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発表日	時刻	コード	企業名
05/09	15:33	4326	インテージホールディングス
四半期報告書－第52期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
、各国では回復の動きがみられます。 当社グループは当連結会計年度である2024 年 6 月期を初年度とする第 14 次中期経営計画 (3か年 )を策定いたしま した。また本計画のグループ基本方針を「Data + Technology 企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創 出 -」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、 便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス( 以下 MI)、ビジネスインテリジェンス( 以下 BI)の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業
05/09	15:11	6524	湖北工業
四半期報告書－第66期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
は、中期経営計画の達成に向けて、新製品の開発と拡販、設備総合効率の改善、不採算製品 や不採算受注の取引改善等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました。 また、新規分野として注力している高純度石英ガラス製品の事業化への取組みや、高速光通信や光量子コン ピュータ等への応用が期待されるPLZT 光スイッチ技術の開発会社であるエピフォトニクス社の子会社化等、中長 期的な成長に向けての施策にも取り組みました。 こうした中、当第 1 四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,413 百万円 ( 前年同期比 3.1% 減 )、営業利益 は635 百万円 ( 前年同期比 24.9% 減 )、経常利益は円安傾
05/09	15:00	5563	新日本電工
四半期報告書－第125期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
書 【 注記事項 】 ( 会計方針の変更 ) ( 有価金属の売却収入に関する会計方針の変更 ) 当社子会社である中央電気工業 ㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属につ いては、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処 理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに 第 9 次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当第 1 四半期連結 会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当 該会計方針の変更は遡及適用されており
05/09	15:00	2489	アドウェイズ
四半期報告書－第25期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 EDINET 提出書類 株式会社アドウェイズ(E05599) 4/18 EDINET 提出書類 株式会社アドウェイズ(E05599) 四半期報告書 (3) 経営方針・経営戦略等 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり ませんが、2024 年 4 月 30 日に中期経営計画の見直しについて発表しております。 こちら
05/09	12:04	4012	アクシス
四半期報告書－第34期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
業のソフトウェア投資額は2024 年度計画が前年度比 9.8% 増と なっており、IT 投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。 このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画 Vision2027にて、1 進化するデジタル社会において、成長 性の高い技術とサービスを提供する、2 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、3 社会へ の還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営 戦略 ( 事業戦略、経営基盤強化、投資戦略 )を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化 を図っております。また
05/09	11:11	2491	バリューコマース
四半期報告書－第29期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
は、中期経営計画に伴う戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上によ り、1,367 百万円 ( 前年同四半期比 17.5% 増 )となりました。 営業利益は、主に販売費及び一般管理費の増加により、1,315 百万円 ( 前年同四半期比 11.6% 減 )となりまし た。 経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益 17 百万円を計上したものの、1,340 百万円 ( 前年同四半期比 9.8% 減 )となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等 427 百万円を計上したこと等により、913 百万円 ( 前年同四半期 比 10.6% 減 )となりました。 3/21
05/09	11:10	8060	キヤノンマーケティングジャパン
四半期報告書－第57期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想 」を策定しており、その基本戦 略に基づき、2025 年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画 」を 策定し、推進しております。 (2025 年ビジョン) 社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ ( 基本戦略 ) 1. 事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 2. 高収益企業グループの実現 ・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革 ・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化 ・キヤノン製品事業の付加価値向上と更
05/09	09:31	8914	エリアリンク
四半期報告書－第30期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
、2023 年 2 月 14 日に公表した「 中期経営計画 23-25」に記載のとおり、2023 年 12 月期は4,700 室の出店目標に対して5,800 室 ( 既存物件の増設 430 室含む)、2024 年 12 月期は10,400 室の出店目標に対して当第 1 四半期は1,835 室 ( 既存物件の増設 65 室含む)の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影 響もあり、前期末比 1,602 室増の102,981 室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店 現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を
05/09	09:12	2009	鳥越製粉
四半期報告書－第90期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
す。 (1) 経営成績 当第 1 四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ収束に伴い社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要 の回復や雇用・所得環境の改善等によって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政 学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高など、先行きは依然として不透明な状況が続い ております。 食品業界におきましては、原材料価格や諸経費の高止まりにより、食料品価格の値上げが続く中で、消費者の低 価格志向が益 々 強まっており、厳しい経営環境となりました。 このような状況にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画 「TTC150
05/09	09:12	4396	システムサポート
四半期報告書－第45期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
あるものの、物価上昇や円安、中東やウ クライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する 情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたIT 投資需要は力強 く、また生成 AIやIoT、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。 当社グループにおきましては、新たな3ヶ年中期経営計画 「ローリングプラン(2024 年 6 月期 ~2026 年 6 月 期 )」を策定し2023 年 8 月 9 日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続ととも に
