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発表日	時刻	コード	企業名
06/21	15:15	5016	ＪＸ金属
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社会の到来に向けて、使用される電子部品やデバイス数の飛躍的な増加 に対応するため、2017 年度から2019 年度までの中期経営計画において「 技術立脚型事業群としての電材加工事業 の育成・強化 」を図ることとしておりました。その一環として、公開買付者は、2018 年 6 月 27 日付で当時のJX TGホールディングス株式会社が保有していた対象者株式 (22,739,218 株、出資比率 :32.41%)を取得し、対象者 と直接の資本関係を持ち関係を強化することで、電子材料を中心とした金属事業の川下分野により迅速かつ効果 的に事業展開できるよう、対象者を持分法適用関連会社化しました。これに
06/19	12:33		ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング
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続いていると認識しているとのことです。電子書籍市場は、 海賊版サイトの影響の鎮静化により回復基調となりましたが、コロナ禍の巣ごもり特需の終息等により、成長は 緩やかになってきていると認識しているとのことです。IT 関連市場は、クラウド市場が拡大を牽引する一方で従 来のITビジネスは緩やかな拡大傾向となっていると認識しているとのことです。 このような状況の下、対象者グループは、2023 年 5 月 16 日、2023 年度から2025 年度までの3ヶ年の中期経営計 画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)の詳細を公表したとのことです。本中期経営計画では、「United
06/17	11:45	2503	キリンホールディングス
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せん。 ただし、本業績連動型株式報酬制度においては、当該制度の対象となる対象者の取締役及び執行役員等 ( 制 度対象者 )に対し、毎年一定の時期に、当該制度対象者の役位・在任月数及び対象者の中期経営計画の業績 目標の達成度に応じたポイントが付与された上で、BIP 信託は、当該制度対象者の受益権が確定し信託受益 者となった後に、1ポイントにつき1 株の割合で算出された数に0.5を乗じて得られた数 ( 対象者株式の単 元株式数に満たない部分は切上げ)の対象者株式を当該信託受益者に交付するとともに、1ポイントにつき 1 株の割合で算出された数から当該交付される株式数を減じて得られた数の対象者株式を市
06/10	09:00		Ｈｅｂａｒａ　Ｈｏｌｄｃｏ　ＩＩ，　Ｌ．Ｐ．
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が2022 年 6 月 27 日付で提出した「 第 51 期有価証券報告書 」、及び対象者有価証券報 告書の第一部 「 第 2 事業の状況 」、「 第 3 設備の状況 」、及び「 第 5 経理の状況 」 欄、並びに対象者中期経営 計画等の公開情報を上記のとおり分析し、応募株主に対して相当の価値を提供すべく対象者株式の市場株価に対 して一定のプレミアムを付すことといたしました。公開買付価格のプレミアムは、True Windが、対象者の業績及 び資本効率が長期的に改善され、対象者が所有するCellebrite 株式の価値を増加 ( 対象者及びCellebriteとの間の 戦略的提携の強化を通じた増
06/03	13:00	3445	ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
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込むとともに、日 々 進歩しているプ ライムシリコンウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対 応していく必要があると考えております。 公開買付者グループは、2024 年 2 月 13 日に公表した2024 年 12 月期から2026 年 12 月期までの中期経営計画のベー スプランにおいて、ウェーハ再生事業は、国内、台湾、中国の3 拠点で引き続き継続的な設備投資を実施し、生 産能力増強を図ること、プライムシリコンウェーハ製造販売事業は、中国における200mm 及び300mmでのシェア拡 大に向けた継続した設備投資を実施すること、半導体関連装置・部材
06/03	11:16	9143	ＳＧホールディングス
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可能性を追求します を企業理念とし、お客様から「 安心 」「 満足 」「 信頼 」をいただけるサービス・品質向上を図っております。 また、公開買付者グループは、上記の企業理念を実現するために、長期ビジョン「Grow the new Story. 新 しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、「 宅配便以外の事業を成長エンジンとする2030 年度の連結営 業収益 2.2 兆円の達成 」と「2050 年でのカーボンニュートラル実現 」を目指しています。また、長期ビジョン実 現に向け、「 持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出 」を基本方針とする中期経営計画 「SGH Story
05/23	13:15		マルシアンホールディングス合同会社
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。 対象者グループは、上記のような経営戦略を遂行することにより、対象者グループの持続的な成長と中長期の 企業価値の向上を目指しておりますが、対象者グループは労働集約型の事業が主であるため、昨今の人手不足や 将来的な労働人口の減少が想定される中、「 持続できる成長 」を達成していくためには、デジタル技術の活用を 一層進めていくことが課題であると認識しているとのことです。その課題に取り組むべく、対象者が2019 年 5 月 15 日付 「 中期経営計画の策定に関するお知らせ」において公表した2019 年度から2023 年度まで5ヶ年の中期経営 計画 「PLAN23」に基づき、現場のオペレーションの
