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発表日	時刻	コード	企業名
08/14	11:00	8165	千趣会
四半期報告書－第79期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
円を計上しており、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべ く、以下の業績改善施策を講じております。 < 業績改善施策 > 当社グループといたしましては、引き続き改善施策の実行に注力し、早期に黒字転換を実現するため、中期経営 計画で掲げている「 通信販売事業のデジタルシフト」、「 収益構造の変革 」 及び「パートナー企業との共創 」 等の 施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。 各施策の進捗状況 1「 通信販売事業のデジタルシフト」 カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS 等によるデジタル
08/14	11:00	9729	トーカイ
四半期報告書－第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど新たな社会課題が顕在化しております。また、エネ ルギーや原材料価格の高騰などによるさまざまなコスト上昇は引き続き事業活動に影響を及ぼしており、依然と して先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおいては、2025 年 3 月期までを計画期間とする中期経営計画 「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図ってお ります。利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など中期経営計画策定時点の想定と大きく異な る状況が生じておりますが、引き
08/14	10:58	2146	ＵＴグループ
四半期報告書－第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
のような状況の下、当社グループは第 4 次中期経営計画 (2021 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )で掲げる「より多く のはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「 大手製造業向けワンストップ 戦略 」、「 地域プラットフォーム戦略 」 及び「ソリューション戦略 」を成長戦略として推し進めております。中核 事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全 工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やM&Aによる地域の職場での安定 的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ
08/14	10:49	3392	デリカフーズホールディングス
四半期報告書－第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
価格の高騰、物流費や人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環 境は予断を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを 捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画 「Transformation 2024」での基本方針のひとつで ある「 事業ポートフォリオの変革 」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対 応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、BtoC 事 業の拡充も推し進めました。 損益面では、仕入・在庫の厳格管
08/14	10:47	8136	サンリオ
四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
緩和以降は外国人観光客による消費も活発化しており ます。一方で、欧州における紛争の長期化、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者 の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。 このような状況のなか、当社グループは2024 年 3 月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画 「 未来への創造と挑 戦 」の最終年度として、「 組織風土改革 」「 国内外構造改革の着手・完遂 」「 再成長の戦略や成長市場への種まき」 を3 本柱とする各種施策を着実に推し進めております。 国内の店舗・テーマパークは、様 々な施策が順調に進んだことに加え、新
08/14	10:45	2204	中村屋
四半期報告書－第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
お いて、当社では「 理念体系 」と「 中村屋の約束 (ブランドステートメント)」の実現を目指すべく策定した『2022 年 - 2024 年中期経営計画 』の基本方針 「 理念経営の実践 」「 売上拡大 」「 経営基盤の整備 」に沿い、目標達成に取り組ん できました。その結果、当第 1 四半期累計期間の売上高は、5,470,612 千円前年同期に対し154,116 千円、2.9%の増 収となりました。 利益面につきましては、原材料・エネルギー価格等の高騰によるコスト高の影響は大きく、一部商品の値上げによ る対応も行い売上増収しましたが、営業損失は1,292,535 千円前年同期に対し
08/14	10:44	8093	極東貿易
四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
展し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ問題な どの影響による資材価格およびエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの長期化や政策金利の上昇、また 円安の進行や人手不足の影響などから、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画 「KBKプラスワン2025」の3 年目を迎えております。計画で掲げた戦略の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を 加速させ、新規事業分野へリソースを注力し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めております
08/14	10:33	2304	ＣＳＳホールディングス
四半期報告書－第39期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
り、それに伴ってアウトソーシングパートナーとしての当社グループへのご要望が一層の高まりを見せました。 監視カメラ・音響設備を中心とした空間プロモーションマーケットにおいても、コロナ禍の先行き不透明感の終息 や深刻な人手不足を補うための設備投資計画が活発化している手応えを感じると共に、イベント開催機材調達ニーズ 及び商品プロモーション機会の復調といったマーケティング環境の順風を受けました。 このような状況の中、当グループは中期経営計画 「Value Innovation 2024」の中核となる「 基軸事業の強化によ る収益力の向上 」「 人財育成の強化 」「ESG 課題への取組み推進
08/14	10:32	9658	ビジネスブレイン太田昭和
四半期報告書－第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
システム設計・開発、コンサルティング 2 取得日 2022 年 4 月 8 日 3 取得した議決権付資本持分の割合 100% 4 企業結合を行った主な理由 中期経営計画 「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の一層の推進と、「 西 日本の拠点や規模拡大 」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「 総合バックオ フィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。 5 被取得企業の支配獲得方法 現金を対価とする株式取得 20/32EDINET 提出書類 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 (E04869
08/14	10:17	7451	三菱食品
四半期報告書 四半期報告書
ステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的とし て、業績連動型の株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 1. 取引の概要 役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計 画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分 金相当額の金銭を取
