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発表日	時刻	コード	企業名
05/17	15:44	2810	ハウス食品グループ本社
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は、明確な財務資本政策のもと、将来のあるべき姿を見据えた事業投資を行うとともに、株主の皆様への利益 の還元を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を重要な経営施策と位置付けております。このよ うな方針のもと、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下 「 会社法 」といいます。) 第 165 条第 2 項の規定に基づき、取締役会の決議に よって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており、2021 年 5 月 11 日に公表した当 社の第七次中期経営計画 (2022
05/16	16:31		トモエ
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計のことであり、トラック、バス等の走行速度や 走行時間、走行距離等を記録する計測器のことです。デジタルタコグラフに記録されたデータを分析 することで、ドライバーの労働状況や作業効率、運転の安全性、事故があった際の事故状況等を把握 することが可能となります。 また、対象者グループは、2022 年 5 月に、2023 年 3 月期を初年度とし2025 年 3 月期を最終年度とした中期経営 計画 「ありがとう創造計画 」( 以下 「 対象者中期経営計画 」といいます。)を公表し、以下の方針の下、2025 年 3 月期の営業収益 540 億円、経常利益 ( 利益率 )21 億 6 千万円 (4.0
05/13	14:14	7313	テイ・エス　テック
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総合的に勘案し、安定的 に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法 ( 平 成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下 「 会社法 」といいます。) 第 459 条第 1 項各号の規定に基づき、取 締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めています。上記方針に基づき、2023 年 3 月期の配 当は、中間配当 (1 株当たり30.00 円 )と期末配当 (1 株当たり33.00 円 )と合わせて、1 株当たり63.00 円といたしまし た。なお、第 15 次中期経営計画 (2024 年 3 月期
05/13	14:06		ＪＡＦホールディングス
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夫と 挑戦 ( 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する)、3 全員躍動 ( 互いの能力や役割を尊重 し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす)を経営ビジョンとしているとのことです。 対象者は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などに起因した清涼飲料水・酒類の急速な需要の減 少により2021 年 3 月期に連結純利益にて赤字を計上した後、2022 年 3 月期においても新型コロナウイルス感染症 拡大の影響が続き、各種資材単価・燃料単価の高騰に影響を受ける中、2022 年 5 月 13 日付で2023 年 3 月期を初年 度とする「 中期経営計画 (Jump
05/02	13:07	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
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とです。 対象者が2022 年 5 月 10 日に公表した、2023 年 3 月期から2025 年 3 月期までの3ヶ年を対象とした第三次中期 経営計画、及び対象者が2023 年 6 月 16 日に公表した、当該第三次中期経営計画の見直しに関するプレスリリー スでは、対象者グループは、以下のとおり「 目指す姿 」 及び「 基本戦略 」を掲げているとのことです。 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現 』 ~ 高度な温度管理によりお客様から評価され選ばれる物流企業になる~ (1) 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食
04/26	12:00	9434	ソフトバンク
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用による新たな価値・体験の提供及び社会の変 革を指します。 EDINET 提出書類 ソフトバンク株式会社 (E04426) 公開買付届出書 また、対象者グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じて様 々な社会課題に取り組ん でおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして6つのマテリアリティ( 重要課題 )を特定し、マ テリアリティの着実な推進を図るための指標としてKPI( 注 6)も設定したとのことです。 その上で、対象者グループは、「 大きく成長する」ことを経営方針に掲げているとのことです。2014 年 3 月 期から3 年ごとに重点テーマを設定し中期経営計画を策定
04/15	15:23		Ｃｈｕｒｃｈ　＆　Ｄｗｉｇｈｔ　Ｊａｐａｎ合同会社
