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発表日	時刻	コード	企業名
12/19	10:22		日本政策投資銀行
半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
ループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 株式会社日本政策投資銀行 (E11701) 半期報告書 < 第 5 次中期経営計画の策定・推進 > ○ 第 5 次中期経営計画の基本方針 デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や 社会構造の変革が加速し、社会課題とお客様の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループ は、様 々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながらお客様起点で投融資機 会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます
12/19	10:03		鈴江コーポレーション
半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、日 経平均株価が最高値を更新する局面も見られ、資産効果を伴う足元の消費マインドは緩やかな回復傾向を示しまし た。しかしながら、世界的な政情不安、中国経済の停滞感、米国の通商政策等を要因とするエネルギー価格・原材 料費の高止まりが継続しており、個人消費及び企業活動には慎重な姿勢も散見され、景気の先行きは依然として不 透明な状況にあります。 このような事業環境の中、当社グループは更なる飛躍に向けた強固な経営基盤の確立を目指して策定した「 中期 経営計画 2025」の3 年目として、各事業部門においては
12/19	10:02		首都圏新都市鉄道
半期報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当中間会計期間において「 安心と信頼の鉄道輸送の堅持と沿線価値共創のための基盤づくり~ 沿線とともに成長 し、世代を超えて愛されるTXへ~」をテーマとする「 中期経営計画 (2025~2029 年度 )」を公表いたしました。 本計画の基本方針は、「リスク管理と予防保全により、安心と信頼の鉄道輸送を提供します」、「 豊かな暮らし を支えるサービスの提供に努めます」、「 沿線地域をつなぐ鉄道として、地域と共に沿線価値のさらなる向上に取 り組みます
12/19	09:05		四国ガス
半期報告書－第178期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
」「ステークホルダーとの価 値共創 」「グループ経営基盤の強化 」という3つのチャレンジを重点戦略とする、セカンドステップ「 四国ガス グループ中期経営計画 2025-2027」がスタートいたしました。これらの戦略に基づき、当社グループは新たな企 業価値の創出や組織の生産性向上を目指したDXの推進とともに、さらなる成長と変革を実現してまいります。 さらに、各自治体との連携・協力体制を一層強化し、低炭素・脱炭素化など地域課題の解決に向けた施策を積極 的に展開し、引き続き地方創生に貢献してまいります。 このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねてまいりました。売
12/18	13:37		東京臨海高速鉄道
半期報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
7 年度から3 年間を計画期間とする「 中期経営計画 2025」を新たにスタート させ、「 安全・安定輸送の確保と安心の提供 」「お客様サービスの向上 」「 沿線地域の発展と持続可能なまちづくり への貢献 」「 着実な事業運営に向けた経営基盤の強化 」の4つの目標の下、必要な施策を進めてまいりました。 「 安全・安定輸送の確保と安心の提供 」に関しては、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、引き続き巡回 警備員の増強を行っているほか、施設・設備等の安全性の維持向上のため、新木場駅へのホームドア設置に向けた機 器の搬入や天王洲アイル駅の改札外エレベーター更新工事を実施しました。また、災害対策
12/16	14:41		国際協力銀行
半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、 「 未来志向 」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献するこ とです。 こうした理念を踏まえつつ、当行は、2024 年 6 月に第 5 期中期経営計画 (2024~2026 年度 )を策定しました。 本中期経営計画では、さまざまなステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルやホス ト国の抱える社会課題の達成・解決を通じ、持続可能な未来を実現することを重点取組課題の一つとして設定し 5/72 EDINET 提出書類 株式会社国際協力銀行
12/15	15:16		琉球セメント
半期報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
のような経済状況のもとで、当社グループ( 当社及び連結子会社 )は、中期経営計画に基づき引き続き経営基盤 の強化ならびに各事業の収益力強化に向けた取り組みを進めてきた。 この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,236,390 千円 ( 前年同期比 14.3% 増 )、営業利益 1,578,342 千円 ( 同 136.3% 増 )、経常利益 1,615,515 千円 ( 同 103.3% 増 )、親会社株主に帰属する中間純利益 1,114,841 千円 ( 同 98.1% 増 )となった。 セグメントの業績は次の通りである。 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更して