05/08	17:00	8113	ユニ・チャーム
四半期報告書－第65期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
界中の全ての人 々のために、快適と感動と喜びを与えるような、 世界初・世界 No.1の商品とサービスを提供しつづけます”という基本方針に基づき、当期より第 12 次中期経営計画が 始まることを機会に新たなコーポレートブランドエッセンス「Love Your Possibilities」を掲げ、世界中の全ての 人 々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「 共生 社会 」=Social Inclusionの実現に向けて取り組みました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 236,281 百万円 ( 前年同四半期比 7.0
05/08	16:00	7989	立川ブラインド工業
四半期報告書－第79期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
ります。 当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世 帯数の減少や住宅の長寿命化等により年 々 減少傾向にある等、厳しい環境となっております。 このような環境の下、当社グループは、2023 年 12 月期から2025 年 12 月期までの中期経営計画 「タチカワビジョン 2025~ 継続と進化 ~」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環 境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「 経営基盤の強化 」「サステナビリ ティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化さ
05/08	15:32	6653	正興電機製作所
四半期報告書－第121期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
・企業に影響を及ぼす要因であり、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画 (SEIKO IC2026)の基本方針である「 企業活動・ 事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用し た社会課題解決 」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮 」の3つの重 点施策に取り組んでまいりました。 当第 1 四半期連結累計期間におきましては、電力部門において、遠隔監視システムや配電機器製品が堅調に推移 したこと等により、売上高は7,836 百万円 ( 前年同期比
05/08	09:41	7976	三菱鉛筆
四半期報告書－第150期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
損益計算書の営業利益と調整しております。 13/19 EDINET 提出書類 三菱鉛筆株式会社 (E02366) 四半期報告書 ( 企業結合等関係 ) 1. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 a. 被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社 3 社 事業の内容 筆記具の製造及び販売 b. 被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH 事業の内容 不動産管理 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は中期経営計画 2022-2024において、「 筆記具事業のグローバル化 」を重点方針の一つとして設定し ており、戦略の一つとして欧州市
05/07	16:04	9768	いであ
四半期報告書－第57期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の 総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいり ました。 また、当社グループは、2022 年から3か年の第 5 次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の 結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化 」をスローガンに掲げ、1 新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開 発の推進、2 基幹事業分野の強化、3 海外事業の拡大と海外展開の推進、4 民間・個人市場への展開、ものづくり の推進、5DXの推進、IoT
04/30	16:10	4578	大塚ホールディングス
四半期報告書－第17期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
販売しております。 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項 2024 年 12 月期からの5 年間を対象とする第 4 次中期経営計画の開始にあたる当第 1 四半期連結会計期間よ り、各セグメントの収益、費用及び利益の状況を、より一層明確にするため、従来、「その他の事業 」として きた一部の事業について、以下の変更を行っております。 当該変更は、第 4 次中期経営計画の策定を契機に、第 3 次中期経営計画のもとで推進してきたグループ会社 間のシナジー効果増加・協業深化に伴いセグメント間取引が増加してきたことから、従来、「その他の事業 」 としてきた一部の事業について、他のセグメントに直接関連
04/30	11:56	6866	日置電機
四半期報告書－第73期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
抑制されていることから、両市場とも需要が落ち込みました。 顧客の所在地別では、アジア地域においては主として中国におけるバッテリー市場での需要の落ち込みが大きく 影響いたしました。ヨーロッパにおいては、バッテリー市場での設備投資は堅調に推移したものの、様 々な分野で 需要が落ち込みました。一方で、脱炭素化に向けた取り組みが強化されている日本及びアメリカにおいては、堅調 に推移いたしました。 当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、成長戦略として「HIOKIの不可欠性を 付加した商品開発 」、「マーケット軸でのビジネス開発 」、「GHGプロトコルにおける
04/26	16:10	7962	キングジム
四半期報告書－第76期第3四半期(2023/12/21－2024/03/20) 四半期報告書
状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ( 当社および連結子会社 )が 判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和によ り正常化が進み、景気は持ち直す動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う為替変動や、継続的 な物価上昇の影響により、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、第 10 次中期経営計画 (2022 年 6 月期から2024 年 6 月期 )の目標達成に向けた
04/26	15:06	4551	鳥居薬品
四半期報告書－第133期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
1,167 - ( 注 ) 中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実 施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 売上高は、アレルゲン領域及び皮膚疾患領域等における販売数量の伸長等により、13,451 百万円と前年同期に比 べ1,640 百万円 (13.9%) 増加しました。 各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。 ・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠 ( 高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤 )」が1,731 百万円と前年同 期に比べ187 百万円 (12.2%) 増加しま
04/26	13:39	3636	三菱総合研究所
四半期報告書－第55期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいま す。 当連結会計年度は「 中期経営計画 2026」( 中計 2026)の初年度です。「 中計 2026」では、当社グループの経営理 念のもと、財務、非財務、社会の3 価値の拡大とともに、DX 事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革によ る収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を図ります。 特に事業戦略においては、「 社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「 金融システムイノベー ション」の3つの事業軸で戦略領域を定めるとともに、当社グループの連携を強化し、公共向け