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発表日	時刻	コード	企業名
06/09	09:32		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2022/09/16－2023/09/15) 半期報告書
) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。 3 翌年度の財務諸表に
04/20	09:37		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/21－2023/01/20) 半期報告書
(E30703) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 221,737 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定
03/29	10:17		ニヤクコーポレーション
半期報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30) 半期報告書
(E04189) 半期報告書 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループでは、2021 年 7 月から3ヵ年の計画による「 第 9 次連結中期経営計画 」にもとづき、「 産業物流 業務の拡大 」「 物流品質・技能の深度化 」「 人材の確保・育成 」の3つを柱とする従来からの重要経営課題に引 き続き積極的に取組むことで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進め、“Safety is our business”のス ローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化の ため安定的な利益の確保に努めてまいります。 (2) 経営環境 国内経済につきまして
03/28	09:16	5286	武井工業所
半期報告書－第68期(2022/07/01－2023/06/30) 半期報告書
いります。 当社を取り巻く経営環境につきましては、国土強靭化計画や災害復旧・減災関連事業の進捗により公共事業は底 堅く推移し、民間工事においては、製造業を中心とした設備投資の増加がみられ、おおむね堅調に推移いたしまし た。一方で持続可能な社会を実現するため、国連で2015 年 9 月にさだめられたSDGsへの対応や、温室効果ガス の排出削減を目指すカーボンニュートラルへの取り組みが不可欠となっています。 このような経営環境下におきましては、当社は安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後の 成長に必要であると認識し、今期首から始まる第 6 次中期経営計画 (2023 年 6 月期
03/23	09:15		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2022/06/24－2022/12/23) 半期報告書
、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧 客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。 2022 年 1~12 月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移 をもとに足元の経営環境を加
02/27	11:08		互助会保証
半期報告書－第51期(2022/06/01－2023/05/31) 半期報告書
に対処すべき事業上及び財務上の課題 互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な 要因に加えて、令和元年 3 月からは新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を大きく受けています。 このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援 」、「 保証基盤の堅持 」、 「 保証リスクの軽減 」 及び「 互助会保証の事業価値向上 」を経営方針とする「 中期経営計画 ( 令和 3 年度 ~ 令和 5 年度 )」に取り組んでいます。令和 3 年 7 月に策定した「 中期経営計画 ( 令和 3 年度 ~ 令和 5 年度 )」におい
01/30	09:12		新潟運輸
半期報告書－第80期(2022/05/01－2023/04/30) 半期報告書
す。 運輸業界におきましては、消費関連貨物については個人消費の持ち直しにより増加していますが、生産関連貨物 については鉱工業生産が低調に推移し、また建設関連貨物については公共投資の減少や住宅投資の不振が続き、共 に減少しており、国内貨物総輸送量は減少傾向で推移しています。更に、慢性的なドライバー不足は継続してお り、原油価格高騰に伴う燃料価格の高止まりによりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境で推移してお ります。 このような状況の下で、当社グループ( 当社、連結子会社及び持分法適用会社 )は、第三次中期経営計画 「Challenge For The 80th ~ 創立 80 周年に向
12/28	11:41		西日本新聞社
半期報告書－第102期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
日 ) 建物及び構築物 35 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 - 4 その他 4 2 計 40 7 ※3 固定資産処分損の内容は次のとおりである。 前中間連結会計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日 ) 建物及び構築物 0 百万円 4 百万円 その他 1 1 解体撤去費 87 3 計 89 9 ※4 構造改革費用の内容は、中期経営計画の達成に向けて取り組んだ構造改革に関する費用として計上した、西日 本スポーツ発行休止に伴う費用、持続可能な新聞製作体
12/28	09:29		長野電鉄
半期報告書－第158期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
す。一方で、行動制限の緩和や マスク着用基準の見直しなど、ウィズコロナにおける対策や人 々の意識も大きく変わってきております。 これらの環境変化に敏感に対応し、当期からの第 6 次中期経営計画に掲げたグループ長期経営ビジョン「お客さ まのため」「 地域のため」「 従業員のため」のもと、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し 進め、コロナ禍を勝ち抜いていくとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってSDGsの達成に向けて取り組んで まいります。 各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。 モビリティでは、全国旅行支援やインバウンド回復に期待した事業展開と更なる経費削減を進め、利益
12/27	15:21		トーハン
半期報告書－第76期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
ソフトウエアの取得等であります。 ウ. 財務政策 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすること としております。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、5ヶ年の中期経営計画 「REBORN」を策定し、その4ヶ年目にあたる当期は、基本方針である「 本業の復活 」・「 事業領域の拡大 」に基づ き、諸施策に取り組みました。出版流通、ひいては多様性に富んだ日本の豊かな読書環境を守り続けるため、当社 グループは事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出
12/27	09:42		大和製衡
半期報告書－第111期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 1 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな 事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりま した。 その結果、当中間連結会計期間における売上高は143 億 2 千 6 百万円 ( 前年同期に比較して11.9%の増加 )でし た。利益面につきましては経常利益 17 億円 ( 前年同期に比較して5.3%の増加 )、親会社株主に帰属する中間純利 益は12 億円 ( 前年同期に
