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発表日	時刻	コード	企業名
10/31	15:16	6617	東光高岳
四半期報告書－第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
なっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各 社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言を したことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車 向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深化・変革 」、 「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に向けて、既 存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行
10/31	15:05	6702	富士通
四半期報告書－第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
化に向けたニーズもあり、今後も拡大すると想定さ れています。 このような状況のもと、当社グループは、2030 年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて、2023 年度から2025 年 度までの3 年間を持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間と位置付け、新たな中期経営計画を策定し達 成に向けた取り組みを開始しております。 < 新たな中期経営計画について> 当社グループは、当事業年度に新たな中期経営計画を発表しました。 まず、パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社 会の発展、人 々のウェルビーイングの向上の3 分野に定め、この3つの分野
10/31	15:00	4062	イビデン
四半期報告書－第171期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
界の市場は、パソコン市場において、昨年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整が継続し ました。サーバー市場においては、生成 AI 関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデー タセンター向けサーバー市場は大口ユーザーによる投資抑制が継続し、全体として厳しい状況となりました。 自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足およびCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱によ る影響からの回復が進み、自動車生産台数が昨年度対比で徐 々に増加しつつあります。 このような情勢のもと、当社におきましては、2023 年度より始動しております5ヵ年の新たな中期経営計画 「Moving
10/31	09:17	5204	石塚硝子
四半期報告書－第89期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20) 四半期報告書
、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019 年に制定した新たな企業理念を踏ま え、「ISHIZUKA GROUP 2030~ 挑戦し続けることにより、躍動する企業へ~」を策定しました。また、これに基づ き策定した当期を2 年度目とする2024 年度中期経営計画 「 変化するスピードに負けない」では、12024 年度連結 営業利益 3,500 百万円、2 中堅・若手人財の育成への取り組み、32030 年度 CO2 排出量をScope1+Scope2におい て50% 削減・Scope3において25% 削減 (ともに2020 年度対比 )に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んで おりま
10/30	16:15	2393	日本ケアサプライ
四半期報告書－第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
おきましては、次期介護保険法改正 (2024 年度 )が国会で成立し、2024 年度の介護報酬改定に 向けた議論や、福祉用具貸与におきましても、「 福祉用具のあり方検討会 」において福祉用具貸与・販売種目の あり方の検討が進められております。 このような状況下、当社グループは中期経営計画の2 年目として、社是である「 健康長寿社会への貢献 」のも と、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組 んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様 々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進 めてまいりました。 福祉用具サービスにおきま
10/30	15:29	7995	バルカー
四半期報告書－第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
りました。 一方、わが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて期待ほどの伸びとならず、また当社グループが属する製造業は 自動車関連など一部分野で生産動向が回復したものの、エネルギー・原材料・物流関連のコスト上昇等がマイナス要因とな り、全体としては勢いに欠ける状況となりました。 このような事業環境下当社グループは、あらゆる状況変化への対応を速めるとともに、業務効率化を一段と推進し、収益確 保と収益性改善に向けた施策を実施しました。 加えて、当期を最終年度とする中期経営計画 “New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた「 成長を守る」という視点に立ち、将 来に亘る「 健全で持続
10/30	15:11	1973	ＮＥＣネッツエスアイ
四半期報告書－第92期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
す。官庁・自治体、公益関連におい ては、官庁・自治体における働き方改革への動きが顕在化してくるとともに、防災・減災や安全保障をテーマとし たネットワーク整備のニーズの高まりや、デジタル田園都市国家構想など街づくりにおけるデジタルインフラの整 備に向けた動きも見られはじめました。 こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022 年 5 月に発表した中期経営計画 「Shift up 2024」に基づき、 Sustainable Symphonic Societyの実現に向け社会への提供価値を高めるべく、DX× 次世代ネットワークを軸に、 自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを
10/25	15:02	8892	日本エスコン
四半期報告書－第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
まりに加え、世界的な金融 引き締めに伴う影響や中国経済の低迷等、海外景気の下振れがわが国経済に及ぼす影響が懸念されるほか、国内 でも物価上昇が加速しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界においても、建築資材の高騰や人員の不足、さらには金融政策の見直しによ る住宅ローン金利への影響等、懸念材料が増えつつあります。 このような状況のなか、当社は2021 年 2 月に策定した第 4 次中期経営計画 「IDEAL to REAL 2023」のもと、 「 転換 & 飛躍 」を基本方針として、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大
10/16	15:40	6814	古野電気
四半期報告書－第73期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売 上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画 (フェーズ2) をスタートさせました。 当第 2 四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続等により不安定 な状態が続きました。米国は、サービス消費に牽引される個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は堅調に推移 しました。欧州は、インフレの高止まりによる個人消費の低迷やウクライナ情勢の長期化を背景に景気は低調に推移し ました。中国は、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。わが国にお
10/16	15:29	3608	ＴＳＩホールディングス
四半期報告書－第13期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
への変化、ロシア・ウクライナ情勢の継続等に伴う資源価格の高騰、外国為替に対 する大幅な円安等の複合的な要因によって、引き続き厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2022 年 4 月に公表した、2025 年に向けた新たな中期経営計画 「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」の中で掲げている「 脱アパレルonly 企業 」 及び「ファッションエンターテイ ンメント創造企業 」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォー メーション(DX)の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し
