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発表日	時刻	コード	企業名
11/13	11:20	9322	川西倉庫
半期報告書－第169期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
中期経営計画 『Vision2027 事業領域の拡 大 』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN 投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推 進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでおります。 その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当中間連結会計期間末の総資産は、M&Aでの株式取得による現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比 べ165 百万円減少の38,214 百万円となりました。 当中間連結会計期間末の負債合計は、M&Aにより取得した企業の長期借入金の増加、未払法人税等の減少、未払 金 ( 流動負
11/13	11:19	3551	ダイニック
半期報告書－第163期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
況にあります。 このような状況のもと、当社グループでは、「 中期経営計画 SOLID FOUNDATION2026」 最終年度の達成に向けて取り 組んでまいりました。前年度に引き続き好調な海外市場や国内のイベント需要も底堅く前年同期比で増収となりまし た。利益面では、継続的な販売価格転嫁の効果や、採算性改善の取組み等により、前年同期比で増益となりました。 その結果、売上高は22,029 百万円 ( 前年同期比 1.6% 増 )となりました。利益面につきましては、営業利益 1,067 百万 円 ( 前年同期比 12.3% 増 )、経常利益 1,100 百万円 ( 前年同期比 5.0% 増 )、親
11/13	11:16	5351	品川リフラクトリーズ
半期報告書－第192期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
を行った主な理由 当社グループは、海外ビジネスの強化・拡大に向けて、第 5 次中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 ) 期間 の2022 年 12 月にCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買 収を行い、中長期的に安定した需要が見込まれる米州大陸での新たな拠点を獲得しました。さらに、第 6 次 中期経営計画 (2024 年度 ~2026 年度 )においては、引き続き「グローバル展開の加速 」を重点方針の1つに 掲げ、2024 年 7 月のインドネシアにおける新会社設立、2024 年 10 月の欧州耐火物メーカーの買収
11/13	11:16	5929	三和ホールディングス
半期報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク」について重要な変更はありませ ん。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間における当社グループを取巻く外部環境は、年初から米国関税動向に左右され、それを背景と した貿易摩擦の激化と景気下振れリスクに加え、中国経済の減速や急速な為替変動など依然として先行き不透明な状 況が続きました。 このような環境下、当社グループは、「 三和グローバルビジョン2030 中期経営計画 2027
11/13	11:15	7952	河合楽器製作所
半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
および半導体関連 部品の受注回復や、その他事業における情報関連事業の医療機関向け大型案件の獲得などがありました。一方、楽 器教育事業において、中国における双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要の低下が継続しており、欧州に おいても市中在庫の増加により価格競争が激化するなど、鍵盤楽器販売の回復のペースは想定を下回る結果となり ました。 このような環境のもと、当社グループは第 8 次中期経営計画 「KAWAI 十年の計 」(2026 年 3 月期から2035 年 3 月 期 )で掲げた「 鍵盤楽器成長戦略 」を重点的に取り組んでおります。その一環として、デジタルマーケティングの 強化、EC 市
11/13	11:13	1762	髙松コンストラクショングループ
半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
項 当社グループは中期経営計画において、お客様のニーズに対応した高付加価値の不動産開発や、新たな事業領 域への展開を進めていくことを重点施策としております。 本会社分割により、これまで髙松建設がおこなっていた不動産事業の一部を、承継・商号変更を起点として一 層強化し、不動産開発事業を通して収益拡大を目指してまいります。 (2) 実施した会計処理の概要 「 企業結合に関する会計基準 」 及び「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。 15/19 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間連結会計期
11/13	11:06	5612	日本鋳鉄管
半期報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
( 直管 )の完成品及び半完成品をOEM 供給する製造合弁会社 ( 当 社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管 ( 直管 )の製造部門を分社 )の設立に向けて、生産能力の増強に係 る投資 ( 約 27 億円 )を現在進めております。 現下の厳しい環境において、コスト低減等の当社の企業努力に加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の 改定を進め、収益の改善を図ってまいります。 2025 年 7 月に発表いたしました、中期経営計画の方針である「 生活基盤の平穏と更なる進化のため、あらゆる技 術を築き磨く」ための取り組み、すなわちインフラに携わる企業として、管の製造・販売のみならず、管路整備
11/13	11:05	3848	データ・アプリケーション
半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
提供して います。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナ ジー創出と成長戦略の加速を図っています。 これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025 年 3 月期より推進していた中期経営計画を見直 し、2026 年 3 月期から2028 年 3 月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025 年 5 月 12 日に策定・公表いたしまし た。 新中期経営計画では、DX 化された新しい働き方 「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「 個人と組織が ともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現 」を目指してお
11/13	11:03	6652	ＩＤＥＣ
半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
ます。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善などによ り、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響による景気後退への懸念や、欧 州での製造業を中心とした需要低迷の影響、中国における不動産市場の低迷による影響などもあり、依然として景 気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループにおいては、当連結会計年度を1 年目とする中期経営計画において、新生 IDECとして「 顧客中心のビ ジネス構造への転換 」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上 」を掲げており
11/13	11:02	3392	デリカフーズホールディングス
半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
流通分野において野菜の価値を追求し、未来に向けた「 持続可能な農業 」と 「 食を通じた健康増進 」を実現する付加価値創造企業として、数 々の施策を重ねております。昨年 5 月に発表いた しました「 第五次中期経営計画 keep on trying 2027」につきましては、基本方針である「 各種ポートフォリオの 改善 」、「 青果物サプライチェーンの構造変革 」、「 研究部門・開発部門への投資拡大 」を実現すべく、各種の施 策を推し進めております。 当中間連結会計期間において、外食産業における売上拡大基調や省力化ニーズの高まりを捉え、第 2 四半期連結 会計期間に若干の鈍化はあったものの、引
