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発表日	時刻	コード	企業名
08/22	11:19		ＬＤＥＣ
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の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しているとのことです。ま た、地政学リスクや感染症リスク等、経済環境の不確実性が高まる中、いわゆる経済安全保障上のリスクマネジ メントが物流事業者に求められているとのことです。このような事業環境の中、対象者は2022 年 5 月 11 日に3ヶ 年の第 5 次中期経営計画 ( 以下 「 第 5 次中期経営計画 」といいます。)を公表し、電子部品関連事業をドメイン とする対象者グループにおいて2022 年度より第 5 次中期経営計画に基づく事業運営をスタートしたとのことで す。第 5 次中期経営計画においては、中期基本方針を「 地球と社会にやさしく・最適物流の追
08/21	15:00	6073	アサンテ
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日をいいます。 ( 注 7) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 8) 本書中の「 本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。 1/15 第 1 【 公開買付要項 】 EDINET 提出書類 株式会社アサンテ(E27303) 公開買付届出書 1 【 買付け等をする上場株券等の種類 】 普通株式 2 【 買付け等の目的 】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先に考えつつ、株主資本の充実もバランスよく進めることにより、中 長期的な企業価値の向上を目指しており、中期経営計画 (2025 年 3 月期 -2027 年 3 月期 )における企業価値向上へ
08/13	09:47	3156	レスター
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の積極的な共創、多 様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。 企業活動においては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している 公開買付者グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けたさらなる取組み に努めています。刻 々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現し うる体制の構築を目指しています。また、2024 年 5 月 28 日には公開買付者グループとして初めての中期経営計画 を策定・開示し、2027 年 3 月期までの目標を定めています。既存のデバイスBU
08/09	15:44		可成屋
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た中 期経営計画に記載されている取組みを実施し、また、2024 年度 (2024 年 4 月 1 日 ~2025 年 3 月 31 日 )を初年度と し、2026 年度 (2026 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日 )を最終年度とした新しい中期経営計画 (2024 年 5 月 9 日に公 表 )の策定に向けた検討を進める中で、上記課題を解決するためには、相応の時間と先行投資を要し、短期的に は対象者の既存株主の皆様への期待に沿えなくなる可能性があると認識しておりました。特に、新エネルギー市 場は成長領域ではあるものの、新エネルギーの生産及び需要の時期並びに規模は現状不透明で
08/09	12:45		オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス
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産関 連のデベロップメント事業並びに車の買取・販売等を行っております。 また、公開買付者グループは、2023 年 5 月に、2033 年 3 月期の連結売上高 5,000 億円の達成を目指す長期ビ ジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024 年 5 月に、 2025 年 3 月期から2027 年 3 月期の3ヵ年の2024 中期経営計画 「Accelerating Towards Excellence」を発表して おります。当該中期経営計画では、「お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指 す」と
08/09	11:00	6503	三菱電機
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により、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任 を果たすことを目指しております。また、グループ内外の知見の融合と共創により、強化されたコンポーネン ト・システム及びデータを核としたソリューションを提供する「 循環型デジタル・エンジニアリング企業 」へ 変革し、多様化する社会課題の解決への貢献を目指しております。また、公開買付者グループは、中期経営計画 における2025 年度財務目標の「 連結売上高 5 兆円 +」「 営業利益率 8%+」「ROE9%」「キャッシュ・ジェネ レーション3.3 兆円 /5 年 」を達成すべく、更なる価値の創出に取り
08/06	11:08		合同会社ＡＰＩ
