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発表日	時刻	コード	企業名
06/22	12:27	8150	三信電気
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
)サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進 (ⅲ) 事業を通じた社会課題解決への寄与 (ⅳ) 経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化 3 中期経営計画 上記 2で掲げた重要課題に対する実行計画として、当社グループでは当社第 76 期 (2027 年 3 月期 )を最終年度とするV76 中期経営計画を策定しま した。そのなかで、安定してROE8% 以上を実現する事業構造の構築に向け「 経常利益 50 億円以上 」「 当期純利益 35 億円以上 」という最終年度の 定量目標を掲げ、その達成に向け鋭意取り組んでまいります。 <コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 > 本報告書 「1
06/22	12:26	5831	しずおかフィナンシャルグループ
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って、将来の経営を担う管理職層において、より一層多様性を確保することが重要と捉えています。 こうした考えのもと、女性・外国人・中途採用者の管理職比率の目標を設定し、中核人材の登用等における多様性の実現に向けた人財育成およ び社内環境整備を進めております。 ※ 下記の女性、外国人、中途採用者の管理職等に関する計数は、当社の中核子会社である静岡銀行の数値 ( 当社兼務者を含む)を記載しており ます。 ( 女性の管理職登用等に関する目標及び状況 ) 第 2 次中期経営計画においても、新たな価値創造やお客さまのニーズに幅広く応えるために不可欠な「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョ ン」の推進に
06/22	12:00	1967	ヤマト
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-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 ・当社は、規約型確定給付企業年金制度を実施する。資産の運用方針及び運用指針を策定し、その方針に従って資産運用をスチュワードシップ コードの受入れを表明している資産管理運用機関に委託し、定期的に運用実績の報告を受け、適切な運用管理に努める。人材育成に関しては、 運用機関等が主催する企業年金セミナー等へ担当者を出席させ、スキル向上を図る。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 経営理念等や経営戦略、経営計画 ・経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、長期経営ビジョン、中期経営計画を含
06/22	11:33	7183	あんしん保証
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推進のための基盤整備、啓蒙活動を一層強化してまいります。 【 補充原則 4-1-2 中期経営計画の分析等 】 当社の家賃債務保証事業の事業環境は変化が大きく、中期的な業績予測を掲げることは必ずしも適切な投資判断に資するとは限らないとの立場 から、中期経営計画を開示しておりません。また、当社は、2026 年 5 月 12 日開催の取締役会において、ムニノバホールディングス株式会社による当 社株式等に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議してお ります。本公開買付けおよびその後の一連の手続により、当社株式は上場廃止となる予定
06/22	11:21	9828	Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ
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意識した経営の実現に向けた対応 ( 開示済 )】 当社は、中期経営計画を策定しており、経営や事業に関する戦略とともに、売上高や営業利益等の計数目標を掲げる事で株主への理解が促進 するように努め、その達成に向けた各種施策も併せて株主総会や決算説明会等において説明をすることとしております。なお、中期経営計画の概 要は開示資料や決算説明会資料等に掲載し、当社ウェブサイトにて開示しております。 2026 年に作成した中期経営計画では、収益計画や資本政策の基本的な方針を策定しておりますが、資本コストの把握や事業ポートフォリオの見 直し、設備投資・研究開発投資・人的資本への投資等、より具体的な経営資源の配
06/22	11:09	9045	京阪ホールディングス
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】 当社では、従業員一人一人のライフプランに応じた資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を採用しています。 なお、従業員の一部に適用される確定給付企業年金制度を保持しておりますが、当社では、年金資産の運用に関して、財務部門であるグルー プ管理室経理部が担当し、経理担当役員を長として定期的に運用成績や年金資産構成割合の見直し等の審議をおこなうことにより、年金資産の 運用の適正化を図っております。 【 原則 3-1】 (1) 経営理念、経営ビジョン・長期経営戦略・中期経営計画 経営理念は、前記 1.「 基本的な考え方 」に記載しております。 また、経営ビジョン・長期経営戦略・中期経営計画は、当社
06/22	10:55	8624	いちよし証券
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クレド」として定め、また、1996 年以来、中期経営計画を策定し、ホームページ等に公表し ています。 3-1(ⅱ) コーポレート・ガバナンスは、当社の経営が規律に基づき公平さを保って運営されることを目的とし、証券会社として求められる内部管理体制や 適時開示の体制と相まって、当社の核にあるものです。 コーポレート・ガバナンスを企業経営の核として、実施してきた具体的方策については、数多くありますが、最も重要なものは、2003 年 6 月に我が 国に制度として導入されたばかりの「 委員会等設置会社 」( 現在の「 指名委員会等設置会社 」)に移行したことです。 指名委員会等設置会社は、最もコーポレート
