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発表日	時刻	コード	企業名
08/14	14:14	6703	沖電気工業
四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
。 このような環境下、OKIグループは、新たに中期経営計画 2025を策定するとともにマテリアリティをアップ デートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「 安心・便利な社会インフラ」 「 働きがいと生産性向上 」「 地球環境の保全 」の3つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢 献する企業として、3つの貢献分野での社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでおります。 当第 1 四半期連結累計期間の業況は、売上高は815 億円 ( 前年同期比 34 億円、4.3% 増加 )となりました。部材調 達難による生産減影響が改善したため、増収となりました
08/14	14:12	2323	ｆｏｎｆｕｎ
四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
fonfun( 当社 ) 5 その他取引の概要に関する事項 FunFusionは、2009 年の当社からの出資により当社の子会社となり、2011 年に100% 子会社化、2016 年からは 当社からSMS 事業を移管し、以来、SMS 事業の拡販に努めてまいりました。 当社は、2021 年 12 月 15 日開示の中期経営計画 (2021/12~2025/3)において、中小企業のDX 化支援に特化し、得 意分野かつ成長分野であるSMS 事業に選択と集中することを基本方針とし、グループ全体でSMS 事業の成長を目 指すために、FunFusionが主体となっていたSMS 事業を再び親会社が運営する体制を
08/14	14:02	9757	船井総研ホールディングス
四半期報告書－第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
方法の変更 第 1 四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「 経営コンサルティング事業 」、「ロジスティ クス事業 」、「デジタルソリューション事業 」の3つのセグメントに変更することといたしました。 これは2022 年 7 月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合 併、及び2023 年 1 月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023 年 12 月期を初年度とする中 期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検 討を行った結果であります。 なお、当第 2
08/14	13:53	3232	三重交通グループホールディングス
四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
化や物価の上昇基調が継続していることによる個人消費 への影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 このような中、当社グループでは、本年 5 月 10 日に発表した令和 5 年度を初年度とする4カ年の中期経営計画 「 三重交通グループ中期経営計画 (2023-2026)」がスタートし、最重要方針である「 安全・安心・安定・快適な サービスの提供 」のもと、コロナ禍からの回復に伴い増加した需要の取込み及び各事業における収益基盤の拡充へ の取組みを進めました。 当第 1 四半期につきましては、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて、需要回復に伴うバス や宿泊施設等の利用者が
08/14	13:47	4179	ジーネクスト
四半期報告書－第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
料等 )を重視したことに よる影響も一因であると認識しております。 このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック 売上高の増加、新規事業については、前期以前から推進している事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益 の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。 今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと 考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当四半期会計年度末において458,655 千円の現金及び 預金を保有していることから、事業計画
08/14	13:43	9782	ディーエムエス
四半期報告書－第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
。 当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件 受注と引合いの回復が見られるようになっております。 このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業 および新たな関連分野のサービスを通して、「 顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとと もに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「 総合情報ソリューション企業 」を 目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022 年 3 月に公表した「 新中期経営計画 」では、事業戦 略として
08/14	13:41		東京貿易ホールディングス
四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
たことにより、同社及び同社の子会社であるP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを子会社化いたしました。 1. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称播州電装株式会社 事業の内容 ワイヤーハーネスの製造販売 被取得企業の名称 P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA( 播州電装株式会社の55% 子会社 ) 事業の内容 ワイヤーハーネスの製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、2021 年度から3ヵ年の現中期経営計画において既存事業の深耕と新規事業の創出を推進 し、グループ全体の持続的な成長に向けた
08/14	13:39	8218	コメリ
四半期報告書－第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
など、引き続き厳しい経営環境が続いてお ります。 このような状況のもと、当社グループは、昨年 4 月に「 中期経営計画 」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )を策 定し、2025 年 3 月期に売上高 4,180 億円、ROA・ROE8.0% 以上の目標数値を掲げました。計画の達成に向 け、4つの重点施策である「 成長基盤投資 ( 出店・物流・情報・人材 )」、「 暮らしを守り・育てる商品開 発 」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を策定し、取り組みをスタートさせていま す。長期ビジョンにおいても遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り
08/14	13:36	9322	川西倉庫
四半期報告書－第167期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ とにより経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復いたしました。一方で世界 的な金融引き締めによる景気の下振れリスクや、原材料価格の高止まりや円安による物価上昇など、今後も不透 明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと当社グループは、2024 年度を最終年度とする中期経営計画 『Vision2024 物流イノベー
08/14	13:31	9531	東京瓦斯
四半期報告書－第224期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
標等 2023 年 2 月 22 日発表の「 東京ガスグループ 2023-2025 年度中期経営計画 」に基づき、事業ポートフォリオマ ネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していき ます。 1 投資・資本効率性 投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の 有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。 具体的には、ROA( 総資産利益率 )・ROE( 自己資本利益率 )を主要経営指標と位置付け、2025 年度における到 達点を、ROAは
