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発表日	時刻	コード	企業名
11/29	15:33	8306	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
サービスの提供 受託財産事業本部 : 国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供 グローバルCIB 事業本部 : 非日系大企業に対する金融サービスの提供 市場事業本部 : 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務 その他 : 上記事業本部に属さない管理業務等 ( 報告セグメントの変更に関する事項 ) 当社グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグ ループ総合力を一層発揮していくため、「デジタルサービス事業本部 」と「 法人・リテール事業本部 」を「リ テール・デジタル事
11/29	15:02	7807	幸和製作所
半期報告書－第38期(2024/03/01－2025/02/28) 半期報告書
。 (4) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、2021 年 2 月期より「1. 取扱い製品領域の拡大 」「2.シニア関連事業の拡大 」「3. 介護ロ ボットの確立 」「4. 海外事業の開拓 」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020 年に発生し た新型コロナウイルスの感染拡大、2022 年にロシアによるウクライナ進行を発端とした原油相場高騰や為替相場の 急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計 画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。 1 既存事業の変革と拡大 次の
11/29	13:25	8411	みずほフィナンシャルグループ
半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
、自 己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方 針については「 累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施 」するとしております。当該方針に従 い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。 6/108 EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 半期報告書 3 経営指標 前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標 (2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針ご参照 )の実績は以下の通りとなっております。 ・連結 ROE
11/29	13:14		みずほ銀行
半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
して社員の〈 豊かな実り〉を実現する。 パーパス:みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー:パーパスを実現するための価値観・行動軸 変化の穂先であれ。 ‒ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する ‒ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く ‒ Agility 迅速に決断し、実践する ‒ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く ‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する 7/118 EDINET 提出書類 株式会社みずほ銀行 (E03532) 半期報告書 2 経営計画 中期経営計画 (2023~2025 年度 )の3 年間を『お
11/29	12:29		アプラス
半期報告書－第16期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
会社アプラス(E23224) 半期報告書 このような中、SBI 新生銀行グループは2022 年度から2024 年度を対象期間とする中期経営計画の最終年度を迎 え、「グループ内外の価値共創の追求 」、「 強みの深化とフルラインナップ化 」、「 事業を通じたサステナビリ ティの実現 」の基本戦略のもと、1 連結純利益 700 億円の達成と更なる成長への基盤の確立、2 先駆的・先進的金 融を提供するリーディングバンキンググループ、3 公的資金返済に向けた道筋を示すことを目指す姿として掲げ、 その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。 当社グループの当中間連結会計期間の業績につきまし
11/28	10:38	8403	三井住友信託銀行
半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
専門の金融会社であり、当社が全株式を保有しておりましたが、現中期 経営計画において掲げる事業ポートフォリオ強化の議論の結果、当グループの一層の企業価値向上および経営資源の 最適配置の観点から、保有株式の85%に相当する15,300 株を2025 年 4 月 1 日 ( 予定 )に売却することを決定いたしま した。 本取引後の三井住友トラストL&Fへの持分割合は15%に減少し、連結子会社より持分法適用関連会社となる見込 となります。 なお、売却損益については現在精査中であります。 98/122 (2) 【その他 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 三井住友信託銀行株式会社
11/28	10:33	8309	三井住友トラストグループ
半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
( 以下、「 対 象会社 」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うこと により、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利 益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する 意識を高めることを目的としております。 本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取 得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信 託を
11/28	09:46	7350	おきなわフィナンシャルグループ
半期報告書－第4期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
益は全体的に高水準で推移し、雇用・所得環境も改善、個人消費は 底堅く推移しました。 こうした中、県内経済は、主要産業である観光関連において、国内外の観光客が増加するなど回復の動きが強ま るとともに、個人消費においても、物価高騰の影響等を受けつつも底堅く推移しました。 このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「 第 2 次中期経営計画 (2024 年 4 月 ~2027 年 3 月 )」の1 年目 として、本中期経営計画に掲げた「3つのグループ戦略 」(1 地域社会の価値向上、2 人的資本経営、3 成長基盤 の構築 )を中心に、計画の達成に向けて取り組んだ結果、当中間連結会計期間の業績は次の
11/28	09:14	5844	京都フィナンシャルグループ
半期報告書－第2期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
間とする第 1 次中期経営計画を策定いたしました。 全社一体となった付加価値の高い総合ソリューションの提供を続けるなかで、第 1 次中期経営計画にて定めまし た主要指標について前倒しで達成したことから、今般、更なる成長に向けた目標設定を行いました。 当社グループを取巻く環境は「 金利のある世界 」が到来するなど、第 1 次中期経営計画策定時とは大きく異なる 状況であり、当社グループが「 広域型地方銀行 」として築いてきた店舗網を含めた経営基盤を最大限活用すること で、大きく飛躍できるタイミングであると考えております。 目標設定にあたっては、2026 年 4 月から2029 年 3 月までを計画
11/27	12:14		佐賀共栄銀行
半期報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
のの、前期計上した貸倒引当金戻入益が発 生しなかったこと等により、前年同期比 52 百万円減少し32 億 44 百万円となりました。 経常費用は、貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期比 2 億 73 百万円増加し24 億 52 百万円となりました。 経常利益は前年同期比 3 億 26 百万円減少し7 億 92 百万円となり、中間純利益は2 億 22 百万円減少し5 億 56 百万 円となりました。 当行は、2024 年 4 月よりスタートした「 第十四次中期経営計画 」(2024 年 4 月から2027 年 3 月までの3ヵ年計 画 )の基本方針に、「お客さまに寄り添いながら積極的な資金供給