06/22	10:52	5702	大紀アルミニウム工業所
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・社会的身分・障がいの有無・疾病の有無などにかかわらず、公正に評 価され、互いを認め合い、誰もが尊厳と多様な価値観や生き方が尊重される社会を目指すダイバーシティ&インクルージョンの実現が必要と考え ております。 その上で、中期経営計画においても「グローカライゼーション・ダイバーシティの推進 」をマテリアリティとして掲げて取り組んでおり、中核人材へ の女性、外国人の登用において、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めております。 なお、人的資本経営の取り組みについては、第 99 期有価証券報告書第 2【 事業の状況 】の2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】に記載 しておりま
06/22	10:49	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
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開企業、投資家、市場関係者 )の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経 済の発展に貢献すること」を企業使命としております。 この実現のため、当社グループでは株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の 向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であり、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべ く、最適な経営管理体制の構築に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-12 中期経営計画へのコミットメント】 経営戦略の方向性や個別の事業計画につきま
06/22	10:46	7241	フタバ産業
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認を要すること等、利益相反を 適切に管理する体制をとっています。 ■【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 経営体系・経営戦略・経営計画 2024 年、フタバグループは共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦するという意識を統一するため、これまでの 社是や経営理念を経営体系 (Purpose・Mission・Values)として再定義しました。また、経営体系に基づき新たな中期経営計画を 2025 年 5 月に策定・公表しました。それぞれの内容は当社ホームページで開示しています。 ・経営体系 (Purpose・Mission・Values) https
06/22	10:44	4626	太陽ホールディングス
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される2030 Committeeを設置 しました。2030 Committeeのもと、アジェンダに基づきワーキンググループを設置し、人材等の経営基盤、成長戦略・事業ポートフォリオ、キャピタ ルアロケーション、ガバナンス体制の向上、株主・投資家への適切な情報開示及び資本政策などについて議論し、長期経営構想 「Beyond Imagination 2030」で掲げる7つの基本方針や当社が認識している経営課題について検討・検証を進めてきました。当社は、同年 11 月、2030 Committeeより各種検討に対する評価及び提言を取りまとめた最終報告書を受領し、それを踏まえ、業務執行部にて中期経営計画を
06/22	10:40	1738	ニットー
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】 中期経営計画の分析 当社は、現在、中期経営計画を具体的な数値などとしては公表しておりません。しかしながら、中長期的な経営方針を定めて、各事業年度ごとに 目標数値を策定したうえで、目標数値の実現に向けて取り組んでおります。なお、各事業年度ごとに進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて 中長期的な経営方針の見直しを行うこととしております。 【 補充原則 4-11、補充原則 4-32、補充原則 4-13】 最高経営責任者 (CEO) 等 当社は、最高経営責任者 (CEO) 等の後継者の計画は、具体的には策定しておりません。また、選解任の手続きにつきまして、具体的には策定し ておりません。しかし、経
06/22	10:39	7837	アールシーコア
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体制への移行も踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めるため、直近の重点課題として、まずは以下の3 事項に優 先的に取り組むべきものと認識いたしました。 ・中期経営計画に基づく戦略立案・進捗モニタリング機能の強化 ・経営陣の役割・責任範囲及び評価指標の見直し ・取締役会と経営会議等の役割分担の見直し 当社は、まずこれら3 項目への対応を着実に進めるとともに、その他の課題についても中長期的な視点から順次検討し、取締役会の監督機能及 び議論の質の向上に取り組んでまいります。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は総務部門責任者、経理部門責任者をIRの責任者として指定しております
06/22	09:36	2209	井村屋グループ