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ターゲットとした長期目標として、連結売上高 2,000 億円、連結営業利益 200 億円、連結営業利益率 10%を掲げ、2021 年 3 月 5 日に開示した中期経営計画 (2022 年 3 月期 ~2024 年 3 月期 )「 変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」において、3カ年の定量目標及び 「1. 社会課題の解決、2. 新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実 装、5.グループ経営の再整備、6. 経営基盤の進化 」の6つの重点実施項目を設定して2 年間事業活動を 行ってきたとのことです。 しかしながら、新型
07/24	14:33	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
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【 買付け等の目的 】 当社は「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループをめざす」という目標を掲げる中、2024 年より スタートした中期経営計画 (2022-2025) 第 2ステージにおいて、2025 年度の目標値としてグループ修正利益 ( 注 1)7,600 億円、グループ修正 ROE( 注 2)16%( 除く政策株式売却加速影響 10%)、IFRS( 国際会計基準 ) 純利益 4,500 億円、修正 ROE( 注 3)12%、ESR( 注 4)のレンジ180%から250%を掲げております。その中 で、当社はグループ修正利益の50%を基本とし、配当及び自己株式の取得により株主還元
07/17	16:37	3491	ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
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年 10 月期から2026 年 10 月期までの3ヶ年を 対象期間とする中期経営計画 「 中期経営計画 2026」( 以下 「 公開買付者中期経営計画 」といいます。)を策定 し、「 不動産をワンクリックでカンタンに取引 」を未来のビジョンとして掲げ、既存の強みを最大限に生かし た以下の戦略を推進することにより、公開買付者の競争優位性をさらに強化し、公開買付者中期経営計画の最 終事業年度である2026 年 10 月期での連結売上収益 3,230 億円、連結売上総利益 541 億円、連結事業利益 100 億 円、調整後事業利益率 17.9%、EPS 成長 5 倍 (2023 年 10 月期の
07/16	15:01	2599	ジャパンフーズ
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めざす)を経営ビジョンとしております。 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などに起因した清涼飲料水・酒類の急速な需要の減少 により2021 年 3 月期に連結純利益にて赤字を計上した後、2022 年 3 月期においても新型コロナウイルス感染症拡 大の影響が続き、各種資材単価・燃料単価の高騰に影響を受ける中、2022 年 5 月 13 日付で2023 年 3 月期を初年度 とする中期経営計画 (Jump+++2024 品質経営とサステナビリティ)( 以下 「 現中期経営計画 」といいます。) を策定しました。当社グループは、同中期経営計画期間にタイトルにもあるように「Jump
07/16	14:02	9628	燦ホールディングス
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とのことです。 公開買付者グループは、上記の「 新 10 年ビジョン」の実現に向けた実行計画として、3ヵ年の中期経営計画を 3 回策定・実行することを想定しており、2022 年 5 月にはその第 1 期となる中期経営計画 (2022 年度から2024 年 度 )を策定しており、重点項目として以下 5 項目を掲げ推進しております。 (ア) 葬儀事業の拡大 これまで葬儀事業で提供してきた葬儀ブランドに加えて、2023 年 3 月に、価格を抑えながらも高品質の サービスを提供する小規模家族葬向けの新たな葬儀ブランド「エンディングハウス」を立ち上げました。こ の新葬儀ブランドを中心とした低投資、低
06/26	14:38		宇佐美鉱油
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象者が2024 年 3 月 1 日に公表した「 剰余金の配当 ( 無配 )に関するお知らせ」をご参照く ださい。 (2)「 通期業績予想及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」の公表 対象者は、2024 年 3 月 1 日開催の取締役会において、最近の対象者動向を踏まえ、2023 年 5 月 12 日に公表した 2023 年 9 月期 (2022 年 10 月 1 日 ~2023 年 9 月 30 日 )の連結業績予想を修正 ( 取り下げ)すること、及び2022 年 11 月 14 日に公表した中期経営計画について取り下げることについて決議したとのことです。詳細については、対象者が 2024 年 3 月 1 日に公表した「 通期業績予想及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。 88/88
06/21	15:15	5016	ＪＸ金属
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社会の到来に向けて、使用される電子部品やデバイス数の飛躍的な増加 に対応するため、2017 年度から2019 年度までの中期経営計画において「 技術立脚型事業群としての電材加工事業 の育成・強化 」を図ることとしておりました。その一環として、公開買付者は、2018 年 6 月 27 日付で当時のJX TGホールディングス株式会社が保有していた対象者株式 (22,739,218 株、出資比率 :32.41%)を取得し、対象者 と直接の資本関係を持ち関係を強化することで、電子材料を中心とした金属事業の川下分野により迅速かつ効果 的に事業展開できるよう、対象者を持分法適用関連会社化しました。これに
06/19	12:33		ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング
