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発表日	時刻	コード	企業名
11/09	10:10		かたくら
公開買付届出書 公開買付届出書
の子会社であるオグランジャパン株式会社 が肌着、エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。 (ⅴ) その他 対象者が訪花昆虫 ( 交配用ミツバチ)の販売等を行っております。また、対象者の子会社である株式会社片倉 キャロンサービスがビル管理サービスの事業を行っております。 対象者は、2017 年 2 月、中長期的な経営戦略として2017 年度 (2017 年 1 月 1 日 ~2017 年 12 月 31 日 )を初年度とし 2021 年度 (2021 年 1 月 1 日 ~2021 年 12 月 31 日 )を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画 「カタクラ2021」( 以下
10/18	13:15	8031	三井物産
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を行うにあたり、公開買付者グ ループ及び対象者から独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズに対して、対象者株 式の株式価値の算定を依頼し、2021 年 10 月 14 日付で対象者算定書を取得したとのことです。なお、東京フィナン シャル・アドバイザーズは、公開買付者グループ及び対象者の関連当事者には該当せず、本取引や本取引の関係 者に関して重要な利害関係を有していないとのことです。 東京フィナンシャル・アドバイザーズは、対象者からの依頼に基づき、対象者の事業の現状、対象者の2022 年 5 月期から2024 年 5 月期を対象とする中期経営計画 ( 以下 「 本事業計画
10/15	13:01	8267	イオン
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グループの事業を取り巻く環境は大 きな転換点を迎えていると認識しております。 公開買付者グループは、こうした環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2021 年 4 月 に、2030 年に向けた持続的成長への移行を目指し、「イオングループ中期経営計画 (2021~2025 年度 )」( 以下 「 新 中期経営計画 」といいます。)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デ ジタル、アジアとそれらを支える投資の4つのシフトを更に加速するとともに、2025 年以降の持続可能な成長を 実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として以下に記載する
10/01	16:18		ミライサイテキグループ
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象者に対して出資を一部継続し、かつ非公 開化後も継続的に対象者の経営を担うことは、対象者中期経営計画で掲げた重点施策等を前倒しで実現させるこ との実効性を高める観点から、有用であること、また、佐谷氏が対象者の非公開化後も対象者への出資を一部継 続することは、対象者株式の非公開化及びその後の対象者グループの経営に対する佐谷氏による高いコミットメ ントを意味し、かかるコミットメントは、対象者グループの役職員、取引先その他のステークホルダーとの関係 性の維持・発展等の観点から、本取引成立後の対象者の企業価値向上に資すると考えられること等から、非公開 化のデメリットは限定的であると考えられるとのことで
09/22	15:04	1820	西松建設
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については、2021 年 5 月 11 日に公表しました「 中期経営計画 2023」( 以下 「 中期経営計画 2023」といいます。)において、「 成長してきた各事業を有機的に連携させ、ニーズに合 わせた多様なサービスを提供 」、「 環境・エネルギー事業を中心として、脱炭素社会実現への取り組みを本格化 」、 「 異業種のパートナー企業との協業による企業価値の向上 」 及び「 健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の高い成 長投資により企業価値向上を目指し、骨太な株主還元を実施 」の4つを基本方針として掲げており、資本効率につい ては、2023 年度における自己資本当期純利益率 (ROE)12
09/10	09:21		ＳＢＩ地銀ホールディングス
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%) 34,000 (64.2%) 計画値と 実績値の差 12,800 △9,100 △4,300 △9,600 △11,700 △7,500 11,100 ( 注 ) 計画値は、2015 年 3 月期及び2016 年 3 月期は対象者が2013 年 3 月 18 日に公表した第二次中期経営計画数値、 2017 年 3 月期、2018 年 3 月期及び2019 年 3 月期は対象者が2016 年 1 月 29 日に公表した第三次中期経営計画数 値、2020 年 3 月期は対象者が2019 年 5 月 5 日に公表した「2018 年度通期決算・ビジネスハイライト」で開示 されている2019 年度損益計画数値
08/06	15:37	5985	サンコール
