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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	11:33	3110	日東紡績
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
た、中期経営計画についても策定し、当社ホームページで公表している。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「1.1 基本的な考え方 」に記載している。 (3) 当社の取締役・執行役の報酬を決定する手続きに関しては、指名委員会等設置会社の枠組みの下、社外取締役がメンバーの過半数を占める 報酬委員会で、取締役及び執行役の報酬の方針を定め、その方針に則り個別の報酬を決定している。報酬の基本方針については、株主総会招 集通知並びに有価証券報告書 (いずれも当社ホームページに掲載 )に記載している。 (4) 株主総会に提出する取締役候補の選任及び解任の議案に関しては、指名委員
06/19	11:05	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
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・遵法性の確保を担っていきます。 また、当社は機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、コーポレートガバナンスのさらなる強化に取り組んでいます。 「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 」については、方針書 「 第 1 章 _ 総則 」をご覧ください。 (https://www.j-front-retailing.com/company/pdf/20250529_CG_Guidelines_J.pdf) 当社はグループビジョンの実現に向け、2024 年度から2026 年度までの3ヵ年を対象とした「グループ中期経営計画 」を策定しています。詳細 は、当社ウェブサイトの次のページをご覧くだ
06/19	10:31	4249	森六
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合を見直し、改定を実施していく体制を構築しています。 また、当該部署の者を外部の研修・セミナーに参加させることにより、運用に関わる市場動向の確認や知識の向上を図っています。 なお、利益相反の管理は、個別の投資先企業の選定や議決権行使を運用委託機関へ一任することで、適切に行われています。 【 原則 3-1: 情報開示の充実 】 (ⅰ) 経営理念や経営戦略、経営計画 経営理念 : 当社ホームページに掲載しています。 経営戦略・経営計画 : 2025 年度を初年度とする中期経営計画を策定し、当社ホームページや統合報告書に掲載しています。 (ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
06/19	09:58	7931	未来工業
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ホームページ(https://www.mirai.co.jp/company/management/) 内の「 中期経営計画 2026」において 開示しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2026 年 4 月 23 日 該当項目に関する説明 当社は、企業価値向上に向けた目標と施策として、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期までにつきまして下記 4 項目を掲げております。 ・資本効率向上 (ROE8% 以上 ) ・業績向上 ( 営業利益率 12% 以上 ) ・IR 活動強化
06/19	09:30	7949	小松ウオール工業
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専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サー ビスまでの「 自社一貫システム」をもって、様 々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間 仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業 員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。 また、経営戦略、経営計画については、当社は2024 年 3 月期から2028 年 3 月期までの5ヶ年を対象とする中期経営計画 「NEXT
06/18	17:42	2342	トランスジェニックグループ
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・監査役に対するトレーニング方針 】 当社は、取締役・監査役に対するトレーニングについて具体的な方針は定めておりません。取締役及び監査役は、自らの知見・能力向上のために 常に自己研鑚に努めるものを選任しており、具体的な方針を定めずとも、所属団体や第三者機関のセミナー等に参加し、各人の判断で必要な知 識の習得や更新等を行っており、求められる役割・責務を果たしております。 【 原則 5-2、補充原則 5-21】 当社では、毎期、収益計画を中心とした、通期業績予想を公表しておりますが、当社を取り巻く事業環境の変化が大きく臨機応変な事業計画が必 要となるため中期経営計画を定めておりません。現在、財務体
06/18	17:01	4929	アジュバンホールディングス