11/27	09:04	8359	八十二銀行
半期報告書－第142期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
(E03563) 半期報告書 本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株 式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額 相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給 付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 (2) 信託に残存する当行の株式 信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式 数は前連結会計年度末 74 百万円、96 千株、当中間連結会計期間末 55 百万円
11/26	15:30	6178	日本郵政
半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。 今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、 貯金、保険といった郵便局で提供するサービスのご利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持 する法的義務があることから、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応が制限される可能性があります。 一方、ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強 みでもあります。お客さまが対面で相談したいというニーズに今後もお応えするため、当社グループの中期経営計 画のもと、お客さまと地域を
11/26	15:30	7181	かんぽ生命保険
半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
に給付しております。 1 業績連動型株式報酬制度 中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた基本ポイントに中期経営計画に定める業績目標の 達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。 2 業績非連動型株式報酬制度 毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた基本ポイントを付与します。 執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式 市場から取得し、信託財産として分別管理しております。 (2) 信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部
11/26	10:58	5831	しずおかフィナンシャルグループ
半期報告書－第3期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
償却費 7,932 百万円 5,867 百万円 ※3 前中間連結会計期間の減損損失には、以下の損失を計上しております。 当グループでは、2023 年度よりスタートした第 1 次中期経営計画の基本戦略の1つである「トランスフォー メーション戦略 」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性 向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、日常取 引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施することで、営業用 店舗については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする
11/25	15:54		沖縄海邦銀行
半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
17 次中期経営計画 「スピード&クイックレスポンス」( 計画期間 :2022 年 4 月 ~ 2025 年 3 月 )に基づき、お客さま支援に軸足を置いた活動を継続し、良質な金融サービスを提供することにより、 お客さまの課題解決を目指す取組みを実践してまいりました。 その結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。 経常収益は、貸出金利息収入やその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比 6 億 22 百万円増加の67 億 46 百万円となりました。また、経常費用は預金利息が増加しましたが、営業経費が減少したことなどにより、前年同 期比 24 百万円減少の50 億 44 百
11/25	15:00	8541	愛媛銀行
半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
、経常利益は、前年同期比 3 億 27 百万円減少の31 億 11 百万円となりました。 地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化に より、厳しい状況が続いています。加えて、不安定な海外金融環境や中国経済の先行き懸念などもあり、地方経済 の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関として、事業者の方 々への 資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行って まいります。 また、当行は、2024 年 4 月より3 年間の第 18 次中期経営計画 「 変革
11/25	11:11		静岡中央銀行
半期報告書－第151期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
な状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、一部で景況 感に弱さが見られております。 このような状況下、当行は第 15 次中期経営計画 『 深化 Ⅱ』の基本方針 「お客様中心主義の深化 」のもと、ビジネ スモデルである「 訪問頻度管理 」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内 部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増 加し、次のような成果を収めることができました。 預金につきましては、「 店頭・店周営業 」の着実な実践により、店周を中心としたお客様との接点を強
11/22	11:00	7173	東京きらぼしフィナンシャルグループ
半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
売却益の増加等により同比 +31 億円。 ※1 貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。 ※2 非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。 ( 非金利収益 = 信託報酬 + 役務取引等利益 +その他業務利益 ( 国債等債券損益を除く)) ≪ 中期経営計画のKGI( 財務目標 )≫ 2024 年 9 月期 の実績 最終年度 (2026 年度 ) の目標計数 当期純利益 129 億円 300 億円 当社 < 連結 > グループ会社利益 ※きらぼし銀行を除く 1 億円 50 億円 ROE 7.0% 7% 台後半
11/22	10:50	8563	大東銀行
半期報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
な影響を与える要因 」の内容について、重要な変更は ありません。 (11) 資本の財源及び資金の流動性 前事業年度の有価証券報告書に記載した「 資本の財源及び資金の流動性 」の内容について、重要な変更はありま せん。 (12) 経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容 第 6 次中期経営計画 (2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 )において目標として掲げる経営指標に対して、計画 2 年目と なる当中間期は、目指す経営指標の一つである当期純利益 ( 単体ベース)について、年度目標 12 億円に対して当 中間期実績は8 億 80 百万円 ( 進捗率 73.4%)と順調
11/22	10:03		りそな銀行
半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計 年度末比 98 億円減少の1 兆 7,113 億円となりました。 ( 目標とする経営指標の達成状況 ) 当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。 経営指標 前中間連結会計 期間 当中間連結会計 期間 中期経営計画 目標値 (2025 年度 ) 親会社株主に帰属する中間 ( 当期 ) 純利益 825 億円 1,142 億円 1,700 億円 EDINET 提出書類 株式会社りそな銀行 (E03538) 半期報告書 連結コア収益 (*1) 793 億円 833 億円 1,800 億円