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発表日	時刻	コード	企業名
06/12	10:25	8190	ヤマナカ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
監督を行う。 (2) 当社は、執行役員制度を導入し取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および職務執行の効率化を推進する。 (3) 執行役員および当社グループの業務執行責任者は、当社グループ中期経営計画および年度事業計画達成のため、それぞれの業務計画を 策定し機動的に執行する。 (4) 当社グループ各社は、業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて、業務の効率化を推進する。 5. 当社グループの取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制ならびに当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループの総合的な事業の発展を図るため、各社の経営課題解決のための
06/11	17:14	4463	日華化学
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期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受けることにより、企業年金と会社との間に生じ得る利益相反の適 切な管理に努めています。 なお、2019 年 4 月より確定拠出年金制度へ移行したため、当該原則が求める外部の専門家の採用を含む人材の配置・登用などは特段必要ない と考えます。 【 原則 3-1】 1.「 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 」 当社は、パーパスや全社経営戦略、経営計画を当社ウェブサイト、中長期シナリオ・中期経営計画、及び事業報告書等にて開示しています。 https://www.nicca.co.jp/corporate/creed.html
06/11	14:35	7601	ポプラ
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. 整備・運用状況のモニタリング 管理部門 3. 承認・決定 情報取扱責任者 ( 経営企画室長 ) 2. 分析・判断 2-2. 開示申請 1 決定事実 取締役会 監査役会 指示 経理部人事部経営企画室 2-1. 開示資料の作成 ・決算短信・人事情報・招集通知 ・業績修正・中期経営計画 ・有価証券報告書・月次報告など 3 決算情報 TDnet・EDINET 各報道機関 当社 Webサイト 情報開示担当者 情報開示 4. 公表 指示 1. 情報収集 経営企画室が 一元管理 2 発生事実 執行機関 代表取締役 執行会議 ( 重要事項の審議報告 ) 各事業部門・グループ会社
06/11	14:00	8830	住友不動産
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に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持 続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「 持続的成長戦略 」を、経営の根本としておりま す。 上記の当社の経営に関する基本的な考え方として、昨年 5 月 13 日に「 持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進につい て」を、昨年 11 月 11 日に「「 今後も堅持する2つの方針 」と「しなやかに適応する4つの新方針 」」を公表致しました。 また、当社は2025 年 4 月から「 第十次中期経営計画 」に取り組んでおりますが、本年 5 月 13 日に「 第十次中期経営計画 1
06/11	10:42	8167	リテールパートナーズ
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締役会の決議に基づく稟議規程に従い、適切な手 続きを行っております。 【 補充原則 2-4-1】 第 2 次中期経営計画において、人材力の強化を図るため、グループ人事制度を改革するとともに多様性のある人材活用を促進することとしており ます。基本方針として、女性管理職の登用を含む女性の活躍を推進するとともに、様 々な能力やスキルを保有する性別・国籍にとらわれない多様 性のある人材登用を進めてまいります。 当社グループでは、女性管理職を2025 年 2 月末現在、38 名 ( 管理職全体の約 8.4%) 採用しております。 外国人につきましては、そもそも当社における外国人の入社応募数が日本人と比し
06/10	17:37	7427	エコートレーディング
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アセットオーナーとしての機能発揮 ) 当社は特定退職金共済制度を採用しており、自らが運用を指図する企業年金制度を備えておりません。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 経営理念と中期経営計画のスローガンである「MI4 お客様の未来を共に創るパートナーへ」は会社 HPに掲載しております。 当社は中期経営計画に基づく経営を行っておりますが、当社の内部情報発信による業界内での不利益を勘案した結果、具体的な数値目 標を示した開示は行っておりません。 【 補充原則 3-1-2】( 英語での情報の開示・提供 ) 当社の株主における海外投資家の比
06/10	16:04	4284	ソルクシーズ
