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発表日	時刻	コード	企業名
11/12	09:24	8830	住友不動産
半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
ており、その内容等 ( 会社 法施行規則第 118 条第 3 号に掲げる事項 )は次のとおりです。 当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策 ( 当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針 ) 1 基本方針の内容とその実現に資する取組み イ. 主力事業は回復軌道、次期十次中計で経常利益 3 千億円達成の見通し 当社は、3 年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業 価値を高めてまいりました。これまで8つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3 期を除く24 期で経常増益を達成しました。 第九次中計の2 年目、2024 年 3 月期は3
11/12	09:19	4975	ＪＣＵ
半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
の挑戦を図ってまいります。 株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基 盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。新たな中期経営計画 「JCU VISION 2035 -1 st stage-」におい ては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持するとともに、機動的な自己株式の取得を検討すること で、総還元性向 50%を目安としてまいります。 「 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様 々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生
11/12	09:14	7749	メディキット
半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、 為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が 継続しております。 当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準 に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り 巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような中、当社グループはそれまでの中期経営計画 (2021 年 12 月公表。「 当初中計 」)の見直しを行い、「 中 期経営計画 “NEXT 300 Neo”」を策
11/12	09:12	2816	ダイショー
半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善するなか景気は緩やかに回復してきたものの、国際 的な天候不順や長期化する地政学リスクによる原材料価格等のコスト上昇は国内経済に与える影響として懸念され、 依然として先行き不透明な状況が続きました。 食品業界におきましては、上昇しつづける原材料価格や労働コスト、物流費へ対応するために、多様化する調理ス タイルに合わせた製品や高付加価値製品の開発など、利益獲得への動きがより進みました。 このような状況のもと、当社は、2025 年 3 月期までの中期経営計画の最終年度にあたり
11/12	09:11	7482	シモジマ
半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
ような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパート ナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。 ( 販売部門別活動の状況 ) 当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのチャネルを有しています。 [ 営業販売部門 ] 営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。環 境配慮型商品の需要拡大もあり売上は増加いたしました。 [ 店舗販売部門 ] 店舗販売部門では、インバウンド需要は売上増加に寄与したものの主要顧客である飲食店、小売店の業績 が
11/12	09:06	9310	日本トランスシティ
半期報告書－第111期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
ては荷動きに回復の兆しが見え、物流業界全般的には緩やか な回復傾向となりました。 ( 業績状況 ) 当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基 盤の強化、ESG 経営 /サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。 ・売上高は、三重朝日物流センターの安定稼働、半導体関連材料等の取扱い拡大に取組み、また「 南海トラフ地 震臨時情報 」の発表により飲料水・防災関連商材の需要が急激に増加するなか、エッセンシャルワーカーとして 消費財物流センターの安定稼働に努めたことで売上に寄与。一方、海外における海上運賃の正
11/12	09:04	4917	マンダム
半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
善により所得に持ち 直しの動きが見られたものの、物価上昇等の影響により個人消費については足踏みがみられています。 また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気は概ね堅調に推移しました。 このような経済状況のもと、当社グループは2027 年のありたい姿 「VISION2027」 実現のための「 成長基盤構築 期 」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ( 財政状態 ) 当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより97,754 百万円となり、前連結会計年
11/12	09:00	2602	日清オイリオグループ
半期報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 1 経営成績の分析 当中間連結会計期間における世界経済は、これまでの米国を中心とした各国の累積的な金融引き締めの影響もあり 景気減速が見られたものの、金融緩和政策への転換等もあり、底堅く推移しました。 日本経済は、物価高により消費マインドは一部に弱い動きが見られたものの、所得・雇用環境の改善を受けて個人 消費が持ち直したことに加え、円安を背景としたインバウンド需要が増加したことにより、緩やかに回復しました。 このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革す る」という基本方針のもと、中期経営計画 「Value
11/11	16:46	7129	ミアヘルサホールディングス
半期報告書－第4期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
とに加え、雇用・所得環境の改善等に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学リスクを 背景とするエネルギー価格・原材料の高騰、円安の継続による物価上昇に加え、金利上昇による企業収益の影響 等、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、2024 年 4 月 1 日付で、当社連結子会社のミアヘルサ株式会社とライ フサポート株式会社との間で、ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。 また、2024 年 6 月 10 日付で公表しました2025 年 3 月期を初年度とする「 中期経営計画 (3ヵ年 )」を新たに策 定いたし
11/11	16:36	1929	日特建設
半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
、持ち直しの動きがみ られますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。 このような事業環境の中で当社グループは、2023 年 5 月 10 日に公表しました中期経営計画 2023(2023 年度 ~2025 年 度 )において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「 日特らしさ」を失わずに働く人 が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じ て、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、 「 人的資本の確保と育成 」、「 生