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買付者名義の銀行口座の開 設が完了いたしませんでした。公開買付者及びC&Dは、本公開買付けを直ちに開始できる状況ではないものの、対象 者が2024 年 3 月末までに東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合するための取組みとして中期経営 計画の公表を行うことを発表していたことを踏まえ、公開買付者及びC&Dと対象者の間で本公開買付けの買付け等の 価格について合意に至っていたにもかかわらず、対象者が対象者の株主の皆様に対して上場維持を前提としたかか る取組みを公表した後、短期間で本取引の一環として本公開買付けを実施することを公表することは、対象者の株 主の皆様の混乱を招くこととなると考え
04/11	15:54		宇佐美鉱油
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内容等 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社宇佐美鉱油 (E39618) 公開買付届出書 6【その他 】 (1)「 剰余金の配当 ( 無配 )に関するお知らせ」の公表 対象者は、2024 年 3 月 1 日開催の取締役会において、公開買付者による対象者株式に対する本両公開買付けが開 始される予定であることを踏まえ、2024 年 9 月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議したとのことで す。詳細については、対象者が2024 年 3 月 1 日に公表した「 剰余金の配当 ( 無配 )に関するお知らせ」をご参照く ださい。 (2)「 通期業績予想及び中期経営計画の取り
04/09	13:20	3003	ヒューリック
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常化に向けた動きはあるものの、急速な引 き締めを直ちに懸念する状況にはないと想定しており、収益不動産の投資市場は引き続き概ね堅調に推移すると 考えております。 こうした環境のもと、公開買付者グループは、2023 年 1 月 30 日に、中長期経営計画 (2020-2029)のフェーズ Ⅱに位置する新中期経営計画 (2023-2025)を策定・公表しました。当該中期経営計画では、「 格付水準の維持 を目線としながら、環境変化に対応した高品質の賃貸ポートフォリオ構築とサステナブル経営の更なるレベル アップを図る」ことを基本方針と定め、(ⅰ) 高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強
04/08	14:40		ＮＴＴデータ
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年度までの新たな中期経営計画を発表し、2025 年の Global 3rd Stage( 注 3) 達成に向けて、「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、未来に向け た価値をつくり、様 々な人 々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現すること をめざしております。その実現に向け、中期経営計画で策定した5つの戦略 (1ITとConnectivityの融合による新 たなサービスの創出、2フォーサイト起点のコンサルティング力強化、3アセットベースのビジネスモデルへの 進化、4 先進技術活用とシステム開発技術力の強化、5 人財
03/28	11:40	9433	ＫＤＤＩ
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とです。加えて、プライベートブランド商品やカウンターファストフードの 拡充、ベンダー政策強化など、商品力の強化にも取組んでいく方針とのことです。 ( 注 7) 「OMO」とは、Online Merges with Offline(リアルとオンラインの融合 )の略語であり、イン ターネットを通じた販売 ( 電子商取引 )と、実店舗における販売の区別を無くし、消費者の皆様の 購買意欲を促す施策を指すとのことです。 対象者グループは、対象者創業 50 周年に当たる2025 年に向けて策定した、2021 年度から2025 年度までの中期経 営計画である「Challenge 2025」を実現すべく、世界
03/12	13:35	2491	バリューコマース
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よる当社の子会社としての位置づけの見直しの検討が本格化され た場合には、当社において検討中のM&A 案件等の投資案件を中止し、また、LINEヤフーによるLINEヤフー所有株式の 一部売却の検討のために当社としても相当のリソースを割かざるを得ない可能性があることから、当社の中期経営計 画の実現に支障が生じるリスクがあるが、自己株式取得は当社が当事者となる取引であることから、実施時期等につ 2/21EDINET 提出書類 バリューコマース株式会社 (E05149) 公開買付届出書 いて当社が主体的に決定できるところ、このような自己株式取得を通じて、LINEヤフーの持分比率を引き下げること により
02/28	10:19		ＢＣＪ－７８
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キュリティサービス、電気通信工事事業を行っているとのことです。 (カ)その他の事業 特例子会社である株式会社 OSBSにて、対象者グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほ か、補聴器販売及び手話教室事業を行っているとのことです。 また、対象者では、新型コロナウイルスの流行や世界情勢の不安定化、グローバル金融引き締め等、経営環境 の急速な変化を好機と捉え、機動的かつ柔軟に対応するために、2023 年 2 月 14 日に、2023 年 12 月期から2025 年 12 月期までの3か年の新中期経営計画 「VISION2025:Building a New Stage」( 以下 「 本中期経営計画 」といい
02/21	11:10		ＢＣＪ－８０
