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発表日	時刻	コード	企業名
03/01	09:36	8030	中央魚類
公開買付届出書 公開買付届出書
。 公開買付者は、創業以来、東京都中央卸売市場で「 各地より新鮮な魚や冷凍、その他加工品を集荷し、適正な 価格でより早く消費者にお届けする」というモットーの下に、お客様本位の誠実な会社になるという経営方針を 貫き、首都圏はもとより全国の水産物供給を安定的に維持するという社会的使命を担ってまいりました。現状、 2022 年度から2024 年度までを計画期間とした中期経営計画を策定中でありますが、主たる事業戦略として「グ ループ横断機能ネットワークによる新たな公開買付者グループのサプライチェーン構築 」を骨子とし、「 生鮮品 を新鮮かつ適正な価格でより早く消費者にお届けし、健康で豊かな食生活に貢献
02/22	15:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
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売・レンタルに係る事業、光触媒酸化 チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及び社内の各社員の経験やノウハウ を共有可能な労働生産性向上ソフトウェアのライセンス販売、IoT 技術を利用した遠隔地での生産管理情報の 捕捉解析システム等の構築業務、その他付帯サービス提供に関するIT 事業を行っております。公開買付者の主 力事業であるグリーンエネルギー事業では、農業従事人口の減少に伴う耕作放棄地の増加等、農業を取り巻く厳 しい状況から、農地の有効活用に寄与することが重要課題として浮上しており、2021 年 10 月 18 日付で公表した 「Abalanceグループ中期経営計画 (2022
02/21	13:31	9090	丸和運輸機関
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す。 また、公開買付者は、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワークの構築が必要不可欠で あると捉えており、中長期的な経営戦略として、2019 年 5 月 8 日付で2020 年 3 月期 ( 第 47 期 )から2022 年 3 月期 ( 第 49 期 )までの3ヶ年を対象とした中期経営計画 ( 以下 「 公開買付者中期経営計画 」といいます。)を公表し ております。具体的には、以下の中期重点施策を推進することにより、引き続き顧客へのサービスレベルを向上 させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すとともに、さらなる事業領域を拡大するため、物流プラッ トフォームビジネスを
02/10	16:54	1803	清水建設
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グループは、「SHIMZ VISION 2030」の実現に向けて、2019 年度から2023 年度の 期間 ( 以下 「 本中期経営計画期間 」といいます。)を「 企業価値の持続的成長を目指し、外部環境の変化に機敏 に対応しつつ、利益水準を維持するとともに、この5 年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間 」と位 置付けて中期経営計画 <2019-2023>を2019 年 5 月 10 日付で公表しており、基本方針として、「 建設事業の深 耕・進化 」、「 非建設事業の収益基盤の確立 」 及び「 成長を支える経営基盤の強化 」を図り、併せて「グローバ ル展開の加速 」と「ESG 経営の推進
02/08	16:02	9048	名古屋鉄道
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業、旅行業及び広告代理業を、流通事業では百貨店業及び物品販売等をそ れぞれ営んでおり、航空関連サービス分野では機内食の提供や物資輸送、ドクターヘリの運航等を行っており ます。その他の分野では、情報処理業や建設業等を手がけております。 公開買付者グループは、人口減少・少子高齢化の加速及び技術革新の進展等、公開買付者グループを取り巻 く環境が変化する中においても持続的な成長を目指すため、2018 年 3 月に、長期ビジョン「VISION2030~ 未来 への挑戦 ~」を策定し、事業基盤の拡大や収益力強化に取り組んでおります。2021 年 3 月には、2023 年度を最 終年度とする中期経営計画 「Turn
02/07	10:16	6383	ダイフク
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識しております。 ( 注 1) 「マテリアルハンドリングシステム」とは、モノを効率的に保管・搬送・仕分けすること又はこれら の機能を持つ機械設備と設備の動きを制御・管理するソフトウェアとを組み合わせて、スムーズなモ ノの流れをつくる仕組みを指します。 公開買付者グループは、2021 年 2 月 5 日、2021 年度 (2022 年 3 月期 )から2023 年度 (2024 年 3 月期 )までの新 3カ 年中期経営計画 「Value Transformation 2023」を策定し、公表いたしました。新 3カ年中期経営計画では以下の 3つのコンセプトを掲げております。 EDINET 提出書
02/01	09:27		ＳＪフューチャーホールディングス
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け、「2021~2025 年度日本航空グループ中期経営計画 」を公表し、環境変化に適応し 持続的な成長・発展を実現するために、「 事業戦略 」「 財務戦略 」「ESG 戦略 」を経営戦略の柱と位置づけ、特 に、事業戦略においては、マーケットの変化に対応した事業構造改革を進めるとともに、安全・安心を提供する 取り組みを進め、コロナ禍前の利益水準を早期に回復し再び成長に転じることを目指しております。 8/69EDINET 提出書類 SJフューチャーホールディングス株式会社 (E37487) 公開買付届出書 日本航空は、1991 年 3 月時点で対象者株式 16,180,000 株 ( 当時の発行済
