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発表日	時刻	コード	企業名
09/15	15:17		ＳＢＩノンバンクホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
。 対象者グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買の お手伝い、様 々な暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップ で提供しているとのことです。 対象者グループは、2022 年 3 月期から2026 年 3 月期までの「 中期経営計画 2021」に基づき、これまでの「 住宅 ローンカンパニー」からお客さまをワンストップでフルサポートする総合的な「 住み替えカンパニー」への進化 4/37EDINET 提出書類 SBIノンバンクホールディングス株式会社 (E38010) 公開買付届出書 を目指し、「 住宅
09/02	16:47		ボイジャー
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かったことか ら、2021 年 12 月 17 日に「 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書及び中期経営計画について」( 以下、 当該新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を「 本計画書 」といいます。)を公表しており、2026 年 3 月期末までの中長期的な基本戦略として、以下 Ⅰ. 及びⅡ.の施策の推進に取り組み、株主価値の向上を目指して いるとのことです。 7/60EDINET 提出書類 株式会社ボイジャー(E37982) 公開買付届出書 なお、対象者は、下記 「2 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由 」に記載のと おり、2022 年 9 月 1
08/10	14:39	3964	オークネット
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得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化 を回避することが期待できるだけでなく、当社の1 株当たり当期純利益 (EPS)(2021 年 12 月期において130.56 円 ) 及び自 己資本利益率 (ROE)(2021 年 12 月期において17.4%) 等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋が ると判断いたしました。加えて、当社は、2022 年 5 月 17 日付で公表した中期経営計画 「Blue Print2025」において、 将来の事業展開に備えた成長投資とのバランスや資本効率の改善効果を踏まえつつ、自己株式の取得及び株式流動比 率の向上施策といった資本政策
08/09	16:00		丸井織物
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・センイ・カンパニーを目指します。」を長期ビジョンに掲げ、「 衣料事業 」「 産業資材事業 」「IT・新規事 業 」を事業領域として、従来の生地の開発・生産にとどまらず、「 織る」をコアとするモノづくり技術とITテク ノロジーの融合により、新しいビジネスモデルの創造に挑戦しております。2019 年 12 月には、長期ビジョンの実 現に向け、中期経営計画 「Next Stage-300(2020~2026 年 )」を策定し、中期経営計画の最終年である2026 年にお いてグループ売上高 300 億円の実現を目指しており、直近事業年度である2021 年 12 月期のグループ売上高は193 億
08/05	15:59	4550	日水製薬
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産管理事業、建設舗床事業等、上記 のセグメントに属さない事業を展開しているとのことです。 他社株公開買付者は、2020 年 5 月 20 日に、「2020 年度 -2022 年度中期経営計画 」を策定 ( 他社株公開買付者が 2022 年 5 月 11 日付で公表した「2020 年度 -2022 年度中期経営計画 ( 業績目標の上方修正に伴うアップデート)」に よる改訂を含むとのことです。)し、「 人の健康 」「 安心・安全な社会 」「 産業の発展 」の事業領域において、さ らなる事業拡大と企業価値向上を図っているとのことです。上記の中期経営計画の中では、緊急重要課題として 「 感染症対策
08/01	13:15	6479	ミネベアミツミ
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値向上を実行するため、本公開買付けにおける対象者株式 1 株当たりの買付け等の価 格 ( 以下 「 本公開買付価格 」といいます。)を含む本取引の諸条件の具体的な内容について検討を開始しまし た。 そして、公開買付者は、2021 年 12 月 16 日、対象者及び対象者の主要株主である筆頭株主であり、かつ、その他 関係会社にあたるパナソニックに対して、公開買付けを通じた対象者株式の全部の取得による非公開化を希望す る旨の法的拘束力のない意向表明書を提出し、公開情報及び対象者が2021 年 5 月 11 日に公表した中期経営計画な どに基づくディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法 ( 以下
06/29	16:51		ミライサイテキグループ
