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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	11:48	7846	パイロットコーポレーション
半期報告書－第23期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
、 米ドルやユーロ、中国元に対する円安は追い風となりましたが、前期より引き続き、一部の主要マーケットの需要 は低調に推移しました。また、『2030 年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を 拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。 この結果、当期間の連結売上高は656 億 39 百万円 ( 前年同期比 106.9%)となりました。国内外別では、国内市場 における連結売上高は144 億 23 百万円 ( 前年同期比 107.8%)、海外市場における連結売上高は512 億 15 百万円 ( 前年 同期比 106.7%)となりました。中期経営計画に基づ
08/08	10:15	5310	東洋炭素
半期報告書－第83期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
景気は、一部の地域において足踏みが見られたものの、持ち直しの動きが継 続しました。しかしながら、欧米の景気動向や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り 地政学リスクが高まる等、先行き不透明な状況は継続しました。 当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、SiC 半導体用途の需要に支えられ順調に 推移しました。また、モビリティ分野においては、自動車産業の底堅い稼働等を背景に堅調に推移し、一般産業 分野においては、企業の底堅い設備投資等を背景に安定的に推移しました。 このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、技術革新に
08/08	09:34	8914	エリアリンク
半期報告書－第30期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
型化したことや商品の認知度が向上したこと等 により成約数を堅調に獲得できたことであります。 ストレージ事業は、2023 年 2 月 14 日に公表した「 中期経営計画 23-25」に記載のとおり、2023 年 12 月期は4,700 室の出店目標に対して5,800 室 ( 既存物件の増設 430 室含む)、2024 年 12 月期は10,400 室の出店目標に対して当中 間会計期間は4,257 室 ( 既存物件の増設 251 室含む)の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等 の影響もあり、前期末比 3,433 室増の104,812 室となりました。成約については、データベースの構
08/07	15:29	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
半期報告書－第67期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
内の清涼飲料市場は、清涼飲料各社の価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、 継続する人出の増加等を背景に、数量ベースで前年同期比 2% 程度増加したものとみられます。また、原材料・ 資材・エネルギー価格の高騰や円安の加速などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き 不透明な状況で推移いたしました。 このようななか、当社は、中期経営計画 「Vision 2028」の初年度である2024 年を「 力強く利益を積み上げる 年 」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコス ト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでま
08/07	15:07	4642	オリジナル設計
半期報告書－第63期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
、社員還元 と収益の拡大に努めております。 当中間会計期間中は、例年多くの契約案件の納期が集中する繁忙期の官公庁の会計年度末を乗り切り、新年度業 務の受注活動や新年度に受注した案件の生産活動、海外案件、新人研修、スキルアップ研修、中期経営計画の策定 活動など、事業活動全般がスムーズに進みました。 この結果、当中間会計期間の受注高は31 億 9 千 2 百万円 ( 前中間会計期間比 14.3% 増 )となりました。一方、完成 業務高は39 億 9 千 9 万円 ( 前中間会計期間比 6.9% 増 )、営業利益は8 億 7 千 2 百万円 ( 前同中間会計期間比 11.1% 増 )、経常利益は8 億
08/07	15:01	5563	新日本電工
半期報告書－第125期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
益 130 億円以上、ROE10% 以上 」を数値目標に掲げてお ります。これを実現するため、2027 年までの第 9 次中期経営計画を策定し、今後 4 年間で実行 すべき具体的な施策をまとめました。 合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財 務体質を確立します。同時に、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を進め、2030 年ま でにCO2 排出量 45% 以上削減の達成を目指します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電に よるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。 機能材料事業では、今後の電子部品の需要増加に対応して、酸化
08/07	15:00	9622	スペース
半期報告書－第53期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
、資材価格 の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。 一方で、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直し傾向で推移し、企業の投資意欲は底堅い状況が続いておりま す。 当社の主要顧客である小売業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、人流・インバウンド需要の増加に伴 い、新装・改装需要は堅調に推移しております。 このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画 「 進化発展 」に基づき、営業利益率 5%、売上高 成長率 5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「 自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オール スペースが持つ可能
08/07	14:18	8060	キヤノンマーケティングジャパン
半期報告書－第57期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
てい くために、当社グループのパーパス「 想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024 年 1 月に制定 いたしました。新たに制定したパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価 値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想 」を策定しており、その基本戦 略に基づき、2025 年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画 」を 策定し、推進しております。 (2025 年ビジョン) 社会・お客
08/07	14:11	7915	ＮＩＳＳＨＡ
半期報告書－第106期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
済価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャスト して、2024 年から2026 年までの3 年間で目指すべき中期計画とそこに至るための戦略を第 8 次中期経営計画として 定め、運用しています。安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの 強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。 当中間連結会計期間のグローバル経済情勢は、景気持ち直しの動きとなりました。アメリカでは、個人消費が 底堅く推移し、景気が拡大しました。ヨーロッパでは、景気は弱含んだ一方で、個人消費が底打ちするなど、持 ち直しの兆しがみられました。中国では、内
08/07	13:41	5816	オーナンバ
半期報告書－第94期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロ シア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行 き不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社グループでは、本年を初年度とする中期経営計画 「PROGRESS 2026」の 下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略 / 生産戦略 / 経 営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。 当中間連結会計期間の業績について、売上面では、自動車関連市場における需要の増加、および為替が円安に動き 売上高が増加しましたが