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. 中期経営計画 当社は、中長期的な企業価値向上の実現のため、将来の企業成長に必要な事業戦略等に関する計画について中期経営計画を策定し、これを公 表します。 7. 取締役会の責務 取締役は、取締役会の構成員として、取締役会の決議を通じて経営の意思決定に参加するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行います。 当社は、取締役会規程及び職務権限規程を定め、取締役会及び取締役の権限及び責任を明確に定めます。 8. 取締役候補の選定 当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を重視し、当社の規模を踏まえ、当社の持続的成長と企業価値向上に資 する候補者であるかを基準に取締役候補を選
06/18	16:12	9950	ハチバン
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織力強化研修実施など人的資本への投 資を行っております。知的財産への投資についても、国内外で商標を多数所有しております。 【 補充原則 4-13 最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用 】 当社は、最高経営責任者 ( 代表取締役 ) 等の後継者計画について、現在、計画を策定しておりませんが、今後、指名・報酬委員会の客観的立場か らの助言等も得ながら、後継者計画の策定・運用について取締役会にて検討してまいります。 【 補充原則 5-21 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況について】 当社は中期経営計画を公表いたしましたが、経営資源の配分や事業ポートフォリオの具体的な数値目標の開示に関し
06/18	16:05	9413	テレビ東京ホールディングス
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経験者及び当社の経理・財務部門の担当者を年金委員会等のメン バーとして選任しています。事務局担当者についても投資機関各社が実施する各種セミナーに派遣することで資質の向上を図っています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現すると の観点から、経営理念については下記記載の「 理念・ブランドについて」に、また経営戦略・経営計画については「テレ東 VISION2035」「 中期経営 計画 」として、当社
06/18	15:57	4091	日本酸素ホールディングス
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は、「 人権の尊重と地域社会への貢献並びに雇用・労働・健康に関するグローバル方針 」を定め、本方針のもとに「 行動規範 」におい てすべての従業員が、多様性を尊重し働くことができる環境の整備に努めており、多様性を確保することが当社グループの発展に重要であるとの 認識の下、下記の取り組みを行ってまいります。 「 女性活躍の推進 」 当社においては、取締役 9 名中 2 名が女性であり、2026 年 3 月期末時点の女性従業員比率は23.1%です。当社グループでは、中期経営計画の目 標として当社グループにおける女性従業員の比率を2031 年 3 月期末で25% 以上 (2026 年 3 月期末
06/18	14:38	6516	山洋電気
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3-1 情報開示の充実 > ( i ) 当社では、企業理念、ポリシーを定め、ウェブサイトで開示しています。 https://www.sanyodenki.co.jp/contents/corporate_data/philosophy_policy/list_01.html また、中長期的な会社の経営戦略として、当社グループでは、2026 年 4 月から5 年間の「 第 10 次中期経営計画 」をスタートさせ、その内容を 決算説明会資料および統合報告書で開示しています。 決算説明会資料 https://www.sanyodenki.co.jp/ir/events
06/18	14:25	8014	蝶理
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」を制定し、採用、研修、人事制度等各種施策の基本方針としております。従業員の人権・人格・個性・多様性 を尊重し、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がい・その他の不当な差別を排除するとともに、従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよ うな人材育成と、健康でいきいきと働くことができる環境づくりを推進しております。 女性活躍に関し、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2025」にて、総合職の採用人数及び総合職への職種転換の合計人数に占める女性割合を 30% 以上にするとした目標に対し、2025 年度の実績は35.5%となりました。また、同様に男性の育児休業取得率を50
06/18	14:14	3371	ソフトクリエイトホールディングス
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と判断している ため、中期経営計画は作成及び公表はしておりません。 【 補充原則 4-22】 取締役会自らが議論・計画し、当社グループのサステナビリティへの取組みを推進してまいります。また、推進状況を監督・確認し、対応を検討し てまいります。 【 原則 4-8】 今後、取締役会に期待される監督機能のほか重要な意思決定機能を果たすことを重視しつつ、更なる独立社外取締役の選任について、取締役 会の中で検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 当社のガバナンス強化のための体制について、取締役会の実効性評価アンケート結果も踏まえ、取締役会の中で検討してまいります。 【コーポレートガバナンス
06/18	14:14	4929	アジュバンホールディングス
