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発表日	時刻	コード	企業名
11/30	10:18		アプラス
半期報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31) 半期報告書
新生銀行グループは2022 年度から2024 年度を対象期間とする中期経営計画である中期ビ ジョンの2 年目を迎え、「グループ内外の価値共創の追求 」、「 強みの深化とフルラインナップ化 」、「 事業を通 じたサステナビリティの実現 」の基本戦略のもと、1 連結純利益 700 億円の達成と更なる成長への基盤の確立、2 先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ、3 公的資金返済に向けた道筋を示すことを目指 す姿として掲げ、その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。 当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は48,653 百万円、営業費用
11/29	13:11		みずほ銀行
半期報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31) 半期報告書
、創造力を磨く ‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する 9/120EDINET 提出書類 株式会社みずほ銀行 (E03532) 半期報告書 2 経営計画 当グループは、新たな中期経営計画 (2023~2025 年度 )の3 年間を『お客さま、社会の課題に対し、様 々な挑 戦を繋ぎ、新たな解を創造する3 年間 』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営 資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指 してまいります。 (2) 経営環境 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、米国では財政支出や賃金上昇が個
11/29	09:59	8369	京都銀行
半期報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31) 半期報告書
。 なお、当行グループは2023 年 10 月 2 日に持株会社 「 株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立しております。 当行グループにおける経営理念及び中期経営計画は以下のとおりであります。 (1) 経営理念・経営方針・行動指針 当行グループでは、当行の経営理念である「 地域社会の繁栄に奉仕する」に加え、当行の新・第 1 次中期経営計 画 「New Stage 2023」(2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 )で定めた理念・方針を受け継ぐとともに、持株会社体制への移 行を機に新たに行動指針を制定いたしました。 5/76EDINET 提出書類 株式会社京都銀行 (E03576
11/28	15:06		福岡銀行
半期報告書－第113期(2023/04/01－2024/03/31) 半期報告書
2 兆 8,645 億 円となりました。 ふくおかフィナンシャルグループの第 7 次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は 以下のとおりであります。 目標とする経営指標 収益性 指標 健全性 指標 中間純利益 ROE( 単体 ) ( 注 )1 自己資本比率 ( 単体 ) ( 注 )2 当中間期実績 ( 前中間期比 ) 310 億円 (+24 億円 ) 9.3% (+0.6%) 7.7% ( - ) 認識及び分析・検討内容 資金利益は、海外金利上昇に伴う調達コスト増加を主因と した国際部門の減少を、堅調に推移した国内部門の増加でカ バーし、前中間期比 39 億円増加しま
11/28	14:53		三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
半期報告書－第71期(2023/04/01－2024/03/31) 半期報告書
セグメントに区分できない管理部門に所属しているも のであります。 (3) 労働組合の状況 提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。 なお、労使関係において特記すべき事項はありません。 4/69第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 EDINET 提出書類 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 (E33469) 半期報告書 (1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ( 経営方針・経営戦略等 ) 当社は、2023 年度を初年度とする中期経営計画を定めており、社会的価
11/28	13:48		佐賀共栄銀行
半期報告書－第106期(2023/04/01－2024/03/31) 半期報告書
なりました。 経常費用は、株式等売却損や株式等償却が発生しなかったこと等により、前年同期比 1 億 42 百万円減少し21 億 79 百万円となりました。 経常利益は前年同期比 4 億 9 百万円増加し11 億 18 百万円となり、中間純利益は2 億 38 百万円増加し7 億 79 百万 円となりました。 当行は、2021 年 4 月よりスタートした「 第十三次中期経営計画 」(2021 年 4 月から2024 年 3 月までの3ヵ年計 画 )の基本方針に、「 収益性の向上 」「 徹底したコスト削減 」「 人材の活性化 」を掲げ、最終年度の経営指標と して以下の目標に取り組んでおります。今後も
11/24	09:38		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2023/02/28－2024/02/26) 半期報告書
( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 758,142 千円 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課
11/22	10:05		りそな銀行
半期報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31) 半期報告書
標とする経営指標の達成状況 ) 当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。 経営指標 前中間連結会計 期間 当中間連結会計 期間 中期経営計画 目標値 (2025 年度 ) 親会社株主に帰属する中間 ( 当期 ) 純利益 826 億円 825 億円 1,700 億円 EDINET 提出書類 株式会社りそな銀行 (E03538) 半期報告書 連結コア収益 (*1) 854 億円 774 億円 1,800 億円 連結経費率 69.5% 65.7% 60% 台前半 株主資本 ROE(*2) 7.95% 7.60% 8% 普通株式等 Tier1 比率
11/16	09:38	8303	ＳＢＩ新生銀行
半期報告書－第24期(2023/04/01－2024/03/31) 半期報告書
書化するととも に、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、リスク管理を基本的な要素として捉え、それらに関す る基本的な考え方と基本方針を「グループリスクガバナンスポリシー」として定めております。 当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、(ⅰ) 経営の最高意思決定機 関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定す ることで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整 備などを実施し、(ⅱ) 業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する