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載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を指すものとします。 ( 注 8) 本書中の「 本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。 1/15第 1【 公開買付要項 】 1【 買付け等をする上場株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 サンコール株式会社 (E01402) 公開買付届出書 2【 買付け等の目的 】 当社は、2019 年 5 月 15 日付で公表した2022 年 3 月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画 「GLOBAL GROWTH PLAN 2021」( 以下 「GGP21」といいます。)を実行中であり、GGP21の中で、最
08/06	13:27		山田マーケティング
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なりました。これに対応すべく、対象者においては、2020 年 4 月下旬に策定した2020 年 5 月 22 日公表の中期経営計画 (2021 年 3 月期 ~2023 年 3 月期 )に基づき、主に以下の 取組を行い、収益の改善を図ってきました。 1 新規販売代理店の獲得 対象者は、現在 6,773 社の販売代理店を介してエンドユーザーから受注し、カードを製造しておりますが、 東日本地域 ( 中部地域を含む)における販売代理店の数 (3,178 社 )は、西日本地域における販売代理店の数 (3,595 社 )よりもわずかに下回っている状況です。しかしながら、対象者としては、本社・支店を含めた
07/28	10:00		サカイ繊維
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事業・成長事業の 創出、収益力の向上に向けた商品企画、素材調達機能の強化に取り組んでいるとのことです。 また、対象者の中期経営計画 (2017 年 4 月 1 日 ~2020 年 3 月 31 日、以下 「 対象者前中期経営計画 」といいま す。)においては、「 変革と挑戦で更なる飛躍へ~ 新たな成長への事業構造改革 ~」を全社方針として掲げ、「 基 幹事業の競争力強化 」「 拡大・成長分野での事業拡大 」「グループ連携の強化による事業拡大 」「 海外展開の推 進 」「 経営基盤の変革 」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グ ループを目指し、中核事業や周
06/22	13:12	8150	三信電気
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「 中期経営計画 (V73)に関するお知らせ」で公表した2022 年 3 月期を初年度、2024 年 3 月期を最終年度とする新中期経営計画 ( 以 下 「 新中期経営計画 」といいます。)の目標であるROE5%を早期に実現することを目的としており、そのために は取得株式数約 700 万株、取得価額総額約 157 億円を上限とする規模の自己株式の公開買付けを行う必要があると判断 したところ、当該規模の自己株式の取得を行うためには、分配可能額の増額が必要であり、2021 年 6 月 18 日開催の当 社定時株主総会において、別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案を付議する必要が
05/28	12:04	7451	三菱食品
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えで市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保するものであり、株主間の平等性、取引の透明 性等に配慮したものであること (ⅲ) 本公開買付けの買付価格等の条件及び価格は、当社の資産の社外流出を抑えつつ、本公開買付けに応 募せず当社普通株式を保有し続ける株主の利益を尊重する内容となっており、三菱商事に特に有利な 条件での取引ではないこと (ⅳ) 本公開買付けの検討・決定に際しての当社の意思決定過程における恣意性を排除するための適正・公 正な措置が取られていること 4 当社は、2021 年 5 月 27 日に「 中期経営計画策定に関するお知らせ」を公表しております。詳細については、当 該公表の内容
09/02	13:43	7267	本田技研工業
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) エンジンに入る空気の量をセンサーにて計測し、コンピューターが必要な燃料を計算して噴射する装 置 EDINET 提出書類 本田技研工業株式会社 (E02166) 公開買付届出書 6/69こうした状況の中、対象者グループは、2019 年 10 月 30 日現在においては、2017 年度から2019 年度の3か年計画 である第 13 次中期経営計画を策定し、特に最終年度である2019 年度においては同中期経営計画におけるグローバ ル方針である「 成長する強い会社・誇れる良い会社の実現 」に向けて、以下の課題に取り組んできたとのことで す。 (ⅰ) 二輪車の環境対応 タイ、インドネシア、中国に続いてFI
08/03	09:05	4203	住友ベークライト
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年では、低侵襲の先端医療機器の研究開発に力をいれているとのことです。そして、対象者 は、2018 年 5 月 15 日には、長期ビジョン「 世界を舞台にオリジナリティで存在感のある企業 」のもと、2019 年 3 月期から2021 年 3 月期までの中期経営計画を発表したとのことです。当該中期経営計画では、透析分野 ( 注 8)と 血液浄化分野 ( 注 9)からなる体外循環事業の見直し、血管内分野 ( 注 10)の拡大と新分野である消化器分野 ( 注 11) への進出、生産性の向上を重点施策として掲げており、事業の構造改革に伴って捻出された資源を成長領域であ る血管内分野及び新たな領域である消