12/15	10:10	3843	フリービット
半期報告書－第26期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
・アドテクノロジー関連サービス ・クリエイター向け支援プラットフォーム 3/25 EDINET 提出書類 フリービット株式会社 (E05680) 半期報告書 経営成績の状況 当社グループは、2021 年から2030 年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027 年 4 月期を最 終年度とする3ヵ年の中期経営計画 『SiLK VISION 2027』を2025 年 4 月期よりスタートしております。中期経営 計画 『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「 信用の所在地 」を 追求することをテーマとしております。これは、我
12/12	16:31	4431	スマレジ
半期報告書－第21期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当中間連結会計期間 (2025 年 5 月 1 日から2025 年 10 月 31 日まで)における、当社 POSシステムのメインユーザーであ る飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が見られるものの、インバウンド需要 による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調にあります。 当社グループでは、中期経営計画の最重要指標であるARR 増大に向けた施策を積極的に展開しております。当期に おいて
12/12	16:30	3161	アゼアス
半期報告書－第85期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
った暑熱対策商品の販売が伸びた一方で、予想を上回る酷暑の影響を受けた一般 産業向けの防護服需要や、化学物質規制の改正法令施行による個人用保護具の需要は落ち着いた推移となりまし た。その結果、売上高は2,029,123 千円 ( 前中間連結会計期間比 1.2% 増 )、セグメント利益 ( 営業利益 )は183,644 千円 ( 前中間連結会計期間比 4.9% 増 )となり、増収増益となりました。中期経営計画のとおり、引き続き、新たな 事業領域の開拓を進めるほか、法令改正を踏まえた化学物質の自律的管理による需要の増加に備え、当社の情報総 合サイト「 防護服の知恵 .com」 等を通じて、事業者の
12/12	15:31	6656	インスペック
半期報告書－第38期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
の改善等により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇による個人 消費の鈍化など、景気下振れリスクが継続しております。 当社の主要な事業分野である半導体パッケージ基板市場におきましては、データセンター( 以下 「DC」といいま す。) 向けAIサーバーへの国内外企業の活発な投資を背景に、最先端の当社検査装置の需要が引き続き堅調に推移 いたしました。 このような経営環境の中、当社はパーパス「 確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」のもと、中期 経営計画 (2026 年 4 月期 ~2028 年 4 月期 )をスタートさせ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し
12/12	15:30	6630	ヤーマン
半期報告書－第52期(2025/05/01－2025/12/31) 半期報告書
】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 5 月 1 日至 2025 年 10 月 31 日 )におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の 改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られま した。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性、人手不足等 により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、2023 年 6 月に公表した中期経営計画 「Going
12/12	13:31	7435	ナ・デックス
半期報告書－第76期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
中期経営 計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができ るグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・ 新分野の開拓を進めております。 この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は168 億 4 千 9 百万円と前年同中間期に比べ3 億 1 千 2 百万円 (1.8%)の増収となり、営業利益は3 億 5 千 5 百万円 ( 前年同中間期は9 千 6 百万円の営業損失 )、経 常利益は4 億 6 千 6 百万円 ( 前年同中間期は2 千 7 百万円の経常損失 )、親
12/12	12:01	3180	ビューティガレージ
半期報告書－第24期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
