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発表日	時刻	コード	企業名
02/07	09:55	4611	大日本塗料
公開買付届出書 公開買付届出書
称して「 公開買付者グループ」といいます。)。公開 買付者グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流 及びその他のサービス等の事業活動を展開しており、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事 業及びその他事業の5つの事業セグメントを有しております。 公開買付者は、2024 年 5 月 16 日に2026 中期経営計画 (2024~2026)( 以下 「 公開買付者中期経営計画 」といい ます。)を公表し、連結売上高 800 億円、連結営業利益 80 億円を財務目標として掲げており、この達成に向けて 事業活動を展開しております。なお
02/05	11:33		フォーサイト
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しているところ、対象者グループを取り巻く外部環境は、カーユーザーのニーズやライ フスタイルの多様化、MaaS( 注 2)、カーシェアリング、自動運転技術及びEV 化の進展、中古車販売店・整 備工場・新車ディーラー・ガソリンスタンド等による相互参入及び情報技術の進化に伴う大手 IT 企業によるモ ビリティ関連産業への参入等により、大きく変化しているとのことです。対象者グループは、かかる外部環境の 変化を踏まえた成長戦略を示すため、2022 年 5 月 13 日に公表した「2022 年 3 月期決算説明資料 」に記載されて いる「 中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期
02/05	09:00		シー・シックス・エイト
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メンバーが所有する対象者株式の承継 をはじめとした資本戦略について、取引金融機関とマネジメント・バイアウト(MBO)( 注 2)や他社とのアライア ンス( 完全子会社化やマイノリティ出資の受入を含みます。) 等の様 々な選択肢を議論してきたとのことです。 2023 年 5 月には「 中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )」を公表し、「『ERP×CRM×CBP』のトータルソ リューションによるDX」を掲げて各ソリューションの相乗効果によりフロー収益、ストック収益の両面で連続 的な成長を目指していたものの、上記 「2 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景
02/03	14:20	1878	大東建託
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に、2024 年 5 月に2024 年度から2026 年度 (2024 年 4 月から2027 年 3 月 まで)を対象期間とする中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)を策定しました。本中期経営計画に おける基本方針として、人的資本経営の推進、強固なコア事業の確立、本中期経営計画における注力分野への対 応 ( 不動産開発事業の拡大・海外事業への着手・公開買付者グループらしいまちづくり)の3つを重点施策として 掲げ、以下を各セグメントの中長期的な経営戦略としております。 (ⅰ) 建設事業 建設事業では、地域密着型イベントの積極展開によりオーナー様や自治体、地元企業との連携を
02/03	10:29	5401	日本製鉄
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発電された電力のことをいいま す。 ( 注 3) 「CDPスコア」とは、グローバルな環境情報開示システムを運営する英国の非政府組織であるCDP(カーボ ン・ディスクロージャー・プロジェクト)が、企業の気候変動や温室効果ガスの排出削減に向けた取り組 み等を評価し、企業の環境対策のレベルをスコアリングし格付けした指標です。 EDINET 提出書類 日本製鉄株式会社 (E01225) 公開買付届出書 4/58 かかる状況を踏まえ、対象者グループは2021 年 4 月 30 日に2025 年を最終年度とする中期経営計画 「 次期経営計 画 (25 年中期 )について」を公表し、「 事業基盤強化を通じ
02/03	10:00	9072	ニッコンホールディングス
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らプライム市場へ移行し、本書提出日現在は東京証券取引所プライム市場に株式を上場しておりま す。 公開買付者の企業集団は、公開買付者及び関係会社 80 社 ( 本書提出日現在。以下、総称して「 公開買付者グルー プ」といいます。)で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、さらにこれらに附 帯する業務を併せて行っております。 2024 年 4 月、公開買付者グループは新たな三か年計画である第 13 次中期経営計画をスタートさせ、事業戦略の 成長ドライバーとして『 海外事業 』、『 循環事業 』、『 三温度帯事業 』の3つの柱を掲げ、新たなチャレンジの 一歩を踏み出しました
02/03	09:44		ＬＥＲＺ
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者が所有する 自己株式数を控除した株式数に占める割合 ( 小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいい ます。 フリービットは、2021 年に、2022 年 4 月期から2024 年 4 月期を対象期間とする中期経営計画 『SiLK VISION 2024』( 以下 「SV2024」といいます。)を策定しました。2021 年からの10 年を5G/web3/AIなどの技術や、 気候温暖化対策も含めた抜本的な変化の期間ととらえ、2022 年 4 月期から2024 年 4 月期を、5G/web3/AI 技 術の普及開始期と位置付け、既存事業の着実な成長とその利益創出、新たなビジネス創出の準備を行