05/20	13:16	3479	ティーケーピー
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該意向については確認できませんでした。 公開買付者は、山田俊之氏から、対象者が2024 年 2 月中旬に決算短信及び中期経営計画を発表する予定である ため、同氏としては、中期経営計画発表後 1 週間程度経過後の株価をもって本公開買付価格を決定したいと考え ている旨を聴取しました。そのため、公開買付者は山田俊之氏の意向を尊重し、対象者の中期経営計画発表まで は協議を中断することを決定しました。 そして、対象者が2024 年 2 月 14 日に決算短信及び中期経営計画を発表した後、2024 年 2 月 27 日に、山田俊之氏 より、公開買付価格を650 円とするのであれば交渉を再開できると公開買付
05/17	15:44	2810	ハウス食品グループ本社
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は、明確な財務資本政策のもと、将来のあるべき姿を見据えた事業投資を行うとともに、株主の皆様への利益 の還元を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を重要な経営施策と位置付けております。このよ うな方針のもと、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下 「 会社法 」といいます。) 第 165 条第 2 項の規定に基づき、取締役会の決議に よって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており、2021 年 5 月 11 日に公表した当 社の第七次中期経営計画 (2022
05/16	16:31		トモエ
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計のことであり、トラック、バス等の走行速度や 走行時間、走行距離等を記録する計測器のことです。デジタルタコグラフに記録されたデータを分析 することで、ドライバーの労働状況や作業効率、運転の安全性、事故があった際の事故状況等を把握 することが可能となります。 また、対象者グループは、2022 年 5 月に、2023 年 3 月期を初年度とし2025 年 3 月期を最終年度とした中期経営 計画 「ありがとう創造計画 」( 以下 「 対象者中期経営計画 」といいます。)を公表し、以下の方針の下、2025 年 3 月期の営業収益 540 億円、経常利益 ( 利益率 )21 億 6 千万円 (4.0
05/13	14:14	7313	テイ・エス　テック
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総合的に勘案し、安定的 に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法 ( 平 成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下 「 会社法 」といいます。) 第 459 条第 1 項各号の規定に基づき、取 締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めています。上記方針に基づき、2023 年 3 月期の配 当は、中間配当 (1 株当たり30.00 円 )と期末配当 (1 株当たり33.00 円 )と合わせて、1 株当たり63.00 円といたしまし た。なお、第 15 次中期経営計画 (2024 年 3 月期
05/13	14:06		ＪＡＦホールディングス
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夫と 挑戦 ( 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する)、3 全員躍動 ( 互いの能力や役割を尊重 し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす)を経営ビジョンとしているとのことです。 対象者は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などに起因した清涼飲料水・酒類の急速な需要の減 少により2021 年 3 月期に連結純利益にて赤字を計上した後、2022 年 3 月期においても新型コロナウイルス感染症 拡大の影響が続き、各種資材単価・燃料単価の高騰に影響を受ける中、2022 年 5 月 13 日付で2023 年 3 月期を初年 度とする「 中期経営計画 (Jump
05/02	13:07	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
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とです。 対象者が2022 年 5 月 10 日に公表した、2023 年 3 月期から2025 年 3 月期までの3ヶ年を対象とした第三次中期 経営計画、及び対象者が2023 年 6 月 16 日に公表した、当該第三次中期経営計画の見直しに関するプレスリリー スでは、対象者グループは、以下のとおり「 目指す姿 」 及び「 基本戦略 」を掲げているとのことです。 『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現 』 ~ 高度な温度管理によりお客様から評価され選ばれる物流企業になる~ (1) 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食
04/26	12:00	9434	ソフトバンク
