www.jsw.co.jp/pdf/ir/library/presentation/2025/202406_JGP2028.pdf (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「1.1. 基本的な考え方 」をご参照ください。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定する
06/22	15:30	9201	日本航空
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役は2 回 /2 回出席。) 主な活動 : 中期経営計画を完遂するための役員報酬制度の具体的な指標、評価方法等について討議を行い、取締役会に答申しました。また、JA Lグループ経営ビジョン2035の着実な実行に向けた取り組みの開始に向け、現在の役員報酬制度がその基本方針に則り適切に維持できているか について継続的に議論を行っています。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 6 名 監査役の人数 5 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 [ 監査役と会計監査人の連携状況 ] 監査役は、監査計画策定および決算時に会計監査人から報告を受け、必要に応じ
06/22	15:30	4204	積水化学工業
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。 それぞれの項目についての状況は以下の通りです。 (1) 経営における理念体系や経営戦略、中期経営計画を当社ウェブサイト、決算説明資料および事業報告に開示しています。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について、当社ウェブサイト、コーポレート・ガバナンス報告書、事業報告書などに開示して います。 (3) 取締役・監査役の報酬等に関する方針を、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書、および株主総会招集通知に開示しています。 また、取締役の報酬額や報酬水準、報酬制度を決定する際は、より透明性・公正性を高めるために、過半数および委員長を独立社外役員とする 指名・報酬等諮問委員
06/22	15:21	2488	ＪＴＰ
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を示す課題解決力を 持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促 進と学びあう風土の醸成を推進しております。また、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するととも に、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」を推進し、従 業員エンゲージメントを向上しております。多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってよ り魅力的な企業へと変革し、第 2 次中期経営計画の
06/22	15:16	4220	リケンテクノス
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】 [ 補充原則 2-41] < 多様性の確保についての考え方 > 3ヵ年中期経営計画に掲げる戦略 ( 戦略 1Global One Company、戦略 2 顧客の期待の先を行く、戦略 3 新規事業 / 新製品への挑戦 )の実現に資 するための施策として、中核人材の多様性の確保に取り組んでまいります。 ( 当社グループ) グローバルに事業を展開する当社グループが、一丸となって真のグローバル企業として成長していくため、国や地域の特性等を十二分に踏まえ つつ、当社グループ全体で中核人材の多様性の確保に努めてまいります。特に管理職層を中核人材と捉え、多様性の確保を推進する認識を広く 浸透させ
06/22	15:07	6518	三相電機
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下に対策本部を設置し迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめる体制を 整えるものとする。 (4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 イ. 取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎体制として、取締役会を基本的に月 1 回定時開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催 するものとする。また執行役員制度を導入しており、執行役員会を基本的に月 1 回定時開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催するものとす る。 ロ. 取締役は、経営戦略遂行のため中期経営計画会議にて、中期経営計画および年次事業計画の策定を行い、月 1 回その会議の場において 進捗状況の確