08/14	10:15	8059	第一実業
四半期報告書－第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
デジタル化対応のためのDX 投資など、種 々の投資ニーズに支えられ企業の設備投資意欲が底堅 いことも、そうした期待を後押しするものとなっております。 一方で世界経済に目を向けると、欧米での金融引き締めに伴う経済状況の悪化や地政学リスクの顕在化による グローバルサプライチェーンの混乱、中国を含むアジア地域向け輸出の下落傾向や欧米向け輸出の下落の兆候と いった、日本経済への逆風となるリスクが潜在しており、国内経済の改善・回復に関して過度な楽観を許さない 状況となっております。 当社では昨年度より新たな経営理念、成長戦略 「V2030」 並びに中期経営計画 「MT2024」を掲げ、 社会的使命の遂行
08/14	10:11	5803	フジクラ
四半期報告書－第176期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
の変更等に関する事項 2023 年 5 月 19 日公表の「2025 年中期経営計画 」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したこ とに伴い、当第 1 四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門 」 及び「エ レクトロニクス事業部門 」、「 自動車事業部門 」、「 不動産事業部門 」の4 区分から、「 情報通信事業部門 」 及び 「エレクトロニクス事業部門 」、「 自動車事業部門 」、「エネルギー事業部門 」、「 不動産事業部門 」の5 区分に 変更しております。また、従来 「 情報通信事業部門 」に含めていた一部事業を、「その他 」に含めてお
08/14	10:11	4027	テイカ
四半期報告書－第158期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 EDINET 提出書類 テイカ株式会社 (E00764) 四半期報告書 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 経営成績の状況 当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済 活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原燃料価格の高止まりや各国に おける金融引き締めの継続による下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画 「MOVING
08/14	10:10		ＪＡ三井リース
四半期報告書－第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5 類感 染症へ移行される等、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方不安定な国際情勢、またそれらを背景 とした原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ、欧米の金融引締等、経済の先行きは依然として不 透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループでは、2020 年度を初年度とする5か年の中期経営計画 「Real Change 2025」に 基づき、ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出、経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力 の強化、企業成長を支え
08/14	10:10	9065	山九
四半期報告書－第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
たしました。 1. 取得した株式の種類 当社普通株式 2. 取得した株式の総数 263,000 株 3. 株式の取得価額の総額 1,256,092,693 円 4. 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 ( 参考 ) 1.2023 年 5 月 10 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得を行う理由 当社は中期経営計画 2026の資本政策において、「 資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の 実現 」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向 70% 水準 (2023 年 ~ 2026 年の4 年間 )を掲げております。 上記方針
08/14	10:03	8132	シナネンホールディングス
四半期報告書－第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
時の温室効果ガスの排出削減が必要 」とする第 6 次評価報告書が2023 年 3 月に採択されるなど、当社を取り 巻く事業環境は大きく変化しています。 このような環境の中、当社グループは、2027 年度の創業 100 周年に向けて当第 1 四半期連結会計期間から第三次 中期経営計画をスタートさせ、「 脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへ の進化 」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、既存 事業の収益拡大と脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、EV( 電気自動 車 )の
08/14	10:02	4762	エックスネット
四半期報告書－第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
△9.7 (2) 機器販売等 0 0.0 7 0.6 1564.9 合計 1,336 100.0 1,333 100.0 △0.2 また当社は、2023 年 3 月期より4カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管 理することといたしました。 ・コア売上 : サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント ( 対象サービス)アプリケーションサービス、AMOサービス( 月額 )、SOサービス ・スポット売上 : コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上 ( 対象サービス)AMOサービス(スポット) このうち、コア売上につい
08/14	10:02	4925	ハーバー研究所
四半期報告書－第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
ては、国内市場は生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクの影響を受けて いるものの、店舗販売はインバウンドを中心に回復傾向にあり、またECは対前年比で増加しております。海外 市場は輸出の大半を占める中国の薬事関連規制がより厳しさを増し、受注回復は第 2 四半期以降にずれ込んでお ります。 こうした中、当社グループでは、中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )に基づいた事業活動を推進し ており、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ロイヤルティの向 上・LTV( 顧客生涯価値 )の最大化、IT 基幹システム、環境に配慮した研究
08/14	10:01	6644	大崎電気工業
四半期報告書－第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
、中期経営計画の重点戦略である「スマートメー ターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大 」、「コアとなる新製品・新事業の創出 」、 「 利益を重視したグローバル成長 」、「グループ経営基盤の強化 」、「 大崎電気グループの意識改革 」を推進して います。 国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の増収により、売上高は前年同期比 1.1% 増の11,975 百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年同期 比 66.9% 増の1,046 百万円となりました。 海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英
08/14	10:00	9739	ＮＳＷ
四半期報告書－第58期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
る異動もありません。 2/22第 2 【 事業の状況 】 EDINET 提出書類 NSW 株式会社 (E04952) 四半期報告書 1 【 事業等のリスク】 当第 1 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは2022 年 4 月に策定した現中期経営計画の