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. 中期経営計画 当社は、中長期的な企業価値向上の実現のため、将来の企業成長に必要な事業戦略等に関する計画について中期経営計画を策定し、これを公 表します。 7. 取締役会の責務 取締役は、取締役会の構成員として、取締役会の決議を通じて経営の意思決定に参加するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行います。 当社は、取締役会規程及び職務権限規程を定め、取締役会及び取締役の権限及び責任を明確に定めます。 8. 取締役候補の選定 当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を重視し、当社の規模を踏まえ、当社の持続的成長と企業価値向上に資 する候補者であるかを基準に取締役候補を選
06/18	13:46	4091	日本酸素ホールディングス
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は、「 人権の尊重と地域社会への貢献並びに雇用・労働・健康に関するグローバル方針 」を定め、本方針のもとに「 行動規範 」におい てすべての従業員が、多様性を尊重し働くことができる環境の整備に努めており、多様性を確保することが当社グループの発展に重要であるとの 認識の下、下記の取り組みを行ってまいります。 「 女性活躍の推進 」 当社においては、取締役 9 名中 2 名が女性であり、2026 年 3 月期末時点の女性従業員比率は23.1%です。当社グループでは、中期経営計画の目 標として当社グループにおける女性従業員の比率を2031 年 3 月期末で25% 以上 (2026 年 3 月期末
06/18	13:45	6902	デンソー
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示します。 ・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、統合報告書・ウェブサイト・展示会等による直接的な情報発信、ニュースリ リース等によるマスメディアへの情報発信等様 々な方法により行います。 (4) 取締役会の責務の遂行 ・「デンソー基本理念 」を踏まえ、今後 5~10 年の目指す方向を示す経営の羅針盤としての「 長期経営方針 」 及び3~5 年先までの目標・活動を具 体化した戦略としての「 中期経営計画 」により、会社の戦略的な方向付けを行います。 ・経営 ( 意思決定・監督 )を担当する取締役と、業務の執行を担当する社長・副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役
06/18	13:44	7995	バルカー
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念である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、それを具現化する中期経営計画 「New Frontier 2026( 以下 「NF2026」)」を策定 しております。 「THE VALQUA WAY」(https://www.valqua.co.jp/company/philosophy/) 中期経営計画 「NF2026」(https://www.valqua.co.jp/ir/plan/) (2)ガバナンスに関する考え方・基本方針 本報告書 「I.1. 基本的な考え方 」の< 基本的な考え方 >・< 基本方針 >の項目に記載のとおりです。 (3) 取締役の報酬を決定するにあたって
06/18	13:18	7552	ハピネット
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成をサポートしており、管理職への登用については、採用形式にかかわらず、その能力、経験等を考慮し行っておりま す。 今後も多様性の確保と、当社の事業戦略に整合した採用・登用を実施してまいります。 ■ 原則 2-6: 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社の退職金年金制度は、確定拠出企業年金のため、企業年金の積立金の運用はなく、財政状況への影響もありません。 ■ 原則 3-1: 情報開示の充実 (1)グループビジョン、ビジネス倫理観、中期経営計画、サステナビリティへの取り組みは、当社ホームページにて開示しております。 グループビジョン:https://www.happinet.co.jp
06/18	11:01	9955	ヨンキュウ
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保に向けた「 人材育成方針 」 及び「 社内環境整備方針 」などの考え方や目標及びその状況等については、有価証券報告書第 2【 事業の状況 】 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】に記載しております。 【 補充原則 3-1-2】 当社は、海外投資家等の比率が低いため、英語での情報の開示・提供 ( 但し、決算短信サマリー情報は対応済み)は行っておりませんが、今後 は海外投資家等の株主構成等を勘案し、必要に応じて検討してまいります。( 英文開示無し) 【 補充原則 4-1-2】 当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向等が、当社の経営環境や業績等に大きく影響することから、中期経営計画は
06/18	10:11	9046	神戸電鉄
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いて規定 神戸電鉄グループ法令倫理行動規範、神戸電鉄グループ法令倫理行動マニュアルを制定 するとともに、当社グループの中期経営計画においても行動規範を定めております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 省エネ車両の導入、パーク・アンド・ライド方式の駐車場の設置、汚染物質の排出抑制、騒 音・振動対策等を実施しております。また、神戸環境マネジメントシステム(KEMS)の認証 を取得し、鈴蘭台車両工場において環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方およ