10/16	15:14	7997	くろがね工作所
四半期報告書－第104期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
状況で推移をしました。 このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画 『Revive2025』(2023 年 11 月期 ~2025 年 11 月期 )( 以下 『Revive2025』という。)を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実 な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却 等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでいます。先ず 『Revive2025』に基づく、『 財務基盤の強化 』の一環として、2023 年 3 月 30 日に開示をしました『 固定資産の 譲渡及び
10/16	15:05	3915	テラスカイ
四半期報告書－第18期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
維持、国内市場でも引き続 き企業のDXに伴うクラウド導入需要は旺盛であります。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパ ニーとして、国内屈指のSalesforce 認定技術者育成、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグ レーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核 (コア) 領域での実績を積み重ねているとともに、中期経営 計画に基づき、更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア 派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を進めております。 子会社の
10/16	09:22	6217	津田駒工業
四半期報告書－第113期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純 損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる ような事象又は状況が存在している。 当社グループは、2021 年度から2023 年度をターゲットとする「 中期経営計画 2023」を策定しているが、このような 状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023 年度においては、以下の点を重点項目として取り組んで いる。 繊維機械事業の受注・売上拡大 a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進 b. ウォータジェットルームの販売強化と中国
10/13	16:29	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
四半期報告書－第73期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
ません。 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、「 中期経営計画 2022 年 ~2024 年 」を策定し、『 住宅設備メーカー企業から「 住まいと暮らし」 創造企業グループへ』 住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より 多くの方 々に、より良い「 住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 しかしながら、当第 3 四半期連結累計期間においても、海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財 務体質の改善に至っていない状況にあります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており
10/13	16:20	6044	三機サービス
四半期報告書－第47期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
、経済活動は正常化に向かう動きが見られました。 しかし、不安定な世界情勢の影響や急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依 然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰による設備維持管理費 用の削減ニーズが高まりつつあります。当社グループでは、お客様の状況に合わせてカスタマイズした省エネサー ビスを提案し、持続可能な社会の実現につながるよう取り組みを進めており、お客様には導入後のアフターフォ ローについても評価いただいております。 また、2022 年 7 月 11 日付で公表した新中
10/13	16:13	4016	ＭＩＴホールディングス
四半期報告書－第14期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
していくことが見込 まれております。 このような環境の下、当社グループは、中期経営計画 (2023 年 11 月期 ~2025 年 11 月期 )を策定し、IT 技術を通じて 多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する『ITプラットフォームビルダー&プロバイダー』として、 TECH 企業へと変革を目指しております。着実で安定的な成長が見込まれるシステムインテグレーションサービスを経 営基盤とし、DX 市場の拡大を追い風にDXソリューションサービスの戦略的な拡大成長を推進しております。 2023 年 2 月 1 日付けで有限会社ネット企画 (2023 年 4 月 3 日付けで株式会社
10/13	16:10	3201	日本毛織
四半期報告書－第193期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
向上 に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。 当連結会計年度は、「RN130ビジョン」の具現化に向けて策定した「RN130 第 2 次中期経営計画 (2021~2023 年度 )」の最終年度であるとともに、「RN130ビジョン」に向けての総仕上げとなる「 第 3 次中期経営計画 (2024~2026 年度 )」を策定する年となります。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023 年度も不透明な状況 が続きますが、一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変 化をチャンスと捉えて各種施策を実行しております。 この結果、当第 3 四半
10/13	16:00	3073	ＤＤグループ
四半期報告書－第28期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安 による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。 一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これ に伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま す。 このような環境の中、当社グループは、2026 年 2 月期を最終年度とする「 新連結中期経営計画 (2024 年 2 月期 ~ 2026 年 2 月期 )」( 以下、中期経営計画という。)を2023 年 4 月に公表し、経営理念である「お客様歓喜
10/13	16:00	2354	ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
四半期報告書－第47期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
、景気は緩やかに回復して きておりますが、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化による物価上昇 など依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業 の業務で用いられている既存 ITシステムの老朽化等の問題 (「2025 年の崖 」の問題 )、脱炭素社会の実現や高齢 化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、DX 化やIoT 化などのデジタル関 連投資が加速・増加してきております。 このような環境において、当社グループは中期経営計画 (2022
10/13	15:59	6432	竹内製作所
四半期報告書－第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
は欧米ともに好調に推移しており、主要製品であるミニショベ ル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、いずれも前年同期を上回りました。また、2023 年 3 月には ミニショベル「TB350R」 及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な 製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。 当社グループは第三次中期経営計画 (2023 年 2 月期から2025 年 2 月期 )において、生産能力の増強に取り組んでお ります。2022 年 9 月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州 の工場