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確保されていることを確認いたしました。 アンケート結果からは、自由闊達な議論ができる環境や社外取締役の機能発揮、メンバーの多様性が確保されていることが、当社の取締役会 実効性の強みであると評価されました。一方で、経営戦略・経営計画の多角的かつ包括的検討とその進捗管理等について、今後取り組むべき課 題として上げられました。課題については、次期中期経営計画の検討を踏まえ、より大局的議題の議論に向け必要な取り組みを実施し、取締役会 の実効性向上に努めてまいります。 【 補充原則 4-14-2】 取締役・監査役のトレーニング( 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 ) 当社では、取締役及び執行役員
06/22	09:35	3437	特殊電極
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る 方針を含む) 業績連動報酬 ( 金銭報酬 )は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、毎年、当該事業年度終 了後の一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に 応じて、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。 4. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 ( 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む) 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の
06/22	09:32	7600	日本エム・ディ・エム
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の人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容に ついて開示する予定としています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 【 英文開示有り】 当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況等、以下の事項について、公正、適 時適切かつ積極的に開示しています。 (1) 経営理念、経営基本方針、長期ビジョン、中期経営計画を取締役会で決議し、決算説明資料等を当社 Webサイトにて開示しています。 (2)コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方及び基本方針を取締役会で決議し、コーポレート・ガバナンス報告書等にて開示しています
06/22	09:07	4709	ＩＤホールディングス
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)】 当社グループは、経営理念 IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営 の基本方針とし、ミッションである「 私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」の実現に努めています。 経営理念や中期経営計画については当社ウェブサイトに掲載しています。また、機関投資家および個人投資家向けの説明会を定期的に開催し、 積極的に情報を開示します。 < 経営理念 > https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/vision.html < 中期経営計画 > https://www.idnet
06/22	08:39	4951	エステー
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関しては、性別や国籍、年齢にこだわることなく個 々の能力・識見・実績等を見定めた上で有為な人財を登用することに努めておりま す。取組み状況については、当報告書の「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況、3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組 み状況その他 」の他に当社ホームページ「サステナビリティ」https://www.st-c.co.jp/sustainability/ にも掲載しております。 「 女性管理職 」に関しては、2026 年 4 月時点で管理職全体に占める比率は23.7%( 単体 )となっております。2030 年 30%の目標を前倒しし、中期経営 計画では
06/22	08:28	5367	ニッカトー
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.その他 (コーポレートガバナンス対応 ) E. 総評 2. 評価結果の概要及び課題 (1) 評価結果の概要 当社取締役会は、取締役会の実効性を一層高めるため、改善すべき課題がありましたが、おおむね適切に運営・機能しており、取締役会の実効 性は確保できているものと分析・評価いたしました。 (2) 評価結果から抽出された課題 1 取締役会の構成 取締役会の構成については、概ね事業規模、業務執行の状況に照らし適切であると考えております。今後については次世代を担う世代の登用や 一層の多様性を検討していく方向性を共有しました。 2 取締役会の役割 中期経営計画の立案、実践、結果分析等 々 概ね確立され
06/22	07:34	9052	山陽電気鉄道
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国内の複数の運用機関へ委託するとともに、委託先運用機関が議決権行使する際、委託先運用機関の意思を尊重 することで、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理しております。 【 原則 3-1】 (1) 経営理念および中期経営計画については、当社ホームページにおいて開示しております。 経営理念 URL https://www.sanyo-railway.co.jp/company/rinen.html 中期経営計画 URL https://www.sanyo-railway.co.jp/company/plan.html (2)コーポレート・ガバナンスの基本方針については、「I.1