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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	15:04	6036	ＫｅｅＰｅｒ技研
四半期報告書－第32期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
れます。一方で、来期以降の新店立ち上がりを見越した採用、教育を強化して おり、売上・利益ともに期初会社計画を下回る状況を受け、2023 年 8 月 10 日に公表した業績予想を上記の通り修正いたし ます。 通期配当予想について 当社は本中期経営計画期間 (2022 年 7 月 1 日 ~2025 年 6 月 30 日 )において、株主還元をより重視する観点から配当性向 30%を目指すとしております。 今回通期業績予想は下方修正といたしましたが、売上高および各段階利益は毎期着実に増加しているため、期末配当 は期初予想の50 円から下げず、上場来 9 期連続増配を継続します。それに伴い、今回通期配
05/10	15:02	5201	ＡＧＣ
四半期報告書－第100期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
ありたい姿 」を策定しました。この戦略では、長期安定的 な収益基盤となる「コア事業 」と高成長分野である「 戦略事業 」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換 を図り企業価値の向上を目指しています。この長期経営戦略 「2030 年のありたい姿 」を着実に実現するため、前中期 経営計画 AGC plus-2023 に続き、2024 年 2 月に2026 年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しま した。その主要戦略として、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“ 両利きの経営 ”の進化、サステナビリ ティ経営・DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速
05/10	15:02	4933	Ｉ－ｎｅ
四半期報告書－第18期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - - 15/21 EDINET 提出書類 株式会社 I-ne(E35928) 四半期報告書 ( 重要な後発事象 ) ( 自己株式の取得 ) 当社は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第 1 項及び当社定款第 40 条の規定に基づ き、自己株式を取得することを決議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由 当社は2023 年 2 月 16 日に開示した中期経営計画に基づき、成長を継続しながら収益性の改善に
05/10	15:00	6171	土木管理総合試験所
四半期報告書－第40期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
のの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢 の長期化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。 当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化す る自然災害に備えるため、国が定めた2025 年までの「5ヵ年総額 15 兆円の国土強靭化計画 」が集中的に実施されて おり土木、河川、農業、電力、空港、通信等 々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。 このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画 「 深化・確立 ~ 変える・変わるDK~」をスタート
05/10	15:00	7984	コクヨ
四半期報告書－第78期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
ブラッシュアッ プと領域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー ス再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しておりま す。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応すること で、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期 比 3.7% 増の959 億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受
05/10	14:07	7915	ＮＩＳＳＨＡ
四半期報告書－第106期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
年間で目指すべき中期計画とそこに至るための戦略を第 8 次中期経営計画として 定め、運用しています。安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの 強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。 当第 1 四半期連結累計期間のグローバル経済情勢は、ヨーロッパや中国などの地域において弱さが続いた一方 で、アメリカの力強い景気拡大により、持ち直しの動きとなりました。製造業の生産活動は、循環的な需要の回 復に先立ち、緩やかな持ち直しの基調となりました。ただし、金融資本市場の変動や中東地域をめぐる情勢な ど、依然として先行き不透明な状況は継続しています。わが国の経済に
05/10	13:40	2384	ＳＢＳホールディングス
四半期報告書－第39期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
間より定額法に変更してお ります。なお、一部の連結子会社では従来より定額法を採用しております。 当社グループは、中期経営計画 「SBS Next Stage 2025」に基づき、グループ総合力として取り組むプラット フォーム化や先端的ロボットソリューション導入などに取り組み、ワンストップ物流最適解の実現のため、グルー プ事業体制の整備を進めてまいりました。当事業年度より先進的ロジスティクスモデルの第一号戦略拠点の本格稼 働が開始し、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設などグループの設備投資環境の変化を契機 に、国内の有形固定資産の使用状況を再検討しました。その結果、国内における
05/10	13:07	4812	電通総研
四半期報告書－第50期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
もに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを 兼ね備えた「 社会進化実装 」 企業として新たなスタートを切りました。 当連結会計年度は、2022 年にスタートした中期経営計画 「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度です。当社グ ループは、4つの活動方針 「 事業領域の拡張 」「 新しい能力の獲得 」「 収益モデルの革新 」「 経営基盤の刷新 」のも と、新たな企業ブランドと事業機能を最大限に生かし、当期の業績予想および中期経営計画の定量目標の達成を同時 に目指してまいります。また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の
05/10	12:15	2811	カゴメ
四半期報告書－第81期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
価証券報告書に記載 した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 当社は2022 年 12 月期から4 年間を対象とする中期経営計画のもと、「 食を通じて社会課題の解決に取り組み、持 続的に成長できる強い企業 」を目指しております。基本戦略である「4つのアクション(1 野菜摂取に対する行動 変容の促進 2ファンベースドマーケティングへの変革 3オーガニック・インオーガニック、両面での成長
05/10	12:00	9823	マミーマート
四半期報告書－第59期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
て地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援 する「Enjoy Life!」(※)のグループコンセプトのもと、2024 年 9 月期からスタートしている第二次 中期経営計画における取り組みとして、以下に注力しております。 (※)「Enjoy Life!」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただく ことを応援する、マミーマートグループ独自のコンセプトです。 4/23 EDINET 提出書類 株式会社マミーマート(E03173) 四半期報告書 〔 圧倒的地域 No.1 店舗の構築 〕 従来より取り組んでいる「 新フォーマットのディスティネーション