12/26	10:09		立山黒部貫光
半期報告書－第59期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
るような事象または状況が存在しております。 当該状況を解消すべく、抜本的な収支改善策を含み、令和 6 年 3 月期の黒字化を目指した「 中期経営計画 ( 期 間 : 令和 5 年 3 月期 ~ 令和 9 年 3 月期 )」を策定し、その計画を進めております。 1トップライン施策 ・運輸事業は運賃アップ効果を継続、ホテル事業は更なる宿泊単価アップ効果により増収が見込めます。 2コスト削減策 ・引き続き原則正社員のみでの運営とし、人件費の増加を抑制します。 ・修繕費、賃借料、業務委託費、広告宣伝費等の固定費の削減を継続します。 また、財務面においては、令和 3 年 11 月に取引先 5 行と計
12/26	10:00		東日本高速道路
半期報告書－第18期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
」、「チャレンジ精神の重視 」 及び「CSR 経営の推進 」を常に念 頭に置きながら、10~20 年程度先の長期の経営環境を見据えた中期経営計画 ( 令和 3 年度 ~ 令和 7 年度 )に基づき、 この中期経営計画の5 年間を「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間 」と位置づけ、6 つの基本方針 (「 安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現 」、「 老朽化や災害 に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上 」、「 高速道路の整備・強化と4 車線化の推進によるネットワー ク機能の充実 」、「 多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求
12/26	09:58		トーア再保険
半期報告書－第84期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ64 億 37 百万円減少し1,948 億 69 百万円となり、この結果、自己資本比率は、21.71%となりました。 c) 資本の財源および資金の流動性 当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。 資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化 する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面か ら適切な資金繰りを行っております。 d) 当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析 当社グループは、中期経営計画 「TEAM TOA
12/23	13:48		岐セン
半期報告書－第111期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
めたが、新たな変異株の流行による感染再拡大により依然とし て先行き不透明な状況が続いている。また、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材料価格の異常な高騰 により異次元のコスト高に見舞われ厳しい状況で推移した。 繊維業界もウィズコロナが浸透し経済活動も回復基調で推移したが、原燃料高騰、円安が生産コスト増につなが り依然として厳しい状況が続いている。 このような経済環境の下、当社グループにおいて、提出会社である岐セン株式会社は第 2 次 GISEN 中期経営 計画の2 年目として早期黒字化を図る基盤の確立を目標に掲げ、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、 得意とする商品をタイムリー
12/23	13:16		東京臨海高速鉄道
半期報告書－第33期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や 経済活動を支える輸送需要を担う公共交通機関として事業を継続する使命を果たしてまいりました。また、事業を継 続するにあたり、これまでも不断に取り組んできた経費の削減や設備投資の抑制、営業収益の確保に取り組んでおり ます。 また、令和 4 年度からの3 年間を計画期間とする「 中期経営計画 2022」を新たにスタートさせ、「 安全・安定・安心 輸送の確保 」「お客様サービスの向上 」「 沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献 」「 着実な事業運営に向 けた経営基盤の強化 」の4つの目標のもと、必要な施策を進めてまいりました。 安全・安定・安心輸送の確保
12/23	09:56		四国ガス
半期報告書－第175期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
定いたしました。ビジョン2030では、目指すべ き姿を「あなたとともに、新しいワクワクを。」とし、2022 年度から2024 年度までの3 年間をファーストステッ プと位置づけた「 四国ガスグループ中期経営計画 」をスタート、新たな経営施策に対応できる強靭な基盤整備の ため、グループ一丸となり取り組みを進めております。当社におきましては、一部企業向けに、四国地域の省エ ネ活動などによって創出されたJクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスの供給を四国で初めて開 始するなど、SDGsに繋がる活動にも積極的に取り組んでおります。 このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及
12/23	09:16		一畑電気鉄道
半期報告書－第173期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
年度を構造改 革期とした中期経営計画を基に、経営再建に取り組みました。 当中間連結会計期間の財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ11.4% 減の28,969 百万円となりま した。流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ45.9% 減の3,807 百万円となり ました。固定資産は、土地が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2.0% 減の25,162 百万円となりまし た。 当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ9.1% 減の30,985 百万円となりました。流動負債は、短 期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ17.8
12/22	15:16		野村貿易
半期報告書－第47期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
の下 振れ圧力となることが予測されています。 2 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、 「 連結経常利益 30 億円 」「 自己資本比率の改善 」「 中国・アセアンでの収益基盤強化 」「ESGを意識した新た な事業分野での収益基盤の確立 」を柱とする< 長期ビジョン 2030>を策定しております。さらに< 長期ビ ジョン 2030>の達成に向け、2021 年度から2023 年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画 「Step Up 2023」を策定し、「グループ収益基盤の確立 」「 新規事業へ
12/22	13:59		ヤナセ
半期報告書－第151期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) 半期報告書
、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高、ドル・円相場は数十年ぶりの円安で 推移する等、景気の先行きは未だ不透明な状況です。 この間、国内の乗用車市場は、半導体の供給不足や、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う工場の一時操 業停止により、車両供給の制限が続いております。 このような中、当社グループは、万全な感染防止対策を徹底しつつ、新中期経営計画 2022「Gear up for the next」の最終期として、来店型事業の更なる促進、業務の効率化・簡素化によるコスト削減を徹底すると共に、お 客様に対する特別な体験、プレミアムかつオンリーワンの商品・サービスの提供を目的とした自社オーナー