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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	09:02	5957	日東精工
四半期報告書－第119期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
賃金の伸び悩み等により力強さを欠く状況となりました。 このような経営環境において、当社グループは、持続可能な成長重視の4つの戦略 ( 事業拡大戦略・環境戦略・人財 戦略・財務戦略 )を掲げた中期経営計画 「Mission G-second(2023 年 ~2025 年 )」のもと、事業拡大戦略の一環とし て、インドの冷間圧造部品メーカの買収を決定しました。また、環境戦略に基づくCO2 排出量の削減、人財戦略に基 づく従業員の健康増進、財務戦略に基づく有利子負債の削減等、当社グループを取り巻く課題に対して積極的に取り組 みました。 その結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は107 億 1
05/14	09:02	5214	日本電気硝子
四半期報告書－第106期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
結累計期間を上回りました。 損益面においては、原材料、エネルギー及び物流の費用負担は引き続き大きいものの、半導体向け製品の好調な 販売やディスプレイ事業の稼働率上昇を中心とした製造原価低減の効果があり、7 億 65 百万円の営業利益 ( 前年同 四半期連結累計期間は19 億 41 百万円の営業損失 )を計上しました。営業利益に加えて、営業外収益として海外子会 社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等があったことから、46 億 27 百万円の経常利益 ( 前年同四半期 連結累計期間は16 億 48 百万円の経常損失 )を計上しました。また、中期経営計画 「EGP2028」に沿ってノン
05/13	16:39	6547	グリーンズ
四半期報告書－第61期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
円となり、客室稼働率は前年同期比 4.1ポイント減の 78.4%、客室単価は前年同期比 18.1% 増の9,477 円となりました。 三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開して いる「オリジナルブランド」 及び「その他事業 」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計 画において掲げるバンケット機能の高度化の一環として推進しておりましたバンケットルームの増床をいたしまし た。一方で、2024 年 3 月 18 日に四日市シティホテル( 三重県四日市市 )を閉店いたしました。営業面においては、 長期宿泊を伴う設備工事や
05/13	15:50	9564	ＦＣＥ
四半期報告書－第8期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
スクール構想 」の下、学校におけるICT 環境の整備・強化 が継続的に進むことに加えて、初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトである「 学習 eポータル」の拡張 も進展しております。 当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足 に対して「『 人 』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取 り組んでおります。 当社グループは、2023 年 5 月 24 日に2023 年 9 月期から2025 年 9 月期までの3か年を対象とした中期経営計画を策 定しており、その2 年目となる
05/13	15:25	2436	共同ピーアール
四半期報告書－第61期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
第 1 四半期連結累計期間 (2024 年 1 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )における日本国内の経済環境は、社会経済活動の 正常化や雇用情勢に改善の動きが見られる一方、長引くウクライナ・中東情勢による原材料価格の高騰や、歴史的 な円安の影響による物価上昇の影響により依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは2024 年 3 月の代表取締役交代による新経営体制のもと、2026 年を最終年 とする中期経営計画 「New’S design company」を策定し、その目標達成に向けて、各種施策 に取り組んでおります。主力のPR 事業では
05/13	15:09	6540	船場
四半期報告書－第64期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
経済の停滞など、社会経 済活動への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人件費や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すな ど不安定要素も残りますが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりに おける投資が持ち直しつつあり、マーケットは徐 々に活性化してきております。 このような状況の下、当社グループは、2022 年からスタートした中期経営計画 “Make a New Wave!”のもと、環 境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環
05/13	15:06	6915	千代田インテグレ
四半期報告書－第69期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
況が続きました。他のアジア地域では、堅調な内需に支えられ、サプライチェーンの多様化 による直接投資の流入等により、景気は緩やかな回復基調となりました。 また、我が国経済は、外国人観光客によるインバウンド需要の増加が続いたものの、内需の柱である個人消費、 設備投資が低迷したことで景気回復が足踏みしている状況となりました。 このような経営環境の中で、コア技術であるソフトプレスを柱とし真のグローバル企業を目指すため、中期経営 計画に基づいて事業活動を推進してまいりました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ( 財政状態 ) 当第 1 四半期連結
05/13	15:06	9419	ワイヤレスゲート
四半期報告書－第21期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
つきましては区分して 記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。 なお、2024 年 2 月 14 日公表の中期経営計画 2026に記載のとおり当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレ ス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。 当第 1 四半期累計期間 ( 自 2024 年 1 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 増減額 ( 単位 : 千円 ) 増減率 (%) ワイヤレス・リモートサービス事業 2,116,128 △6,495 △0.3 通信事業 2,114,596 △8,027 △0.4
05/13	15:02	3252	地主
四半期報告書－第25期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
年同期比 2 件増・3,900 百万円減 )と なりました。契約件数については、過去最高の年間仕入契約件数となった前連結会計年度の進捗を上回り好調に推 移しています。 地主プライベートリート投資法人 ( 以下、「 地主リート」といいます。)につきましては、国内唯一の底地特化 型私募リートとして、年金基金や生損保といった長期投資家からご評価をいただいております。地主リートは運用 開始後 8 年連続で増資を実現し、2024 年 1 月時点における運用資産規模は2,216 億円となっております。 引き続き、中期経営計画 (2022 年 12 月期 ~2026 年 12 月期 )の達成、並びにESG
05/13	15:01	2185	シイエム・シイ
四半期報告書－第63期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
グループは、情報を必要とする人へ“ 必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で” 届け、関わる皆さま の心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人 のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 中期経営計画では、「2030 年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 当期は投資先行の期と位置付けており、主力・注力市場の環境変化に対応すべく、商材開発など成長戦略を着実 に進めております。 当第 2 四半期連結累計期間は、概ね計画通りに推移し、前年同期比では減収減益と
05/13	15:00	3486	グローバル・リンク・マネジメント