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・キャンプは密を避けたレジャーとして認知が広がったことが新規キャンパーの獲得に繋がり、対象者グルー プは、顧客基盤及び事業基盤を拡大してきたとのことです。しかしながら、ワクチン接種率の上昇並びに緊急事 態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、経済活動が徐 々に正常化するにつれて、旅行等のアウトドア・ キャンプ以外のレジャー需要が回復傾向にあることを受け、上記のような外部環境の変化を踏まえた成長戦略を 示すため、2023 年 2 月 15 日付で「 中期経営計画 (2023-2025)」を公表したとのことです。その中で、国内及び海 外における新規キャンパー創出とロイヤルカスタマー化 ( 注
02/13	13:32		ＸＹＺ
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オンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に 取り組んでおり、DGSHAPE 事業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル( 歯科医療 ) 分野の拡大に取り 組んでいるとのことです。 8/59対象者は、その事業を取り巻く外部環境のうち世界経済全体については、新型コロナウイルス感染症の防疫と 経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰等により景気 の減速感が強まっていると認識しているとのことです。そのような中、対象者グループは、「 筋肉質な企業体質 への変革 」と「 事業ポートフォリオの転換 」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画 (2021 年
02/09	15:28	8750	第一生命ホールディングス
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・Vision・Values・Brand Message)の共有により、グルー プ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人 々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展への 貢献を目指しております。また、公開買付者グループは、将来にわたって、全ての人 々が世代を超えて安心に 満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being( 幸せ)に貢献し続けられる存在であるために、2021 年 3 月 31 日に 策定した「 第一生命グループ 2021-23 年度中期経営計画 『Re-connect2023』」において、国内事業の事業領域 を、伝統的な生命保険を中心とした「 保障 」、資産運用を主と
02/09	13:25		ＰＴＣＪ‐５ホールディングス
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日に、「 中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )」を策定し、福祉領域における市場開拓、技術革新、人材育成、M&A 戦略に重点を置き、効果的な成 長の実現を図っているとのことです。 上記の状況の中、対象者の代表取締役社長である大田氏としては、対象者は、就労移行支援事業・療育事業 の拠点数増加に加え、効率的な事業運営による収益性の向上、新規事業である介護・看護事業への進出を軸に 事業を拡大してきたものの、福祉・介護分野に対するニーズやサービスの高度化への社会的要請の高まりを踏 まえると、対象者の企業価値の更なる向上のためには、優秀な人材の継続的確保及び定着化、事業展開
02/06	11:20		Ｊｕｍｐ　Ｌｉｆｅ
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ホールディングスと公開買付者を「 公開買付者ら」と総称します。)。)が持株会社でしたが、2024 年 1 月 31 日以降、いなばが持株会社機能を有しております。 いなばグループにおける2022 年度の連結売上高は108,800 百万円、連結営業利益は6,300 百万円、従業員は合計 4,060 名であり、2023 年 2 月には2023 年度から2026 年度までの中期経営計画を策定し、2026 年度の連結売上高とし て260,000 百万円、連結営業利益として22,000 百万円を掲げております。いなばグループには、その基幹子会社と して、いなば食品に加えて、いなばペットフード株式会社 ( 平成
01/31	13:15		太陽鉱工
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きたとのことです。 そして、対象者は、市場における安定基盤を作り、適正な利益を確保するため、2017 年 4 月から開始した2026 年度までの中期経営計画 「≪REVIVE2026≫~ 復活東邦に向けて~」を達成し、ROE( 自己資本利益率 )8% 以上を安 定的に確保すべく、様 々な施策に取り組んでいるとのことです。具体的には、「 引き合い事案を確実に取り込 む」を合言葉に、(ⅰ) 顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求、(ⅱ) 製造販売体制の機能の強化、(ⅲ)ス テークホルダーへの説明責任の貫徹に重点的に取り組んできたとのことです。 上記中期経営計画は2022 年 5 月 12 日に
01/30	14:14	6807	日本航空電子工業
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「2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕 ( 連結 )」( 以下 「2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 」といいます。)に記載された2023 年 12 月 31 日時 点の当社の発行済株式総数 (92,302,608 株 )から、同日時点の当社が所有する自己株式数 (1,114,495 株 )を控除した株式数 (91,188,113 株 )に対する割合 ( 小数点以下第三位を四捨五入 )をいいます。以 下、所有割合の計算において同じとします。 その後、2023 年 11 月中旬に、当社は、12021 年 4 月 27 日に公表した当社の中期経営計画 (2021