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発表日	時刻	コード	企業名
12/27	11:59		トーア再保険
半期報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
計年度末に比べ116 億 98 百万円 増加し1,939 億 55 百万円となり、この結果、自己資本比率は、23.89%となりました。 c) 資本の財源および資金の流動性 当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。 資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化 する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面か ら適切な資金繰りを行っております。 d) 当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析 当社グループは、中期経営計画 「TEAM TOA 2023」における業績目標として
12/27	10:23		大和製衡
半期報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
には、当社グループの財政状 態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 6/503【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 経営成績等の状況の概要 当中間連結会計期間における当社グループ( 当社、連結子会社及び持分法適用会社 )の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 1 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな 事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりま した
12/27	09:14		長野電鉄
半期報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
合との間に特記すべき事項はありません。 4/58第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大により国内の消費需要が急速に縮小したこと で、愉送サービス事業やおもてなしサービス事業のほか旅行事業やスポーツクラブ事業において甚大な影響を受け ております。 こうした状況に鑑み、より人間性の本質に立脚した新たな社是・経営理念を、当社が創立 100 周年となる令和 2 年 5 月 30 日に制定し、令和 3 年にグループ共通の社是・経営理念として展開しました。令和 4 年度は第 6 次中期経 営計画の初年度にあた
12/24	15:12		東日本高速道路
半期報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
での5 年間を対象として、『NEXCO 東日本グループ中期経営計画 ( 令和 3 年 度 ~ 令和 7 年度 )』を開始しております。 2 【 事業等のリスク】 当中間連結会計期間において、新たに発生した「 事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報 告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 3 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 1 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いてお り、持ち直しの動きを見せて
12/24	14:53		トーハン
半期報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
、荷 造費及び人件費等の営業費用であります。 設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。 ウ. 財務政策 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすること としております。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、5ヶ年の中期経営計画 「REBORN」を策定し、その3ヶ年目にあたる当期は、基本方針である「 本業の復活 」・「 事業領域の拡大 」に基づ き、諸施策に取り組みました。 1. 本業の復活
12/24	14:08		東京臨海高速鉄道
半期報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
「 中期経営計画 2019」のもと、より一層の安全・安定・安心輸送の取組強化、お客様サービスの質的向上 等に向けて、必要な施策を進めてまいりました。 安全・安定・安心輸送の取組強化に関しては、国際展示場駅、大井町駅に加え、新たに天王洲アイル駅において ホームドアの設置を行い、ホーム上の安全性向上を図るとともに、その設置に伴い車掌立ち位置から死角となる場所 が確認できるよう車掌用 ITV 装置のカメラ及びモニター更新工事を実施しました。また、浸水対策として八潮トンネル 出口ポンプ改良工事を実施しました。さらに、お客様の安全確保のため当社の全エレベーターに防災キャビネットを 設置しました。 お客様
12/24	13:33		立山黒部貫光
半期報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
続企 業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 当該状況を解消すべく、昨年 12 月に抜本的な収支改善策を含む「 中期経営計画 ( 期間 : 令和 4 年 3 月期 ~ 令和 8 年 3 月期 ) 以下、( 中計 )」を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。 しかしながら、令和 2 年を上回る感染拡大の状況から人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテル の利用者数の回復は中計より遅れることとなりました。 こうした状況を受けて、当社グループは、令和 6 年 3 月期の黒字化を目指し、中計の修正事業計画を進めてまい ります。 1トップライン施策
12/24	13:06		富山地方鉄道
半期報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
グループは当該状況を解消すべく、2021 年 6 月に作成した中期経営計画を推進し、各事業において収益力向上 のための施策を実施しています。また、保有資産の売却を進めることで収益と資金を確保していくとともに、人員配 置等の見直しや業務効率化等によるコストの削減に努めており、今後 1 年間の資金繰りに関して重要な懸念はないと 判断しております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 6/763【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 経営成績等の状況の概要 当中間連結会計期間における当社グループ( 当社、連結子会社
12/24	10:26		廣貫堂
半期報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
に向けたものづくりの基盤をつくる ・一貫性のある製品開発 2030 年に向けたものづくりの基盤をつくるに関しましては、中期経営計画の第 1 期での目標でもあります。2021 年 3 月に竣工しましたイノベーションセンター設立に伴って、研究開発部はこれまで3 工場に分散していた組織が 1カ所に集約されました。ただ集まって同じことを繰り返すのではなく、これまでの長所短所を評価したうえで、 今後 10 年を見据えたフレキシブルな組織づくり、業務効率化のためのデータ集約化及び活用、アイデアを提案しや すくするための仕組みづくりなどの検討を進めております。 また、製品戦略部に協力して制定された新製品開発
12/24	10:03		鈴江コーポレーション
半期報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
んだほか、同感染症の再拡大に伴い、回復テンポが鈍化しました。 物流業界におきましては、国内貨物、輸出貨物の荷動きに改善の動きがみられたものの、製造業の生産活動は本 格的な回復には至らず、世界的な国際海上コンテナ輸送の需給逼迫を受けて、コンテナ取扱量が伸び悩むなど、厳 しい状況が続いております。 また、不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からオフィスを縮小する動きが広がり、賃 料水準の低下や空室率上昇の動きが現れるなど、需給関係の不透明感が一段と広がっております。 このような事業環境の中、当社グループは、昨年度よりスタートした中期経営計画 『ザカーゴフォーユース ズエ
12/24	09:13		一畑電気鉄道