四半期報告書－第20期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
「GLM VISION 2030」 実現に向けて特定している9つのマテリアリティ (2024 年 2 月公表 )に対する取り組みについても戦略的に推進し、開示情報のさらなる充実化を図ってまいりま す。 2024 年 12 月期につきましては、2022 年中期経営計画の最終年となります。中期経営計画にて示している成長戦 略を推進し、KGIの1つである経常利益 50 億円の達成に向けて着実に経営を進めております。 なお、当第 1 四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単 一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2 財政状態 当第 1
05/13	15:00	7972	イトーキ
四半期報告書－第75期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ( 当社及び連結子会社 )が判断 したものであります。 (1) 経営成績に関する説明 当社グループは中期経営計画 「RISE TO GROWTH 2026」の初年度となる当期において、重点戦略 7Flagsに基づいた 各種施策を推進しております。当第 1 四半期連結累計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働 き方を実装するオフィス空間などに対する付加価値提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売 上・利益の拡大を図ってまいりました。 なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT
05/13	15:00	4971	メック
四半期報告書－第56期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
に推移しました。 当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け推移しまし た。 このような環境のもと、当社グループは、2030 年ビジョン「 独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに 持続可能な社会の実現に挑戦する」の実現に向けた第一期である「Phase1 中期経営計画 (2022 年度 ~2024 年 度 )」を達成するため、「 創造と変革 」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向 け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。 その結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上
05/13	15:00	2154	オープンアップグループ
四半期報告書－第20期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
30 日までを取得期間とする自己株式の取得 を第 3 四半期連結累計期間に行いました。 これにより、第 3 四半期連結累計期間において、自己株式が3,999 百万円 (2,154,700 株 ) 増加しておりま す。 なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。 自己株式の取得に係る決議内容 (1) 自己株式の取得を行う理由 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため (2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容 1 取得対象株式の種類当社普通株式 2 取得する株式の総数 3,000,000 株 ( 上限 ) 3 株式の取得価額の総額
05/13	14:37	4985	アース製薬
四半期報告書－第101期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
の急激な変動、また世界的な金融引き 締めに伴う影響などもあり、国内外の経済状況の先行きは不透明な状況が続いています。こうした状況の中、当社 グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026 年度までの中期経営計画 「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」に沿って経営を進めています。本計画では、利益・キャッシュフローの創出 ( 収益力の 向上 )を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地 法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指し てま
05/13	14:32	8594	中道リース
四半期報告書－第53期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
。 このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画 「NL Build-Up!2023-2025」の基本方針に掲 げた「 質の向上 」と「 堅実経営 」に継続して取り組んでまいりました。その結果、当第 1 四半期累計期間における新 規受注高は9,320 百万円 ( 前年同四半期比 15.7% 減 )となりました。 当第 1 四半期累計期間の売上高は、リース売上高の増加等により11,130 百万円 ( 前年同四半期比 4.2% 増 )となり ました。不良債権処理費用の増加等により販売費及び一般管理費が93 百万円増加し、営業利益は277 百万円 ( 同 5.7% 増 )、経常利益
05/13	13:12	3950	ザ・パック
四半期報告書－第73期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
が懸念されます。 中国の経済は、不動産市場は依然として低迷するも悪循環に歯止めをかける政策も示されず、経済政策の不透明 性の高まりから個人消費の低迷が懸念される状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、「 進化 - パーパス経営・サステイナブル経営のスタート -」を中期 経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高 1,070 億円、営業利益 83 億円 (2025 年 12 月期 )の達成を目標としてお り、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めて まいりました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は
05/13	13:00	6466	ＴＶＥ
四半期報告書－第25期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
日に開示いたしました中期経営計画 2023におきましては、『 世界エネルギー インフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿として定め、当社グループのマテリアリティ のもと策定された事業戦略に基づき、バルブ事業及び製鋼事業の深化、リファインメタル事業推進、水素を用いた 発電に使用されるバルブの開発、グループ会社間の連携による事業領域の拡大などを進めてまいります。 このような中、当第 2 四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業において、関西電力高浜原発 2 号機・3 号機、同大飯原発 4 号機、同美浜原発 3 号機及び九州電力玄海原発 3 号機における定期検査工事が完了し
05/13	12:29	8945	サンネクスタグループ
四半期報告書－第26期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
最終年度とする中期経営計画 「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024 年 6 月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加 えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペ レーションの変革をさらに推し進めております。また、今後のアウトソーシング業務のさらなる安定稼働に向け た人的資本への投資にも積極的に取り組んでおります。 当第 3 四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ストックの積み上げによる増加に加え、インボイ ス制度の導入に伴うスポットの手数料収入が増加したことなどから、売上高は61
05/13	11:42	2481	タウンニュース社
四半期報告書－第44期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
企業 』へ」を 基本ビジョンに掲げる当社では、中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 ) 最終年度に当たる当事業年度において、そ の完遂と次なるステージの基盤づくりをめざし事業展開を進めております。 コア事業である紙面関連事業では、多種多様な「 超地域密着 」 情報をタイムリーに届けるメディアとしての使 命を基本に、時代や環境、世代に即したテーマや視点で民間事業者や行政、地域諸団体への提案営業を進めると ともに、「こどもタウンニュース」や地域課題解決に資する各種特別号の発行などを推進してきました。 デジタル事業においては、「Web 版タウンニュース」や「メール版タウンニュース