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し、APの協力の下、対象者の経営陣及び従業員が一丸となって、事業改革を推進 することが可能であること、対象者の事業内容を最も熟知している対象者の代表取締役である佐谷氏の依頼に基 づきAPが公開買付者を通じて対象者株式を非公開化した後も、佐谷氏が対象者に対して出資を一部継続し、かつ 非公開化後も継続的に対象者の経営を担うことは、対象者中期経営計画で掲げた重点施策等を前倒しで実現させ ることの実効性を高める観点から、有用であること、また、佐谷氏が対象者の非公開化後も対象者への出資を一 部継続することは、対象者株式の非公開化及びその後の対象者グループの経営に対する佐谷氏による高いコミッ トメントを意
06/24	15:24		Ｖａｌｅｎｃｉａ
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する旨の提案を行いました。ま た、同日、コーンウォールは、対象者に対し、本公開買付けにおける買付予定数の下限の設定について、総議決 権数に対象者の過去 3 年間の定時株主総会における議決権行使比率最大値 (75%と仮置き)を乗じ、買付者が本公 開買付け後に総議決権数の約 50%を取得することとなる株式数とすることを提案いたしました。これに対し、 コーンウォールは、対象者より、非公開化を前提とした公開買付けの取引事例のプレミアム水準や対象者が2022 年 2 月 14 日に公表した中期経営計画を踏まえた対象者の理論株価と比較し、妥当な価格とは認められないとし て、本公開買付価格の再提案を行うよう
06/17	10:00	7701	島津製作所
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に貢献しております。 8/56EDINET 提出書類 株式会社島津製作所 (E02265) 公開買付届出書 Ⅴ.その他の事業 : 公開買付者グループは、不動産賃貸事業、不動産管理事業、建設舗床事業等、上記のセグメ ントに属さない事業を展開しております。 公開買付者は、2020 年 5 月 20 日に、「2020 年度 -2022 年度中期経営計画 」を策定 ( 公開買付者が2022 年 5 月 11 日付で公表した「2020 年度 -2022 年度中期経営計画 ( 業績目標の上方修正に伴うアップデート)」による改 訂を含みます。)し、「 人の健康 」「 安心・安全な社会 」「 産業の発展
06/13	15:15	6890	フェローテックホールディングス
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は化学気相成長法 (CVD 方式 )による炭化ケイ素 (SiC) 部材を指します。 ( 注 3) 「ソーブレード」とは、切断工具の一種であり、電動工具刃物用の刃物を指します。 公開買付者グループは2021 年 5 月 28 日、2022 年 3 月期から2024 年 3 月期までの新中期経営計画を策定し、公表 いたしました。また、その後の計画を上回る業績の推移に伴い、当該計画における2023 年 3 月期の業績目標が 2022 年 3 月期に1 年前倒しで達成される見込みとなったことから、2022 年 5 月 30 日に当該計画の業績目標を更新 したものを公表いたしました( 当該更新後の新中期経営計画を
06/06	10:30	6890	フェローテックホールディングス
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に限らず、ものづくりにおけ る要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しておりま す。 ( 注 1) 「CVD-SiC 製品 」とは化学気相成長法 (CVD 方式 )による炭化ケイ素 (SiC) 部材を指します。 ( 注 2) 「ソーブレード」とは、切断工具の一種であり、電動工具刃物用の刃物を指します。 公開買付者グループは2021 年 5 月 28 日、2022 年 3 月期から2024 年 3 月期までの新中期経営計画を策定し、公表 いたしました。また、その後の計画を上回る業績の推移に伴い、当該計画における2023 年 3 月期の業績目標が
06/02	14:23	8890	レーサム
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証券取 引所のスタンダード市場における終値に対して10%をディスカウントした価格 ( 小数点以 下は切り捨て。)(なお、当該価格は、当該公開買付開始日の前 々 営業日の当社株式の東 京証券取引所のスタンダード市場における終値より低い価格、かつ、850 円以上 1,000 円以 下の金額でなければならないものとします。)として、本件自己株公開買付けを実施する かどうかについて誠実に協議を行います。) ( 注 4) 当社が2022 年 5 月 13 日に予定していた2022 年 3 月期通期決算及び中期経営計画の公表による影響 が株価に反映される最初の営業日です。 ( 注 5) 本件自己株公開買付
06/02	11:13	2395	新日本科学
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、地球環境の維持向上に貢献する。」を実現するた め、2022 年 5 月 19 日、2022 年度 (2023 年 3 月期 )を初年度とする「 中期経営計画 (2022 年度 -2024 年度 )」を策 定し、1 海外市場のさらなる開拓と国内ベンチャー支援強化による事業拡大、2 信頼性の遵守、サービスの向 上、改善活動の継続、3 自動化、省力化を進め、生産性向上と従業員満足度向上を両立する会社の実現、4 遺伝 子治療薬試験で業界有数の存在を目指す、5DX 事業推進、6エネルギー及び試験資材の安定確保との計画を掲 げ、これらの点に重点的に取り組んでいるとのことです。 公開買付者及び対象者が属する
05/26	16:13	1822	大豊建設