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用による新たな価値・体験の提供及び社会の変 革を指します。 EDINET 提出書類 ソフトバンク株式会社 (E04426) 公開買付届出書 また、対象者グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じて様 々な社会課題に取り組ん でおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして6つのマテリアリティ( 重要課題 )を特定し、マ テリアリティの着実な推進を図るための指標としてKPI( 注 6)も設定したとのことです。 その上で、対象者グループは、「 大きく成長する」ことを経営方針に掲げているとのことです。2014 年 3 月 期から3 年ごとに重点テーマを設定し中期経営計画を策定
04/15	15:23		Ｃｈｕｒｃｈ　＆　Ｄｗｉｇｈｔ　Ｊａｐａｎ合同会社
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買付者名義の銀行口座の開 設が完了いたしませんでした。公開買付者及びC&Dは、本公開買付けを直ちに開始できる状況ではないものの、対象 者が2024 年 3 月末までに東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合するための取組みとして中期経営 計画の公表を行うことを発表していたことを踏まえ、公開買付者及びC&Dと対象者の間で本公開買付けの買付け等の 価格について合意に至っていたにもかかわらず、対象者が対象者の株主の皆様に対して上場維持を前提としたかか る取組みを公表した後、短期間で本取引の一環として本公開買付けを実施することを公表することは、対象者の株 主の皆様の混乱を招くこととなると考え
04/11	15:54		宇佐美鉱油
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内容等 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社宇佐美鉱油 (E39618) 公開買付届出書 6【その他 】 (1)「 剰余金の配当 ( 無配 )に関するお知らせ」の公表 対象者は、2024 年 3 月 1 日開催の取締役会において、公開買付者による対象者株式に対する本両公開買付けが開 始される予定であることを踏まえ、2024 年 9 月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議したとのことで す。詳細については、対象者が2024 年 3 月 1 日に公表した「 剰余金の配当 ( 無配 )に関するお知らせ」をご参照く ださい。 (2)「 通期業績予想及び中期経営計画の取り
04/09	13:20	3003	ヒューリック
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常化に向けた動きはあるものの、急速な引 き締めを直ちに懸念する状況にはないと想定しており、収益不動産の投資市場は引き続き概ね堅調に推移すると 考えております。 こうした環境のもと、公開買付者グループは、2023 年 1 月 30 日に、中長期経営計画 (2020-2029)のフェーズ Ⅱに位置する新中期経営計画 (2023-2025)を策定・公表しました。当該中期経営計画では、「 格付水準の維持 を目線としながら、環境変化に対応した高品質の賃貸ポートフォリオ構築とサステナブル経営の更なるレベル アップを図る」ことを基本方針と定め、(ⅰ) 高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強
04/08	14:40		ＮＴＴデータ
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年度までの新たな中期経営計画を発表し、2025 年の Global 3rd Stage( 注 3) 達成に向けて、「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、未来に向け た価値をつくり、様 々な人 々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現すること をめざしております。その実現に向け、中期経営計画で策定した5つの戦略 (1ITとConnectivityの融合による新 たなサービスの創出、2フォーサイト起点のコンサルティング力強化、3アセットベースのビジネスモデルへの 進化、4 先進技術活用とシステム開発技術力の強化、5 人財
03/28	11:40	9433	ＫＤＤＩ
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とです。加えて、プライベートブランド商品やカウンターファストフードの 拡充、ベンダー政策強化など、商品力の強化にも取組んでいく方針とのことです。 ( 注 7) 「OMO」とは、Online Merges with Offline(リアルとオンラインの融合 )の略語であり、イン ターネットを通じた販売 ( 電子商取引 )と、実店舗における販売の区別を無くし、消費者の皆様の 購買意欲を促す施策を指すとのことです。 対象者グループは、対象者創業 50 周年に当たる2025 年に向けて策定した、2021 年度から2025 年度までの中期経 営計画である「Challenge 2025」を実現すべく、世界
03/12	13:35	2491	バリューコマース
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よる当社の子会社としての位置づけの見直しの検討が本格化され た場合には、当社において検討中のM&A 案件等の投資案件を中止し、また、LINEヤフーによるLINEヤフー所有株式の 一部売却の検討のために当社としても相当のリソースを割かざるを得ない可能性があることから、当社の中期経営計 画の実現に支障が生じるリスクがあるが、自己株式取得は当社が当事者となる取引であることから、実施時期等につ 2/21EDINET 提出書類 バリューコマース株式会社 (E05149) 公開買付届出書 いて当社が主体的に決定できるところ、このような自己株式取得を通じて、LINEヤフーの持分比率を引き下げること により