01/29	12:54		ＳＭＦＬみらいパートナーズ
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建設し、テナントに賃貸する事業をいいます。 7/61 EDINET 提出書類 SMFLみらいパートナーズ株式会社 (E36299) 公開買付届出書 また、SMFLは、2023 年 5 月 12 日付で公表した「 中期経営計画 (2023 年度 ~2025 年度 )」にて、「「 幅広い 金融機能を持つ事業会社 」の強みを追及し、社会課題の解決に挑戦 」をテーマに掲げ、その実現に向け、新たな コアビジネスの創造を戦略の柱の一つとしており、その中で不動産事業の強化に取り組んでおります。このよう に、SMFLは、不動産ビジネスを持続的な成長及び企業価値の向上に向けた中核事業の一つとして位置付け、 強化
12/26	09:41	3738	ティーガイア
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月 9 日、「 中期経営計 画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )」を公表しました。併せて、新たな「ありたい姿 」として“「つなぐ想 い」でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループへ”を定め、それを実現していくために、事業 活動を通じて解決すべき重要課題として5つの「マテリアリティ」を特定しました。 お客様と深くつながり、その想いを理解することが大切であるという前提のもと、当社ではマーケットイ ンの視点が必要であると考えております。中期経営計画期間においてこれを実現すべく、2024 年 4 月よりコ ンシューマ、法人、地域・社会向けに分類した3つの組織へ改編しました
12/16	12:47	9793	ダイセキ
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要取引先との取引縮小という影響もあっ て、収益基盤の回復ないし強化が急務となる中で、2024 年 11 月 14 日に公表した中期経営計画では、「 積極的な新 規案件の獲得による技術力・対応力の更なる強化 」、「お客様のニーズに応えるプラントの設計・製造 」 及び 「 既存技術・ノウハウを活用した新たな装置の開発 」の3つを重点施策として中長期的な企業価値の向上に努め ているとのことです。 一方で、対象者は、上記の3つの重点施策に取り組むことで、足元の事業環境への対処及び収益基盤の強化を 行いつつ、対象者の中長期的な企業価値を向上させていくためには、第三者のパートナーとの事業提携による顧 客基
12/10	09:47	1929	日特建設
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工事である法面工事及び建物や構造物の基礎を支える地盤の 強度を高めるために行われる工事である地盤改良工事等を得意とする総合基礎工事会社へと事業変遷を遂げてい ます。公開買付者は、その株式を1983 年に東京証券取引所第二部に上場し、1985 年、東京証券取引所第一部に上 場することとなりました。2022 年 4 月の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市 場へ移行しております。足元では、公開買付者は2023 年 5 月に「 中期経営計画 2023」を公表し、事業戦略上の5 つの課題として、「 人的資本の確保と育成 」、「 生産性の向上 」、「 安全衛生・品質管理の強化
12/03	13:20		Ｗ＆Ｄインベストメントデザイン
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、企画、生産及び販売の機能を統合させたビジネスを展開する事業者のことをいうとのことで す。 その後、対象者は、「 顧客満足度 NO.1」を掲げ、2025 年 8 月期に向けた3か年の中期経営計画 (2022 年 10 月 12 日公表 )を策定し、プライベートブランドを軸とした収益力改善、店舗網の見直し等の取組みを進めたとのこ とですが、コロナ禍に伴う外出控え等による売上の急減、Eコマースをはじめとした消費行動の変化という外部 環境下にて魅力的な品揃えが実現できず、業績の浮揚には至らなかったとのことです。 上記の状況を踏まえ、対象者は、2023 年 4 月より外部アドバイザーであるEY
12/02	13:26	4495	アイキューブドシステムズ
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は、本取引の成否にかか わらず支払われる固定報酬のみであり、本取引の成立を条件とする成功報酬は含まれていないとのことです。 晄和監査法人は、対象者からの依頼に基づき、対象者の事業の現状、対象者の2025 年 3 月期から2027 年 3 月期 を対象とする中期経営計画 ( 以下 「 本事業計画 」といいます。) 等の開示を受けるとともに、それらに関する説明 を受け、それらの情報を踏まえて対象者株式の株式価値を算定したとのことです。なお、対象者は、公開買付者 が本応募合意株主との協議・交渉によって合意した価格を本公開買付価格としていることに鑑み、晄和監査法人 から、本公開買付価格の公正性に関する
12/02	10:40		三菱ＵＦＪ銀行