08/06	15:00	7984	コクヨ
半期報告書－第78期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
6 月 30 日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環 境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや円 安の進行、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」 実現に向けて、既存事業のブラッシュアッ プと領域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー ス再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進し
08/06	14:05	4404	ミヨシ油脂
半期報告書－第99期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当油脂加工業界におきましては、物流費、包材・副原料等の各種コスト高が継続しましたが、原料油脂価格が比較 的安定して推移したことやコロナ禍からの需要回復を背景に景況感の改善が進みました。 このような状況のなかで当社グループは、「 中期経営計画 (2022~2024 年 )」の達成に向けた各種施策の実行に取 り組むとともに、主力製品の拡販を推進し収益の拡大に注力いたしました。また、付加価値の追求に重点を置いた製 品開発を進める一方で、国内外の各種展示会への出展やオンラインツールを活用した販売促進活動の強化など、新た な市場開拓と用途開拓にも努めま
08/06	10:37	2491	バリューコマース
半期報告書－第29期(2024/01/01－2024/06/30) 半期報告書
( 前年同期比 1.2% 増 )となりました。 成果報酬型広告 「アフィリエイト」については、金融分野の一部の広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復がみら れ、前年同期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告 「StoreMatch(ス トアマッチ)」についても、メーカー向け広告機能 「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等によ り、前年同期比がプラスで推移いたしました。 販売費及び一般管理費は、中期経営計画に伴う戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上によ り、2,844 百万円 ( 前年同期比 21.0% 増 )となりました
08/06	09:12	2216	カンロ
半期報告書－第75期(2024/01/01－2024/06/30) 半期報告書
とつぶ、大きくなる。」の下、 「 中期経営計画 2024」の最終年度である当期においても3つの事業戦略 (「 価値創造 」・「ESG 経営 」・「 事業 領域の拡大 」)を着実に推し進めており、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比 12 億 70 百万円 (8.9%) 増 収の155 億 63 百万円となりました。 飴は、商品アイテムの絞り込みと人員増強等の生産体制整備によりのど飴需要の高まりに対応し、前中間会計期 間比 1 億 3 百万円 (1.4%) 増収の74 億 49 百万円となりました。製品別では、休売・終売商品の減少を、のど飴群と 2 月から価格改定を実施している「 金の
08/05	16:03	9768	いであ
半期報告書－第57期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭 素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30 目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保 護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の 総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいり ました。 また、当社グループは、2022 年から3か年の第 5 次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と
08/05	14:02	5201	ＡＧＣ
半期報告書－第100期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
。この戦略では、長期安定的 な収益基盤となる「コア事業 」と高成長分野である「 戦略事業 」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換 を図り企業価値の向上を目指しています。この長期経営戦略 「2030 年のありたい姿 」を着実に実現するため、前中期 経営計画 AGC plus-2023 に続き、2024 年 2 月に2026 年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しまし た。その主要戦略として、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“ 両利きの経営 ”の進化、サステナビリティ 経営・DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速、経営基盤の強化を設定しています
08/02	16:08	4578	大塚ホールディングス
半期報告書－第17期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業で増収となり、 1,108,930 百万円 ( 前年同期比 17.0% 増 )となりました。主な要因は、医療関連事業において、第 4 次中期経営計画 の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬 「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤 「ロンサーフ」の『コア2』 製品 に加え、持続性抗精神病薬 「エビリファイメンテナ/エビリファイアシムトファイ」、V2- 受容体拮抗剤 「ジン アーク」 等の増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとし て新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーにおいて
08/02	14:22	4812	電通総研
半期報告書－第50期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
わが国経済は、世界的な金融引締めや物価上 昇等に伴う下押しリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グ ループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。 かかる状況の下、当社は、2024 年 1 月 1 日に「 株式会社電通国際情報サービス」から「 株式会社電通総研 」へ商 号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタン クを兼ね備えた「 社会進化実装 」 企業として新たなスタートを切りました。 当連結会計年度は、2022 年にスタートした中期経営計画 「X
08/02	09:39	7976	三菱鉛筆
半期報告書－第150期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
あります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた め、暫定的に算定された金額です。 17/23 EDINET 提出書類 三菱鉛筆株式会社 (E02366) 半期報告書 ( 企業結合等関係 ) 1. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 a. 被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社 3 社 事業の内容 筆記具の製造及び販売 b. 被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH 事業の内容 不動産管理 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は中期経営計画 2022-2024において、「 筆記
08/01	16:01	7989	立川ブラインド工業
半期報告書－第79期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
の下、当社グループは、2023 年 12 月期から2025 年 12 月期までの中期経営計画 「タチカワビジョン 2025~ 継続と進化 ~」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環 境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「 経営基盤の強化 」「サステナビリ ティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。 当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、よ り安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値