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の基本方針、運用ガイドラインを定 めております。また、当社は、確定拠出型年金を導入しており、従業員に対し、資産運用に関する教育機会を定期的に提供しております。今後、当 社の企業年金の運用受託機関に対するモニタリング機能を発揮するため、専門性を持った人材の育成および人材の計画的な配置に努めてまい ります。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 経営戦略、中期経営計画を「 決算短信補足資料 」 等にて開示しています。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスの基本方針は、1-1
06/10	14:20	8316	三井住友フィナンシャルグループ
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しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 < 経営理念・中期経営計画・コーポレート・ガバナンス方針 > ○ 当社は、経営理念、ビジョン、Five Valuesから構成される理念体系を制定し、公表しております。詳細は、本報告書の「Ⅰ.1 基本的な考え方 」に 記載しております。理念体系については、研修や社内での掲示等、各種施策を通じて、国内外役職員への幅広い周知・浸透を図っております。 また、中期経営計画を策定し、当社ホームページ(https://www.smfg.co.jp/company/strategy/)に掲載しております。 【 原則 3-1(ⅰ
06/10	10:53	7804	ビーアンドピー
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株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2026 年 1 月 27 日 該当項目に関する説明 当社の2025 年 10 月期のROE( 自己資本利益率 )は12.9%であり、CAPMの計算方式によって計算した資本コスト( 約 6%)を上回っております。な お、2023 年 12 月 21 日に公表した中期経営計画において、2024 年 10 月期以降のROEの目標数値として10% 以上を掲げており、それを実現するため の具体的実行施策として、顧客層の拡大、スマートファクトリーの実現、パーパス経営の実践に取り組ん
06/09	19:56	5449	大阪製鐵
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ております。 上記運用にあたっては複数の関係部署が共同して管理しておりますが、担当者は外部講習を受けるなど、知識習得に努めております。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (1) 経営理念・行動指針・中期経営計画 【 経営理念 】 大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展 に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指 します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。 【 行動指針 】 全
06/09	16:36	8789	フィンテック　グローバル
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していると考えています。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 【 原則 5-21 決定された事業ポートフォリオの基本方針・見直し状況の開示 】 当社は、資本コストとROE 目標、単年度の経営計画をそれぞれ公表しておりますが、持続的な成長を実現していくためにも、中長期的な視点に 立った経営ビジョンの策定や戦略立案が重要であると考えております。このため当社は中期経営計画の策定に向けて検討を進めていきたいと考 えておりますが、個 々の事業での計画はあるものの統合されていないことや、グループ会社を含め多様な事業を営んでいるため、全体的な方向 性を出すのは難しいことから、引き続き検討課
06/09	14:36	6336	石井表記
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則 3-1-3、4-2-2) 当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。気候変 動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「 気候変動 」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「 人的資本 」の2 点をマテ リアリティ( 重要課題 )として取組みを進めております。 取組み内容の詳細につきましては、本報告書末尾の【サステナビリティに関する考え方及び取組み】をご参照ください。 ( 補充原則 4-1-2) 当社グループは事業環境の変化が大きく、また研究開発に長期間を要する事業特性があることなどから中期経営計画を
06/09	13:37	6071	ＩＢＪ
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ホームページ(https://www.ibjapan.jp/corporate/corporate_policy) 及び決算説明資料にて開示しております。また、中期経営計 画 (2021 年 -2027 年 )として2027 年目標を「 成婚組数 3 万組 」「 売上高 315 億円 」「 営業利益 48 億円 」といたしました。詳細につきましては、「2025 年 12 月 期通期決算説明資料 」(https://www.ibjapan.jp/information/wp-content/uploads/2026/02/296d3e99673ae2ea6ff274b1e8ed7f46.pdf)をご参
06/09	11:11	1758	太洋基礎工業