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位を四捨五入 )をいいます。 6/59 EDINET 提出書類 株式会社三菱 UFJ 銀行 (E03533) 公開買付届出書 政府による資産所得倍増プランの策定やNISAの拡充・恒久化など、資産運用立国の実現に向けた政策や制度改 革の動きも加速し、MUFGグループ及び対象者を取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況の 中、MUFGは、2024 年からの計画期間では、成長戦略の進化、社会課題解決への貢献、企業変革の加速を中期経営 計画の柱に据え、取り組みを一層強化しています。成長戦略の進化に向けた優先的な課題として、国内リテール 顧客基盤強化を設定し、MUFGのリテール・デジタル
11/27	11:09	9433	ＫＤＤＩ
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ソフトウェア) 販売、IT 保守サービ ス、ソリューションサービスを提供しているとのことです。 対象者グループでは、2024 年度より始まる3ヵ年の新たな中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいま す。)を2024 年 5 月に発表したとのことです。本中期経営計画では、セキュリティサービス・開発サービスを軸 とした既存事業を継続的に成長させ、売上高 600 億円、営業利益・経常利益 40 億円、ROE( 自己資本利益率 ) 15%を経営目標に掲げるとともに、中長期的な視点に基づく新たな価値創造を着実に推進することによる、さら なる成長も目指し、具体的な事業計画化を進めているとのことで
11/26	12:31	3738	ティーガイア
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。 (3) 地方創生・クオカード事業 主な事業内容は、主要コンビニエンスストア等で展開する決済サービス事業のほか、当社の全国に展開 するアセットを通じ、社会課題や健康問題の解決を推進する事業です。また、「QUOカード」 及び「QUO カードPay」の発行・精算業務及びカード関連機器の販売並びに保守業務等を行っています。 当社が2024 年 6 月 21 日に提出した第 33 期有価証券報告書のとおり、当社は2024 年 5 月 9 日、「 中期経営計 画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )」を公表しました。併せて、新たな「ありたい姿 」として“「つなぐ想 い」でお客様の未来を創
11/20	16:55		ＦＫ
公開買付届出書 公開買付届出書
とした生産性向上・業務効率化・自動化のための戦略的なシステム投 資需要の増加、それらに伴うIT 人材獲得競争の激化等の変化が進みつつあるとのことです。かかる状況を踏ま え、対象者は、この予測困難な時代におけるマクロ環境及び市場の変化や日 々 進化する技術革新への対応、及び 新規事業への挑戦と創造を課題として捉え、「IT×OT( 注 3) 分野のシステム/ソフト&サービスを提供するリー ディングカンパニー」となりお客様と社会に貢献 」という経営方針の下で、2024 年度を初年度とする2028 年度ま での5ヶ年を対象とした中期経営計画 (2024 年 2 月 14 日付公表 )を策定し、持続的な
11/20	12:56	8766	東京海上ホールディングス
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、「2035 年にめざす姿 」と して「お客さまや社会の課題及びリスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパート ナー”」を掲げています。 この実現に向け、公開買付者は2024~2026 年度を対象とした中期経営計画である「 東京海上グループ中期経営 計画 2026 ~ 次の一歩の力になる。~」において、グローバルなリスク分散及びグループ一体経営をグループの 基本戦略として引き続き推進しながら、グループの重点戦略として成長の3 本柱 (1 価値提供領域の飛躍的な拡 大、2ディストリビューションの多様化・複線化、3 生産性の徹底的な向上 ) 及び規律の2 本柱 (1 内部統制
11/19	14:44	6333	帝国電機製作所
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各号に掲げる日を除いた日をいいます。 ( 注 7) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 8) 本書中の「 本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。 1/13 第 1【 公開買付要項 】 1【 買付け等をする上場株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社帝国電機製作所 (E01761) 公開買付届出書 2【 買付け等の目的 】 当社は、2025 年 3 月期から2027 年 3 月期までの新中期経営計画期間における利益配分に関して、設備投資計画や資 本効率改善等を勘案し、株主還元方針を、3ヵ年累計の総還元性向 100%(うち配当性向
11/15	15:30	254A	ＡＩフュージョンキャピタルグループ
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全親会社として設立され、同日 付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 公開買付者の企業グループは、持株会社である公開買付者並びにその子会社であるFVC 及びFVC Toh oku 株式会社 ( 以下 「FVCT」といいます。) 等 ( 連結子会社 :4 社、持分法を適用した非連結子会社又は 関連会社 :40 社。2024 年 11 月 14 日現在 )で構成され( 以下 「 公開買付者グループ」といいます。ただし、公開買 付者の設立前についてはFVC 及びその子会社等により構成される企業グループを指します。)、2024 年 10 月 29 日に開示した「 中期経営計画 (AI 革