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続いていると認識しているとのことです。電子書籍市場は、 海賊版サイトの影響の鎮静化により回復基調となりましたが、コロナ禍の巣ごもり特需の終息等により、成長は 緩やかになってきていると認識しているとのことです。IT 関連市場は、クラウド市場が拡大を牽引する一方で従 来のITビジネスは緩やかな拡大傾向となっていると認識しているとのことです。 このような状況の下、対象者グループは、2023 年 5 月 16 日、2023 年度から2025 年度までの3ヶ年の中期経営計 画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)の詳細を公表したとのことです。本中期経営計画では、「United
06/17	11:45	2503	キリンホールディングス
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せん。 ただし、本業績連動型株式報酬制度においては、当該制度の対象となる対象者の取締役及び執行役員等 ( 制 度対象者 )に対し、毎年一定の時期に、当該制度対象者の役位・在任月数及び対象者の中期経営計画の業績 目標の達成度に応じたポイントが付与された上で、BIP 信託は、当該制度対象者の受益権が確定し信託受益 者となった後に、1ポイントにつき1 株の割合で算出された数に0.5を乗じて得られた数 ( 対象者株式の単 元株式数に満たない部分は切上げ)の対象者株式を当該信託受益者に交付するとともに、1ポイントにつき 1 株の割合で算出された数から当該交付される株式数を減じて得られた数の対象者株式を市
06/10	09:00		Ｈｅｂａｒａ　Ｈｏｌｄｃｏ　ＩＩ，　Ｌ．Ｐ．
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が2022 年 6 月 27 日付で提出した「 第 51 期有価証券報告書 」、及び対象者有価証券報 告書の第一部 「 第 2 事業の状況 」、「 第 3 設備の状況 」、及び「 第 5 経理の状況 」 欄、並びに対象者中期経営 計画等の公開情報を上記のとおり分析し、応募株主に対して相当の価値を提供すべく対象者株式の市場株価に対 して一定のプレミアムを付すことといたしました。公開買付価格のプレミアムは、True Windが、対象者の業績及 び資本効率が長期的に改善され、対象者が所有するCellebrite 株式の価値を増加 ( 対象者及びCellebriteとの間の 戦略的提携の強化を通じた増
06/03	13:00	3445	ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
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込むとともに、日 々 進歩しているプ ライムシリコンウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対 応していく必要があると考えております。 公開買付者グループは、2024 年 2 月 13 日に公表した2024 年 12 月期から2026 年 12 月期までの中期経営計画のベー スプランにおいて、ウェーハ再生事業は、国内、台湾、中国の3 拠点で引き続き継続的な設備投資を実施し、生 産能力増強を図ること、プライムシリコンウェーハ製造販売事業は、中国における200mm 及び300mmでのシェア拡 大に向けた継続した設備投資を実施すること、半導体関連装置・部材
06/03	11:16	9143	ＳＧホールディングス
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可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「 安心 」「 満足 」「 信頼 」をいただけるサービス・品質向上を図っております。 また、公開買付者グループは、上記の企業理念を実現するために、長期ビジョン「Grow the new Story. 新 しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、「 宅配便以外の事業を成長エンジンとする2030 年度の連結営 業収益 2.2 兆円の達成 」と「2050 年でのカーボンニュートラル実現 」を目指しています。また、長期ビジョン実 現に向け、「 持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出 」を基本方針とする中期経営計画 「SGH Story
05/23	13:15		マルシアンホールディングス合同会社
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。 対象者グループは、上記のような経営戦略を遂行することにより、対象者グループの持続的な成長と中長期の 企業価値の向上を目指しておりますが、対象者グループは労働集約型の事業が主であるため、昨今の人手不足や 将来的な労働人口の減少が想定される中、「 持続できる成長 」を達成していくためには、デジタル技術の活用を 一層進めていくことが課題であると認識しているとのことです。その課題に取り組むべく、対象者が2019 年 5 月 15 日付 「 中期経営計画の策定に関するお知らせ」において公表した2019 年度から2023 年度まで5ヶ年の中期経営 計画 「PLAN23」に基づき、現場のオペレーションの
05/20	13:16	3479	ティーケーピー
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該意向については確認できませんでした。 公開買付者は、山田俊之氏から、対象者が2024 年 2 月中旬に決算短信及び中期経営計画を発表する予定である ため、同氏としては、中期経営計画発表後 1 週間程度経過後の株価をもって本公開買付価格を決定したいと考え ている旨を聴取しました。そのため、公開買付者は山田俊之氏の意向を尊重し、対象者の中期経営計画発表まで は協議を中断することを決定しました。 そして、対象者が2024 年 2 月 14 日に決算短信及び中期経営計画を発表した後、2024 年 2 月 27 日に、山田俊之氏 より、公開買付価格を650 円とするのであれば交渉を再開できると公開買付