08/14	13:27	3945	スーパーバッグ
四半期報告書－第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、円安進行といった外部要因の影響は 続いているものの、人流の活発化・インバウンド消費により包装資材需要は増加しており、手提袋を中心とした紙 製品事業は好調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループは2021 年 6 月 30 日に公表した中期経営計画 『 次世代パッケージ企業への転 換 』の最終年度にあたり、『 環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年 ~ 本気の変革 ~』を基本方針とし、事業構造 改革の完遂に向けて、「 事業構造の転換 」、「 新規事業の発掘 」、「コスト削減 」、「 業務運営の効率化 」、「 組 織・人員の
08/14	13:18	3397	トリドールホールディングス
四半期報告書－第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
ないため、会計処理に関 する詳細な情報は記載しておりません。 (1) 株式取得の目的 当社は「 食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、世界で唯一無二の日本初グローバルフード カンパニーになることを目指して、様 々な業態の飲食チェーンを世界約 30ヶ国で展開しています。当社は2022 年 5 月に策定した「2023-2028 年 3 月期中期経営計画 」の重点テーマの1つとして「 事業ポートフォリオの 量・質の拡充 」を掲げており、達成手段の1つとしてM&A 案件を探索してきました。 Fulham 社は英国を拠点にピザ業態 “Franco Manca( 直営店 72 店舗
08/14	13:18	3997	トレードワークス
四半期報告書－第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
ニューノーマルへの対応ニーズが拡大しており、企業のIT 投資は当面堅調に推移するものと見 込まれています。 このような状況下において、当社グループは中期経営計画の2 年目にあたる当期におきましては、コアビジネス であります、ネット証券取引システムの開発において、高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパート ナー会社との関係強化により、開発力の強化に努め、中期経営計画達成に向けた人員体制の強化に取り組んでまい りました。また、これまで多くのお客様へサービス提供してきたクラウド環境の豊富な経験により、当社はクラウ ド化に対するセキュリティやリスク管理に対して高度な技術力や安全をサポートする
08/14	13:14	8411	みずほフィナンシャルグループ
四半期報告書－第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
円と なりました。これは、年度計画 6,100 億円に対し40.1%の進捗率となっております。 3 経営指標 前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標 (2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針ご参照 )の実績は以下の通りとなっております。 ・連結 ROE*1は、利益水準の上昇等により、2022 年 6 月末対比 2.3% 上昇し、7.5%となりました。 ・連結業務純益 *2は、堅調な顧客部門と円安影響等により2,487 億円となり、年度計画 9,000 億円に対し、27.6%の 進捗率となりました。 < 中期経営計画目標 > 2023 年 6 月末実績 連結
08/14	13:09	3252	地主
四半期報告書－第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。 この結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は10,373 百万円 ( 前年同期比 61.7% 減 )、営業利益は693 百万 円 ( 同 81.5% 減 )、経常利益は711 百万円 ( 同 81.8% 減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193 百万円 ( 同 53.6% 減 )となりました。いずれも前年同期と比較して減少しておりますが、今期は販売用不動産の売却時 期が第 3 四半期に集中する見込みであり、順調に進捗しております。 引き続き、中期経営計画 (2022 年 12 月期 ~2026 年 12 月期 )の達成
08/14	13:00	9749	富士ソフト
四半期報告書－第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
注目され、コミュニケーション や情報収集を飛躍的に簡便化・低コスト化するモデルやツールの登場が期待されるとともに、様 々な分野でのイノ ベーションが期待されています。 このような状況の下、当社グループは、2022 年に発表した中期経営計画 (2022-2024)において掲げた経営方針 「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献 」の下で、持 続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでおります。 また、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革や事業競争力強化を推し進めるとともに、よ り付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生
08/14	12:31	3800	ユニリタ
四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
資へと急速にシフトしています。 現在、当社では中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 )の下、事業構造改革として「サービスシフト」に取り組ん でおり、「クラウドサービス」 事業を拡大させています。この「サービスシフト」の取り組みは、お客様が必要な サービスを必要なタイミングで必要な分だけ利用することを可能にし、利便性の向上につながります。そして、同 時に、これは当社とお客様とのつながり方を変えることになります。当社としては、このつながり方の変化を活か したカスタマーサクセス活動により、お客様との間で長期的かつ深い関係を構築し、顧客価値の最大化を図ってい ます。 そして、この
08/14	11:56	9621	建設技術研究所
四半期報告書－第61期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
たことを 心よりお詫び申し上げます。 さて、当社は、2021 年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」 及びその第一ス テップである「 中期経営計画 2024」を策定いたしました。「 中期経営計画 2024」の2 年目となる第 61 期において は、課題の解決に継続して取り組むとともに、「 中期経営計画 2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テー マとしております。 1 事業構造変革の促進 2 生産システム改革の促進 3 ガバナンスの強化 4 サステナビリティ経営の推進 当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が
08/14	11:23	2501	サッポロホールディングス
四半期報告書－第100期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
、前年同期を 下回ったと推定されます。 そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでの業務用市場の回復に加えて、アメリカにおいて Stone 社の売上が加わったこともあり、前年同期を上回りました。また、注力している北米でのサッポロブランド ビールの売上数量は、前年同期比 104%と好調に推移しました。 なお、2023 年 7 月にANCHOR BREWING COMPANY, LLC( 以下、Anchor 社 )の解散を決議しました。Anchor 社は、事 業不振が継続していたことから、中期経営計画において事業整理の対象として位置付けておりました。成長ドライ バーとなるアメリカにお
08/14	11:08	9936	王将フードサービス
四半期報告書－第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
ることができました。 以下、当第 1 四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、3 年目を迎える中期経営計画の3つの 主要戦略である「 営業戦略 」、「 店舗開発戦略 」、「FC 推進戦略 」、及び「サステナビリティの取り組み」の4 項 目に沿ってご説明をいたします。 1 営業戦略 2022 年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、引き続きQSCの さらなる向上に向けて従業員一人一人が情熱をもって取り組んでまいりました。 調理技術のさらなる向上に関しては、王将調理道場での実地調理研修の定員人数・実施回数を増やし、受講機 会を拡充いたしました