11/13	10:58	6820	アイコム
半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
する「 中期経営計画 2026」(2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )に取り組んでおり、その最終年度を 迎えました。 当中間連結会計期間の世界経済は、米政権による相互関税政策の発表を機に、先行きへの不透明感が急速に広が りました。米政権の関税政策が各国経済に及ぼす影響に加え、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の急速な緊迫化 による地政学リスクの高まり等、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まる状況にあります。 当社グループがターゲットとする無線通信機器市場は、北米では関税の転嫁による商品価格の上昇や米国内企業 の雇用減速や政府の閉鎖等により、購買意欲が低下し、公共事業における無線
11/13	10:58	1332	ニッスイ
半期報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩 やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴 う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 世界経済 ( 連結対象期間 1-6 月 )についても、米国の関税引き上げ前の駆け込み需要とその反動により需給 が大きく変動するなど、不確実性の高い経済環境が継続しました。 当社および当社グループでは、本年 4 月にスタートした「 中期経営計画 GOOD FOODS Recipe2」にて「 海外事業 の成長 」「 養殖事業の高度化
11/13	10:48	7537	丸文
半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
。当該変更はセグメン ト名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ( 報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更 ) 従来セグメント利益は、「 営業利益又は営業損失 」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建 て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等か ら、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当中間連結会計期間より、報告セグメント の利益を「 経常利益又は経常損失 」に変更しております。 なお、前中間連結会計
11/13	10:44	3352	バッファロー
半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響から輸出の伸び悩みが見られたものの、設 備投資の堅調な増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。国内個人消費につきましても、雇用・所得環境の改 善とともにインフレ傾向が一服し、娯楽サービス消費等を中心に持ち直しの兆しを見せております。一方で欧州の景 気後退と中国経済の回復鈍化が顕著となっており、また、ウクライナや中東地域では依然として緊迫した情勢が続く など、今後の先行きにつきましては不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、2024 年 5 月 9 日に公表いたしました「 中期経営計画 2024
11/13	10:43	7240	ＮＯＫ
半期報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
連結会計期間 1,151 千株、当中間連結会計期間 716 千株 )。 ( 重要な後発事象 ) ( 連結子会社株式の譲渡 ) 当社は、2025 年 10 月 8 日付で、100% 子会社であるシンジーテック株式会社ならびにその子会社に関して、 当社が保有する全株式を株式会社 SMBCキャピタル・パートナーズが運営するファンドが全額出資する特別目的 会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しております。 (1) 株式譲渡の背景及び理由 当社は持続的な成長を目指し、現在進行中の3か年の中期経営計画においても最適な経営資源配分の推 進を重要戦略の一つとして取り組んでいます。当社グループが行うロール製品事業に
11/13	10:41	8144	デンキョーグループホールディングス
半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
中で、多様化するニーズに対応した品揃えの強化やPB 商品の開発による差別化、付 加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益 々 激化しております。また、記録的な酷暑となった今 夏においても、業界全体としては我 々のメインターゲットである「 夏物小家電カテゴリー」の販売が振るわず、消 費者の購買意欲の低下がみられました。耐久性消費財に対する消費も盛り上がりを欠き、個人消費の停滞感が強ま る要因となりました。 こうした状況の下、当社グループは、2024 年 4 月より「『 売上 1,000 億円企業 』の実現に向けた企業価値の向 上 」を基本方針とした中期経営計画 (2024 年度
11/13	10:39	4092	日本化学工業
半期報告書－第168期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 EDINET 提出書類 日本化学工業株式会社 (E00784) 半期報告書 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 業績の状況 当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情 勢、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりま す。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値
11/13	10:32	8424	芙蓉総合リース
半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
ての重要な変更はありません。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 1 経営成績 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しまし た。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等には留意が必要であり、依然として 先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の下、当社グループは、2022 年度 ~2026 年度を対象期間とする中期経営計画 「Fuyo
11/13	10:32	4531	有機合成薬品工業
半期報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
するなど、景気の先行きは 依然として不透明な状況が続いています。 化学工業におきましては、AI 関連材料の需要は堅調に推移しているものの、原材料・物流・エネルギーの各コス トの高騰が収益を圧迫する状況であり、引き続き経営環境の動向を注視する必要があると認識しております。 こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、中期経営計画に基づき効果的な経営目 標達成に向けた活動を継続し、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 当中間会計期間の業績状況といたしましては、海外向けの医薬品関連製品や高分子材料などの販売が好調なこと から、売上高は前年同期比 8.7
11/13	10:24	8708	アイザワ証券グループ
半期報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
のもと、当社グループは2025 年 4 月に企業理念を刷新し、私たちの存在意義 (パーパス)「より 多くの人により豊かな生活を」、私たちのあるべき姿 (ビジョン)「 資産運用・資産形成を通じてお客さまと そのご家族の人生の伴走者となる」、私たちが大切にする価値観 (バリュー)としてチャレンジ・リレーション シップ・プロフェッショナリズム・チームワークを定めるとともに、ステークホルダーの皆さまに対するコミット メント( 約束 )として「アイザワ宣言 」を策定しました。 また、新企業理念に基づき、2026 年 3 月期から2028 年 3 月期までの3 年間を計画期間とする中期経営計画 「 資産