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年 2 月 ~2028 年 1 月 )を最終年度とする「 中期経営計画 」を策定いたしました。 ・中期経営計画 (https://taiyoukiso.co.jp/wp-content/uploads/files/20250314_tekijikaiji_chuukikeieikeikaku59-61.pdf) 当社の株主資本コストは2025 年 3 月 14 日策定時においては4.5~5.9%(CAPM)と認識しております。また、経営数値目標としましては、計画の最終 年度 61 期 (2028 年 1 月期 )に売上高 150 億円、営業利益 7.5 億円、ROE6%、DOE1.5%を設定し
06/09	10:58	3080	ジェーソン
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、サステナブルな社会の実現に向けて行動しています。 サステナビリティの取り組みについては、事業展開そのものがサステナビリティと直結していると考えており、サステナビリティに関連するリスクに ついても、経営上の課題やリスク全般に適切に対応すべく「 幹部会 」を設置し、当該体制を中心に対応を図る方針です。なお、経営戦略及び経営 課題との整合性を意識したサステナビリティについての取り組みについては、有価証券報告書・ホームページ等を通じて開示を行っております。 (※1)バラエティ・ストア地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。 【 補充原則 4-1-2】 取締役会の役割・責務 ( 中
06/08	16:29	7975	リヒトラブ
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てきております。今後はより多様性の確保に向けた人材育成方針や 社内環境整備方針の策定及び具体的な目標値の設定等を進めてまいります。 【 補充原則 3-1-2】 当社の海外投資家の比率は1% 程度であり、現状英語での情報の開示・提供は行ってはおりません。 【 補充原則 4-1-2】 中期経営計画は対外的には公表いたしておりませんが、社内において達成、未達ともその要因を十分に分析し、次年度以降の計画に反映させる ようにいたしております。 【 補充原則 4-1-3】 具体的に最高経営責任者等の後継者の育成計画を定めてはおりませんが、年度毎の人材の評価・蓄積を通じて人材の登用を行っております。 また執
06/08	14:32	8739	スパークス・グループ
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) 2025 年 3 月期 :26 名 ( 男性 20 名、女性 6 名 ) 2024 年 3 月期 :21 名 ( 男性 11 名、女性 10 名 ) 【 補充原則 4-1-2】 当社は、当社グループの主たる事業が投信投資顧問業という資本市場の影響を大きく受ける業態であることから年度業績予想を開示しておら ず、同様の理由から( 中期 ) 経営計画も発表しておりませんが、運用資産残高を3 兆円の達成を当面の目標として、この達成に向けて具体的に取 り組んでいる経営戦略の進捗状況について、株主・投資家様に対して適切に説明を行ってまいります。 その進捗管理としては、運用資産残高 3 兆円の達成に向けて
06/08	11:34	8244	近鉄百貨店
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おります。 〈 原則 3-1 情報開示の充実 〉 (i) 【 経営理念 】 「わが社は、百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」 【 経営方針 】 1. 創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む 2. 顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する 3.よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める 4. 相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる 5. 理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる 【 中期経営計画 (2025~2028 年度 )】 2025 年 4 月 11
06/05	17:36	3826	システムインテグレータ
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行 い、取締役会において、その内容の分析・評価を行っております。その結果、取締役会全体の実効性は概ね確保できていると評価されておりま す。具体的には、開催頻度・出席者の範囲、取締役相互のモニタリング、議論・意思決定プロセスの質、リスクの特定・検証は一定程度の水準で 実行されている一方、中期経営計画を含む事業戦略に関する議論や取締役会の構成の多様性などについては、不十分であり改善の余地がある との指摘がありました。このような評価結果を踏まえ、取締役会の実効性を高める取り組みを継続して進めて参ります。 【 補充原則 4‐14‐2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 】 当社は、役員の責任や義
06/04	20:10	3083	スターシーズ
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、規程に定められている期間保存するとともに、取締役および監査役 が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本 部長に報告する。 (2) 認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審議・決定し、各所管部門がこれを実行す ることで、リスクの発生を防止する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 中期経営計画を策定し、目標達