12/27	14:03	5706	三井金属鉱業
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セグメントの4セグメントを主要セグメントとして事業を行っております。公開買 付者グループは、「 創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」 を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンのもと、社会的な課題の解決へ と役立つ製品や事業を創出することを目指しております。 公開買付者は、創業 150 周年を迎える2024 年のありたい姿である「 機能材料、金属、自動車部品の3 事業を核 に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社 」の実現のために、2019 年 5 月 14 日に公表 した3カ年の中期経営計画 「19
12/24	10:17	5351	品川リフラクトリーズ
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化による世界経済の先行き不安に加え、国内鉄鋼メー カーの相次ぐ生産拠点再編の動きが加速する等、耐火物業界にとって国内外の経営環境が変化する状況におい て、公開買付者は、事業規模の拡大と経営の効率化を目指している中、2021 年 5 月 13 日に「 第 5 次 (2021~2023 年度 ) 中期経営計画 」( 以下 「 公開買付者中期経営計画 」といいます。)を公表し、「 国内鉄鋼需要の漸減下に おいても、お客様の様 々なニーズに即した新商品の提供とこれまでの生産基盤強化で得られた競争力を更に伸長 させ、過去最高業績を目指す。」を基本方針に掲げ、将来の環境変化に備えた事業活動を推進していくた
12/13	10:00	8928	穴吹興産
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んでいた低圧電力契約を、マンションの管理組合やオーナーがまとめて安価な高圧電 力契約に変更することをいいます。 また、公開買付者グループでは、「お客様の生涯価値を豊かにする「 地域エコシステムの駆動者 」たる次世代 企業グループとなる」を中期ビジョン、「ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築 」を中期方針 とし、「 不動産関連事業の強化 」「 既存の枠組みにとらわれない次世代ビジネスの探求 」「 海外事業の推進 」 「 人材育成及び、生産性、CS/ES、ブランド力の向上 」「 財務体質の強化 」の5つを重点戦略とする「あなぶき 興産グループ中期経営計画第 59 期 (2022 年
12/06	14:05	8057	内田洋行
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ために貢献し、 企業の繁栄と社員の幸福を実現する。」という企業理念の下に、社会への貢献と企業価値の向上を目指しており ます。2021 年 9 月には、2025 年に向けた中期ビジョンとして「 第 16 次中期経営計画 」を策定しており、「 新たな 競争優位の確立 」とそれを実現するための「 中核事業の再構築 」を掲げ、公開買付者グループの総力の結集や、 パートナー企業との関係性構築等を更に推し進めていくことを目指しております。 一方、対象者プレスリリースによれば、対象者は、1972 年 11 月に神奈川県横浜市に資本金 400 万円をもって、 公開買付者のソフトウェア開発の関係会社である株式会
12/01	15:04	9104	商船三井
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バランス等含め厳しい状況が継続する可能性が高いと考えておりま すが、本取引後は、上記のとおり対象者が公開買付者の完全子会社となり、一時的な投資負担の増加や短期的 な業績悪化が対象者の一般株主に与える影響を考慮する必要が無くなるため、短期的な業績動向や利益にとら われずに、中長期的な視点に基づいてオフィスビル関連の成長投資や環境戦略を積極的に行うことが可能にな ると考えております。また、対象者グループは、2018 年 4 月 27 日付で、2018 年 4 月から2023 年 3 月までの5 年 間を計画期間とする現行の中期経営計画 「“Design 100”プロジェクト Phase–Ⅱ」( 以下
12/01	14:32	5471	大同特殊鋼
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を対象期間とする「2020 中期経営計画 」( 以下 「 公開買 付者 2020 中期経営計画 」といいます。)を公表し、当該期間中において『Beyond the Special「 機能性に優れた素 材で、お客様の技術革新を支える」』との経営基本方針、及び「ポートフォリオ改革 」、「 事業基盤の強化 」、 「 事業の再構築 」の3つの行動方針のもと、公開買付者 2020 中期経営計画の実現に向けて事業運営を進めてまい りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 年 3 月期の連結売上高は4,127 億円とな り2020 年 3 月期の4,904 億円から約 16
11/30	10:00	8267	イオン