11/10	15:00	8028	ファミリーマート
半期報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) 半期報告書
社会に貢献しさらなる事業成長を目指し邁進しております。 このような環境の下、当社は、当中間連結会計期間においては、中期経営計画に掲げた「 再成長を実現する3 年 間 」の2 年目として、当社の強みである「 店舗基盤 」「ブランド」「 顧客基盤 」からなる『CVS 事業の基盤強化 』 と『 基盤を活用した新規ビジネス拡大 』により、新しい成長の好循環を実現するとともに、コスト構造改革、デジ タルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を推進するなど、事業全体の変革に取り組んでまいりました。 (CVS 事業の基盤強化 ) 当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強みをさらに強化
10/20	10:16	8519	ポケットカード
半期報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) 半期報告書
。 クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、取扱高が前年同期比でプラスにて推移するな ど、足下で好調な環境が続いています。カードキャッシングは、取扱高は前年同期比でプラスにて推移する一方、 融資残高は引き続き減少するなど厳しい環境となりました。 このような環境の中、当社は2022 年度から2024 年度を対象とした中期経営計画 「Growth2024」のもと、「『4つ の戦略 』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求 」をスローガンに、1 事業戦略、2オペレーション戦略、 3システム戦略、4SDGs 戦略の4つの重点事項への取り組みを進めております。 当中間会計期間における当社の営業
09/29	12:48		ミツトヨ
半期報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31) 半期報告書
。 4/58第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は来るべき創業 100 周年に向けて「Mitutoyo Vision 100」を策定し、“ありたい姿 ”として精密測定で未来を 提案する「Future Solution Provider」となることを目指しております。この第一歩として「 新中期経営計画 2024」 を2020 年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ” 戦略 」と「“ 生き生き” 風土改革 」に全社一丸となって取 り組んでおります
09/20	09:01		ａｕアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2022/12/21－2023/12/11) 半期報告書
) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナ スになっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上し ています。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備 18,461 工具器具備品 4,539 長期前払費用 ( 税務 ) 2,572 合計 140,511 (4) 資産のグルーピングの方法 資産運用として一体で行っ
09/15	09:19		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/12/16－2023/12/15) 半期報告書
用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。 29/47( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 758,142 千円 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在まで
08/15	09:34		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2022/11/16－2023/11/15) 半期報告書
度の財務諸表に計上した金額 758,142 千円 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮
07/26	14:35	3211	太陽毛絲紡績
半期報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) 半期報告書
コロナ前の9 割にまで回復するなど、好調に推 移いたしました。一方では物価上昇を受けた消費マインドの悪化を反映した買い控えの動きもあり、依然として下 振れリスクを抱えております。特に、繊維業界全体としては原材料高や円安等によるコスト上昇が収益面を圧迫す る環境にあります。 このようなグローバル社会の変化が激しく不確実性が高まる経営環境のなか、当社グループは2021 年 12 月に策定 した「3カ年中期経営計画 」を基軸に、事業収益、財務体質、情報力それぞれの強化を目指すとともに、経営の効 率化と変化に即応できる事業体制の構築に努めてまいりました。なお、2023 年 1 月 20 日開催の第 98
06/30	09:00		ユニオン投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2022/10/01－2023/10/02) 半期報告書
要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、減損 損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッ シュ・フローが事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上 しておりません。当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは 中期経営計画に基づいているため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積り に重要な影響を与える可能性があります。 ( 会計方針の変更 ) ( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ) 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第
06/27	10:11		ライオン事務器
半期報告書－第123期(2022/10/01－2023/09/30) 半期報告書
いものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原 価に比べて50% 程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行ってお ります。 e. 繰延税金資産について 当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており ます。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売 上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に 変更が生じた場合、当中間連結
06/20	09:08		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/09/21－2023/03/20) 半期報告書
いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残 高の実質増加額は、2022 年 1
06/15	09:14		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/09/16－2023/03/15) 半期報告書
業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税