界におきましては、業界内での競争が激化し倒産・廃業するサロンの増加と共に、フリーランスの 増加等、業界構造と働き方の変化に伴う開業件数の減少傾向も続いております。 そのような状況下、当社グループでは中期経営計画 2025-2029にもとづいて、提供商品・サービスのレベルアップ や新物流拠点 ( 柏 FC)の本格稼働に向けて注力する等、各種成長戦略の実現に向けて積極的に取り組んでまいりま した。 この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,407,089 千円 ( 前年同期比 13.7% 増 )、売上総利益は 4,417,652 千円 ( 前年同期比 8.9% 増 )、営業利益は
12/11	12:28	3031	ラクーンホールディングス
半期報告書－第30期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
、先行きの不透明感は払拭されずに推移しました。 このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。今 中期経営計画のテーマは「 顧客ニーズを生かした各サービスの成長と、グループ顧客化によるLTV 向上 」を掲げてお り、2026 年 4 月期は、引き続き顧客獲得ベースを向上させることで事業規模の拡大を図っていく方針で二桁増収、二 桁増益を目指しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,134,899 千円 ( 前年同期比 2.7% 増 ) となりました。なお、前期第 3 四半期より株式会社ラクーンレント( 家賃保証事業 )が連結子
12/10	16:01	4026	神島化学工業
半期報告書－第110期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
中、当社は、『 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築 し、社会貢献と利益拡大を両立 』、『 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 』の中期経営計画の基 本方針に基づき、経営に取り組んでおります。 この結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は13,827 百万円と前年同期比 77 百万円 (0.6%)の減収と なりました。営業利益は1,210 百万円と前年同期比 191 百万円 (18.8%)の増益、経常利益は1,156 百万円と同 174 百万 円 (17.7%)の増益、中間純利益は803 百万円と同 96 百万円 (13.7%)の増益となりま
12/05	10:00		東光電気工事
半期報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
関連の大型案件が活発化し、持ち直しの動きを見せました。一方で、技能労働者の高齢化や若年層の減少な ど、人材不足に起因する課題が依然として多く、業界全体として持続可能な人材確保策の検討が求められておりま す。 このような状況下にあって、当社グループは、パーパス( 存在意義 )である「 人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未 来に技術で挑む。」のもと、「 長期ビジョン2035」にて10 年後のありたい姿を描き、その実現のための基盤づくり として「 中期経営計画 2025-2027」を策定しました。当中間連結会計期間においては、事業の領域を「 建物 &エネ ルギーインフラ」と定め、経営の資本・資源を集中投
12/02	16:26	4750	ダイサン
半期報告書－第52期(2025/04/21－2026/04/20) 半期報告書
やかな回復基調で推移しま した。しかしながら、円安の進行や米国の関税政策の動向、ウクライナおよび中東情勢の地政学リスクなどから、 依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、建築資材価格の高止まりや人手不足に加え、4 月の 建築基準法改正の影響もあり、前年同期比では持家 16.0% 減、賃家 17.0% 減、分譲 19.8% 減となり、全体として大 きく減少する結果となりました。 こうした状況のもと当社は、当事業年度が2 年目となる第 4 次中期経営計画において、「コア事業領域の深 化 」、「 新たな収益事業の創造 」、「 経営基盤の強靭化
11/28	13:57		アプラス
半期報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
度から2027 年度を対象期間とする中期経営計画を策定し、「 次世 代の金融、共に築き切り拓く未来 」をビジョンに掲げ、「 融合と連携の進化 」、「 量質転化の追求 」、「 堅牢かつ 柔軟な経営基盤 」、「サステナビリティ経営の深化 」を基本戦略として、計画達成に向けてグループ一体となって 人的資本経営、ビジネス戦略に取り組んでおります。 EDINET 提出書類 株式会社アプラス(E23224) 半期報告書 当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は52,982 百万円 ( 前中間連結会計期間比 14.0% 増 )、営業 費用は45,378 百万円 ( 同 8.2% 増 )となりました
11/28	13:15	8411	みずほフィナンシャルグループ
半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
報告書 2 経営計画 中期経営計画 (2023~2025 年度 )の3 年間を『お客さま、社会の課題に対し、様 々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創 造する3 年間 』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用 し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。 2024 年度に中期経営計画の財務目標 (2025 年度 )を前倒しで達成したことを踏まえ、2027 年度に向けた新たな中 期財務目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見 直す方針です。 中期財務目標