半期報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
グループは、2032 年度までを長期経営戦略期間とし、2020 年度 ~2022 年度を構造改 革期とした中期経営計画を基に、経営基盤の強化に取り組みました。 当中間連結会計期間の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ4.1% 増の31,168 百万円となりまし た。 5/58EDINET 提出書類 一畑電気鉄道株式会社 (E04124) 半期報告書 流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16.1% 減の4,994 百万円となりまし た。 固定資産は、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9.2% 増の26,173 百万円となりま し
12/24	09:02		南海放送
半期報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
セグメントの名称従業員数 ( 人 ) 放送事業 115 機器販売業 ( 注 ) 従業員数は就業人員である。 合計 115 (3) 労働組合の状況 労働組合との間に現在特記すべき事項はない。 - 3/46第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 (1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画 (BEYOND 南海 )を継続推進する。「 現状維持や過去の前例に甘んじることなく、常に問題意識を抱 き続け、先にある夢や理想郷、希望を掴むため、さらに成長していこう」というスローガンの中、『 情報欲に寄り 添うコンテンツ創
12/23	10:37		札幌テレビ放送
半期報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
」が到来した場合、当社グループにおいても、広告出稿の減少、事業 やスポーツイベントの中止等で、再び事業活動及び収益確保に影響を受ける可能性がある。そうしたなかにあっても 当社グループが事業を継続、成長させて、地域に密着した情報発信と地域社会文化の発展を担う役割を果たしていく ためには、周辺環境の変化に柔軟に対応していく必要がある。 2022 年度から2024 年度までの新しい「 中期経営計画 」では、現在の中期経営計画で取り組んでいる、放送事業を “ 右手 ”、新規事業を“ 左手 ”としてバランス良く取り組んでいく「 両利きの経営 」を踏まえ、当社グループの事業 の目的を再定義する経営理念と、決
12/22	13:51		ヤナセ
半期報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
経済活動が回復に向かうことが期待されますが、感染再拡大のリスクは未だ解消されない状況が続 いております。 この間、国内の乗用車市場 ( 登録車 )は、新型コロナウィルス感染症の影響による前年度の大幅な落ち込みから は回復基調にあるものの、半導体の供給不足や世界的な感染拡大による工場の一時操業停止により商品の安定した 供給には予断を許さない状況が続いております。 このような中、当社グループは、引き続き営業活動が制限される中、万全な感染防止対策を徹底しつつ、中期経 営計画 2022「Gear up for the Next」の2 期目として、店舗営業の見直しを行い店舗全体でお客さまを迎える意識 の
12/22	13:05		成田国際空港
半期報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
況 」の「2 設備の新設、除却等の計画 」に記載しております。 10/51EDINET 提出書類 成田国際空港株式会社 (E04367) 半期報告書 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するととも に、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行って おります。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認 識しております。 こうしたことから中期経営計画 (2019
12/22	13:05		共栄火災海上保険
半期報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
より保険料収入が減少した場合等には、当社の財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 4/373【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 EDINET 提出書類 共栄火災海上保険株式会社 (E03850) 半期報告書 (1) 経営成績等の状況の概要 1 財政状態及び経営成績の状況 当中間会計期間のわが国の経済は、企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の 影響により厳しい状況が続きました。このような情勢の中、当社におきましては、中期経営計画 『「 未来へのナビ ゲーションⅡ
12/21	13:32		熊本ホテルキャッスル
半期報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
万円増の2,347 百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、当該状況に対応するため、前事業年度に作成した中期経営計画に基づいて、事業面では、継続的にコ ロナ禍における衛生管理の充実、営業体制の強化、経費削減等を実施しております。資金財務面においては、金 融機関 1 行から、長期運転資金 3 億円の劣後ローン融資契約を締結し実行しております。また、主要取引銀行と 短期運転資金 ( 当座貸越契約 )を、長期運転資金に借り換える事による安定的な資金を確保する計画です。 しかしながら、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然不透明であり、現時点では継
12/21	09:00		阪神高速道路
半期報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
力が強まる状態が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは「 先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「 阪神高速 グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画である「 中期経営計画 (2020~2022)」の確実な達成に 向けて、「お客さま満足アッププラン2021」の策定・実施や、データとデジタル技術の利活用により生産性の向 上や業務の高度化、新たな価値の創造を実現するための「DX 戦略 」の策定と推進など、安全・安心・快適の追 求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努め てまいりました。 また、新型
12/20	15:55		日本政策投資銀行
半期報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
株式会社日本政策投資銀行 (E11701) 半期報告書 < 第 5 次中期経営計画の策定・推進 > ○ 第 5 次中期経営計画の基本方針 当行グループは、2020 年 3 月に危機認定された新型コロナウイルス感染症による被害への対応を最優先課題とし て認識し、引き続き、危機対応業務に万全の態勢で迅速かつ適確に取り組みます。 そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、デジ タル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構 造の変革が加速し、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となることが
12/17	16:32		野村貿易
半期報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 半期報告書
念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、 < 長期ビジョン 2030>を策定しました。加えて< 長期ビジョン 2030>で目指す「 連結経常利益 30 億円 」 「 自己資本比率の改善 」「 中国・アセアンでの収益基盤強化 」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤 の確立 」の達成に向け、2021 年度から2023 年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画 「Step Up 2023」を 策定し、当中間連結会計期間よりスタートさせました。「グループ収益基盤の確立 」「 新規事業への挑戦 」 「 人財育成及び開発 」「 生産性の向上 」「 経営システムの向