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。 公開買付者グループは、こうした環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2021 年 4 月 に、2030 年に向けた持続的成長への移行を目指し、「イオングループ中期経営計画 (2021~2025 年度 )」( 以下 「 新中期経営計画 」といいます。)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョ ナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の4つのシフトを更に加速するとともに、2025 年以降の持続可 能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として以下に記載する「5つの変革 」を掲げま した。グループ各事業は既存の事業モデルの革新を図り、新た
11/16	13:15		ＭＢＫ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
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、次世代・機能推進の7つのオペレーティングセグメントにおいて世界 63ヵ国・地域に広がる130の事業拠点 (2021 年 10 月 1 日現在 )とネットワーク、情報力等を生かし各種事業を 多角的に展開しております。また、三井物産では、総合力が活きる領域での全社を挙げた複合的な価値の創出 を図っており、三井物産の強みである既存事業をプラットフォームとして複合的な価値観が活かせる事業領域 を「Strategic Focus」として定め、一層の注力を行っております。2021 年 3 月期を初年度とする3ヶ年の 「 中期経営計画 2023」(2020 年 5 月 1 日に公表 )では、ヘルスケア
11/15	10:19		ＰＴＣＪ－２ホールディングス
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、2020 年 11 月に2021 年 3 月期を初年度とする3カ年の新たな中期 経営計画 ( 以下 「 対象者新中期経営計画 」といいます。)を策定し、「 本業回帰 」を重要なテーマに据え、対象 者グループのコアビジネスである建築事業を中心に、駐車場事業、総合建設事業、土地活用事業のノウハウを融 合し、事業間の枠を越えた連携を強化することでそれぞれの事業の成長を目指すこととしたとのことです。 具体的には、対象者グループを取り巻く建設事業環境において、製造・施工の担い手不足、労務費の高騰等の 課題があると認識しており、在来工法に比べて「 省力化 」「 安定したコスト」「 短工期 」という特徴を
11/15	09:00		日本テレビ放送網
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らえて進化 し、最強のコンテンツ制作集団として「 国民の生活を豊かにする」コンテンツ・サービスを幅広く提供すること で、人 々の「 生活時間接触 No.1」となる「 総合コンテンツ企業 」として進化することを目指しております。 4/59EDINET 提出書類 日本テレビ放送網株式会社 (E26926) 公開買付届出書 具体的には、日本テレビホールディングスが2019 年 5 月 16 日に策定した「 日本テレビグループ中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」( 但し、コロナ禍に伴い、定量目標については2020 年 7 月に取下げ) 及び「 新しい成 長戦略 」(2020 年
11/12	15:59		ロードマップ・ホールディングス合同会社
公開買付届出書 公開買付届出書
376,042 470,000 480,000 営業利益 37,848 43,500 45,000 EBITDA 44,658 54,526 56,023 EDINET 提出書類 ロードマップ・ホールディングス合同会社 (E37163) 公開買付届出書 フリー・キャッシュ・ フロー △35,891 22,725 19,491 ( 注 1) みずほ証券が定義する上記フリー・キャッシュ・フローは、株式価値算定にお ける一般的な実務に従い、対象者が本事業計画に関して2021 年 5 月 11 日に公表 した「 新経営三ヵ年計画 (21 三計 :2021 年度 ~2023 年度 )」( 以下 「 中期経営計 画 」と
11/11	11:25	7911	凸版印刷
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テクノロジー」を強みにそれぞれの事業を発展させ、 企画・開発・生産・プロモーション・デジタル化支援等を総合的にサポートするトータルソリューションによ り、社会やお客さまの課題解決を実現しております。 4/48EDINET 提出書類 凸版印刷株式会社 (E00692) 公開買付届出書 公開買付者グループは、「 常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだ し、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会 とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 この基本方針の下、公開買付者は、2021 年 5 月に中期経営計画 (2021
11/09	14:06	6448	ブラザー工業
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ございません。もっとも、基本的に対象者の現状の経営体制を尊重する方針であり、公 開買付者のグループ経営に関する管理規則に則り、対象者の経営執行の自主性を尊重しつつ、公開買付者グルー プとして、対象者の中期経営計画の遂行を支援する予定です。加えて、対象者従業員の労働条件等を含む処遇に 関しては、原則、現在と変わらない水準を維持することを前提として考えております。 (3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担 保するための措置 公開買付者及び対象者は、対象者が公開買付者の連結子会社であり、本取引が支配株主との重要な取引等に該当 し、ま