05/10	11:41	5187	クリエートメディック
四半期報告書－第51期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済正常化やインバウン ド需要の高まりによる国内経済の回復がみられるものの、中国の不動産市場の停滞による景気減速の懸念やロシ アによるウクライナ侵攻の長期化及び中東パレスチナ情勢による地政学的リスクの高まりなどが見られました。 また、欧米各国においてインフレ率の鈍化により政策金利の上昇に歯止めがかかった一方、国内では大幅な物 価の上昇を背景に金利政策の変更が見られ、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況の下、当社は中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市等による営業活動の強化と本 社移転等による経費削減策を実施する
05/10	11:30	6817	スミダコーポレーション
四半期報告書－第70期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
、米国において補助金支給対象が厳格化され、またドイツにお いて補助金が打ち切られる等の環境下で、米欧の自動車メーカー各社がEVへの投資時期を遅らせること等を 発表しました。最大市場である中国においては、メーカー各社が値引きを強化したこと等を受けて販売台数 は引き続き堅調でした。 こうした中、当社グループでは計画期間を2024 年から2026 年までの3か年とする中期経営計画を発表しま した。当社グループは、地政学リスクの高まり等による不安定な外部環境においても、中長期的には脱炭素 化の流れは継続していくと考えています。脱炭素に関連するxEV 関連、充電インフラ、太陽光発電、蓄電池 等を含む用途群
05/10	11:16	4404	ミヨシ油脂
四半期報告書－第99期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
工業界におきましては、物流費、包材・副原料等の様 々なコスト高が継続する一方で、原料油脂価格が 安定的に推移したことやコロナ禍からの需要回復を背景に景況感の改善が見られました。 このような状況のなかで当社グループは、「 中期経営計画 (2022~2024 年 )」の達成を目指した各種施策の実行 に取り組むとともに、景気回復による需要の高まりに対応し主力製品の拡販に注力いたしました。また、既存製品 の機能性向上や市場ニーズに即した高付加価値製品の開発に取り組む一方で、オンラインツールを活用した販売活 動を強化するなど、新たな市場開拓と用途開拓にも努めました。 この結果、売上高は14,169 百万
05/10	10:07	9028	ゼロ
四半期報告書－第78期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
収益は466 億 29 百万円 ( 前年同四半期比 108.1%)、セグメント利益は44 億 28 百万円 ( 前年同四半期比 123.1%)となりました。 車両輸送事業におきましては、2024 年 6 月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化 」「グリーン化 」 「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。 「デジタル化 」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を 推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録 するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております
05/10	10:00	6028	テクノプロ・ホールディングス
四半期報告書－第19期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
したが、技術者の契約単価にはまだ上昇余地があ ると考えており、単価の改善を積極的に推進しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングな ど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に継続的に取り組み、それらの技術やレベルの向上に合 わせた適正単価による契約獲得に努めています。一人ひとりの単価上昇は、全体の売上収益への貢献もさる ことながら、技術者の処遇改善にもつながり、リテンション効果を期待できます。 引き続き、有能な技術者の確保に加えて、契約単価の上昇を進めてまいります。 (ソリューション事業の強化 ) 2022 年 6 月期を初年度とする5 年計画の中期経営計画 『Evolution
05/10	09:43	4025	多木化学
四半期報告書－第106期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあっ て、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状 況で推移しました。 このような環境の中、当社グループにおいては令和 6 年 1 月から推進している「 中期経営計画 2028」に基づい て、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第 1 四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりと なりました。 a. 財政状態 当第 1 四半期連結会計期間末の総資産は、553 億 64 百万円 ( 前連結会
05/10	09:17	9699	ニシオホールディングス
四半期報告書－第66期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
続いております。 建設業界においては、首都圏の再開発を中心とした民間建築需要に伴い設備工事が活況である他、高速道路の 補修・メンテナンス工事、鉄道の新設・改良工事等が引き続き堅調でした。また、大阪・関西万博関連の工事も 順次進行しております。 このような状況下、当社グループ( 当社及び連結子会社 )は、中期経営計画 “Next Stage 2026” の初年度 においては、建設ロジスティックスの実証実験や仮設のチカラのノウハウ蓄積等、事業化のための基盤づくりに 取り組んでおります。 その結果、連結売上高は101,464 百万円 ( 前年同四半期比 107.3%)、営業利益 10,283 百万円
05/10	09:02	4912	ライオン
四半期報告書－第164期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
)、親会 社の所有者に帰属する四半期利益 35 億 4 千 8 百万円 ( 同 124.9% 増 )となりました。 当社グループは、中期経営計画 「Vision(ビジョン)2030 1st(ファースト) STAGE(ステー ジ)」の最終年度となる本年を、これまでの計画の進捗等を踏まえ、次期中期経営計画を見据えた収益基盤再構築の 年と位置付けております。 成長戦略の中心となる海外事業においては、引き続き積極的な事業拡大施策を推進するとともに、国内において は、高付加価値点眼剤の新製品投入や、オーラルケア分野を中心とした主力ブランドの重点育成に取り組む一方、 収益性の改善に向けて非注力分野の
05/09	16:14	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
四半期報告書－第67期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
状況 当第 1 四半期における国内の清涼飲料市場は、前期に実施された清涼飲料各社の価格改定による需要へのマイ ナス影響があったものの、継続する人出の増加等を背景に、数量ベースで前年同期比 3% 程度増加したものとみ られます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、 事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。 このようななか、当社は、中期経営計画 「Vision 2028」の初年度である2024 年を「 力強く利益を積み上げる 年 」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコス ト削減
05/09	16:05	4124	大阪油化工業
四半期報告書－第63期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
・電子材料関連の市況に一部持ち直しの動きが見られるものの、厳し い状況が続いております。 このような状況のもと、当社は2023 年 11 月 9 日に公表しました3か年中期経営計画 (2024 年 9 月期 ~2026 年 9 月 期 )に基づき、 1 計画的な設備更新による性能の維持向上 2 輸出用商材の開発による海外展開の推進 3 既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。 受託蒸留事業では、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小に加え、半導体・電子材料向けの需要は未だ 回復の途上であり、本格回復には至っておりません。また