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。 そして、当社は、2021 年 3 月期から2023 年 3 月期までの3ヶ年を、創業 100 年企業を目指す当社の事業と利益の 基盤づくりと位置づけ、2020 年 5 月 13 日付で公表した「 中期経営計画 (2021 年 3 月期から2023 年 3 月期 )」( 以下 「 新中期経営計画 」といいます。)において、1「 既存事業への注力 」、2「 新事業への参入 」、及び3「PPP 事 業 ( 注 3)への取組み」を基本的な事業戦略として掲げ、戦略投資として3 年間で300 億円を、首都圏以外の地域 を基盤とする建設会社とのM&A 戦略や、新事業への参入に必要な設備投資などの成長投資に充
05/16	09:30	9041	近鉄グループホールディングス
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14 日に長期目標と2019 年度 (2020 年 3 月期 )から2023 年度 (2024 年 3 月 期 )までの5カ年の中期計画からなる「 近鉄グループ経営計画 」を策定・公表し、公開買付者グループの持続的 成長を目指し事業を推進してまいりましたが、2020 年 2 月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活 4/57EDINET 提出書類 近鉄グループホールディングス株式会社 (E04102) 公開買付届出書 動の規制、人の移動の制限により、2021 年 3 月期に約 601 億円の純損失という過去最大の赤字を計上し財務基盤 が悪化する等、策定した中期経営計画の前提となる事業
05/11	15:47		コマツコーサン
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とのことです。 対象者は、2021 年 5 月 12 日に、2022 年 3 月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、以下 (ⅰ) 乃至 (ⅳ)の戦略の推進に取り組み、培ってきた「 技術 」をキーに事業領域の拡大と拡充を通じて市場に求められる新 たな商品やサービスをスピードよく展開することで事業の更なる充実を図ってきたとのことです。 (ⅰ) 収入面 新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティションの 持つ特性を活かしつつニューノーマルな時代にあった商品やサービスをスピードよく展開するとともに、「 働 き方 」に対する研究をし続けることで新た
05/11	14:22	9699	西尾レントオール
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た、公開買付者は、2020 年 11 月に、以下の3つの基本方針から 4/51EDINET 提出書類 西尾レントオール株式会社 (E04848) 公開買付届出書 なる中期経営計画 「Vision 2023」(2021 年 9 月期 ~2023 年 9 月期 )( 以下 「 公開買付者中期経営計画 」といい ます。)を策定しております。公開買付者グループ各社との連携をより一層深め、総合力を発揮することで、 サービスやモノを大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代におけるレンタル事業の役 割をより一層大きくし、これまでのレンタルビジネスを進化させ、様 々な社会課題の解決を通じた
04/13	13:17		ＢＣＪー６０
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、価格競争において優 位性を持つ点も強みとしているとのことです。 ( 注 7) 「ゆうメール」「クロネコDM 便 」 等のダイレクトメール発送代行上位 4 社である株式会社ディーエム エス、株式会社アド・ダイセン、株式会社アテナ、ディーエムソリューションズ株式会社の各社プレ スリリース等による。 対象者は、2021 年 4 月、以下の施策を基本戦略とする、2022 年 2 月期を初年度とし2024 年 2 月期を最終年度と する3ヶ年の中期経営計画 「Tri's vision 2024」( 以下 「 対象者中期経営計画 」といいます。)を発表したと のことです。 (ⅰ)データマーケティング強化に
04/12	11:50	3843	フリービット
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す。具体的には、公開買付者は2021 年 7 月に公表した新中期経営計画 『SiLK VISION 2024』( 計画期間は2022 年 4 月期から2024 年 4 月期まで)より公開買付者グループの事業セグメントを改め、持続可能な社会の実現に貢献 しつつ、「5Gインフラ支援事業 ( 注 1)」、「5G 生活様式支援事業 ( 注 2)」、「 企業・クリエイター5G DX 支援事業 ( 注 3)」を成長領域として経営資源を集中投下することで、2024 年 4 月期での売上高 500 億円、営業 利益 50 億円の目標達成に向けた事業展開を推進しております。 ( 注 1) 「5Gインフラ支援事業
03/23	09:00	5076	インフロニア・ホールディングス
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( 以下 「 前田製作所 」といいます。)の完全親会社として設立されまし た。公開買付者のもとで、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「 総合イン フラサービス企業 」と定め、これをグループ全体戦略として強力に推進することとしております。公開買付者 は、2021 年 10 月 1 日開催の取締役会において2022 年 3 月期から2024 年 3 月期を対象事業年度として策定された中 期経営計画 『INFRONEER Medium-term Vision 2024』( 以下 「 公開買付者中期経営計画 」といいます。)に基づき、 グループ各社のエンジニアリング力