11/11	16:32	6060	こころネット
半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
ケータリング施設の開設とバン ケットサービス再開準備をし、「 第 4 次中期経営計画 」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の重点施策である「 経営資 源の集中と深化 」に取り組みました。 当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となりました。収益面は、前年同期に計 上していた外貨建取引に係る為替換算による為替差益を計上しなかったことに加え、当中間連結会計期間は子会社の 増加に伴う経費の増加、前連結会計年度に閉館した婚礼会場にかかる遊休資産諸費用や固定資産除却損等を計上した ことにより、減益となりました。 以上の結果、売上高は4,874 百万円 ( 前年
11/11	16:30	9713	ロイヤルホテル
半期報告書－第99期(2024/04/01－2024/09/30) 半期報告書
コストの上昇により、引き続 き厳しい事業環境下に置かれております。 こうした環境下、当社グループは2024 年 5 月に、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのな い価値観、存在意義をパーパス「 人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」として明確 化し、公表いたしました。あわせて、ホテル開業 100 周年を迎える2035 年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」 を策定するとともに、2024 年から始まる中期 3カ年計画 「 中期経営計画 2026『ReRISE』」を策定いたしました。こ の3カ年を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤
11/11	16:17	6588	東芝テック
半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
、当社グループは、中期経営計画 (2024~2026 年度 )の基本方針 「 社会課題の解決に貢献 する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な 成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強 化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努め 3/31 EDINET 提出書類 東芝テック株式会社 (E01884) 半期報告書 てまいりました。 売上高については、POSシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、2,891
11/11	16:10	3951	朝日印刷
半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
、2022 年度よりスタートした中期経営計画の最終年度として、引き続き「 市場 深耕拡大 」「 付加価値最大化 」「ワークエンゲージメント」「 海外事業推進 」「 経営資源活用 」の5つの事業戦略 を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりま した。 ( 経営成績 ) 当社グループの当中間連結会計期間は、包装システム販売事業が好調に推移したことに加え、マレーシアの印刷 会社 Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前中間連結会計期間に比 べ7 億 72 百万円増
11/11	16:06	6834	精工技研
半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
る新しい価値の提供に寄与し始めています。自動車関連市場では、中国におい て電気自動車へのシフトが加速する一方、米国では走行距離への不安から電気自動車の販売が伸び悩んでおり、 バッテリー技術の革新や充電インフラの整備が急務となっています。また日本においては、複数の自動車メーカー による品質不正問題が発覚し、一部の車種の生産ラインが停止しました。これにより消費者の信頼が揺らぎ、自動 車メーカーは品質管理の強化を迫られることとなりました。 こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画 『マスタープラン2022』に基づき、「 顧客接点の活性 化 」、「 新製品・新技術開発の加速 」、「ものづくり力
11/11	16:06	1736	オーテック
半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
ます。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたし ました。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れも懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する建設業界は、インフラ整備や都市開発が継続する一方、建設資材価格や労務単価 の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023 年 3 月期から2025 年 3 月期にわたる第 3 次中期経営 計画の経営数値目標を達成するため、「 経営基盤の充実 」「 事業基盤の成長
11/11	16:06	6305	日立建機
半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
社 (E01585) 半期報告書 1 【 事業等のリスク】 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書 に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績に関する説明 当連結グループは、2026 年 3 月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画 「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を 創れ」のもと、1 顧客に寄り添う革新的
11/11	16:05	3857	ラック
半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
。 当社は、このようにデジタル活用が一層進展し、サイバー脅威が従来にも増して深刻化していくなか、2024 年度 を起点とする3ヵ年の中期経営計画 (2024-2026 年度 )を策定しました。既存事業の連続的な成長とともに、自動 化・AIを活かした対応や総合サービス力による対応などセキュリティ事業を軸とした中長期的な施策に取り組むこ とで、新たな価値創造の着実な推進を目指しています。 当中間連結会計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業 (SSS 事業 )は製品販売や診断 サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業 (SIS 事業 )は開発サービスやHW/S
11/11	16:00	9360	鈴与シンワート
半期報告書－第78期(2024/04/01－2024/09/30) 半期報告書
の改善により緩やかな回復傾向が続いております。先行き につきましては、中国経済や中東情勢の先行き懸念に加え、国内における円安などに起因する物価上昇や金融資本市場の 変動など経済に与える影響には十分注意する必要があります。 このような状況の中、当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的とし たIT 投資への需要は根強いものがあり、今後も堅調に推移することが期待されます。2025 年 3 月期も引き続きお 客様の動向を注意深く見極めながら、2025 中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「 徹底した現 場力の向上による収益構造の改革 」を具現化すべく
11/11	15:54	7743	シード
半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
コンタクトレンズ市場の成長を牽引しております。海外のコンタクトレンズ市場におきましても、世界的に 近視人口が増加していることから、今後も継続して成長していくと考えられます。中国本土は景気後退による市場 の一時的な停滞はあるものの、他のアジアの国や地域での近視人口の増加率は高く、可処分所得の向上が進むこと で、高い市場の成長率が見込まれています。 このような状況の下、当社グループは、連結売上高 500 億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼン スを発揮するための生産基盤を確保することを目指しております。当社グループは、中期経営計画 (2024 年 4 月 ~ 2027 年 3 月 )の初年度と