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発表日	時刻	コード	企業名
04/26	09:19	7646	ＰＬＡＮＴ
四半期報告書－第43期第2四半期(2023/12/21－2024/03/20) 四半期報告書
化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画 (2026 年 9 月期まで)の下 記施策に積極的に取り組んでおり、営業利益率 3.00% 以上の早期達成を目指してまいります。 a. 改装の実施 既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。 その中で、41 期以降に改装を実施した瑞穂店・伊賀店の改装効果を検証し、成功事例を他店舗にも展開してまいりま す。 b.PB 商品開発強化 当社にしかない価値あるPB 商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。アパレルを中心に商品開発の 強化を行い、特に開発が進んでいなかった婦人服を中心に開発を進め
04/15	16:35	3547	串カツ田中ホールディングス
四半期報告書－第23期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
。 外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、コロナによる行動制限のない年末と なり、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。また、外国人観光客によるインバウンド需要も回復傾 向にありました。一方で、人手不足は深刻化しており、一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であり、経営 環境は引き続き厳しい状況となっております。 このような状況のなか、「1,000 店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という 長期的な目標に向け、中期経営計画 (2023 年 12 月から2026 年 11 月 )に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施 し
04/15	15:30	3440	日創プロニティ
四半期報告書－第41期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
事業年度の有価証券報告書に記載した事 業等のリスクについての重要な変更はありません。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第 2 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金 融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然と して先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは「 第 3 次中期経営計画 “Challenge
04/15	15:12	7808	シー・エス・ランバー
四半期報告書－第42期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
・ランバー(E33497) 四半期報告書 2 【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )において営まれている事業の内 容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 ( 建築請負事業 ) 当社グループにおける将来の収益構造の継続的な強化を図ることを目的とし、第 2 四半期連結会計期間において 当社に建設事業部を開設し、当社において新たに建築請負事業を開始しております。 当社の主軸であるプレカット事業及び不動産賃貸事業に加え、当社内に建設事業部を新設し、2025 年 5 月期を最 終年度とする中期経営計画の
04/15	15:07	7997	くろがね工作所
四半期報告書－第105期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
グループは、当連結会計年度において、6 期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要 な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書 「1 経営方針、経営環境及 び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題 」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした新中期 経営計画 『Revive2025』(2023 年 11 月期 ~2025 年 11 月期 )( 以下 『Revive2025』という。)に基づき、当該状況の解 消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります
04/15	15:04	3244	サムティ
四半期報告書－第43期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
内外の旅行 需要については、順調に回復している状況にあります。 このような事業環境のもと、2021 年 1 月公表の中期経営計画の戦略に則り、物件の売却時期を会計年度の後半に するなど、インカムゲインの最大化を企図した取組みを引き続き実施しております。当第 1 四半期における仕入の 状況は、順調に進捗し、仕入に伴う一過性の金融コストも増加いたしました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 217 億円 ( 前年同四半期比 19.4% 減 )、営業利益 4 億円 ( 前年同四半期比 71.9% 減 )、経常損失 27 億円 ( 前年同四半期は20 億円の経常損失 )、親会社株
04/15	11:59	7818	トランザクション
四半期報告書－第38期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
別しておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 1 業績の状況 当第 2 四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直 しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物 価上昇に加え、金融資本市場の変動など、先行きに対する不透明感が継続いたしました。 このような環境のもと、当社グループは、第 4 次中期経営計画において掲げた5つの重点戦略の優先度を見直 し、当期においては、「eコマースの強化 」を軸として、「SDGs 推進から生れる製品需要 」「リオープンから生れ る製品需要
04/15	10:43	9812	テーオーホールディングス
四半期報告書－第70期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
の状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間 (2023 年 6 月 1 日 ~2024 年 2 月 29 日 )におけるわが国経済は、新型コロナウイルス 感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進んだことなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しまし た。一方、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化など、 依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、2023 年度を初年度とする3ヶ年の中
04/15	09:20	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
四半期報告書－第17期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
の柱が掲げられ、国土交通省において2022 年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組 まれたことに加えて、2023 年度補正予算においても、「 国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保す る」として、1 兆 5 千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状 況が続いております。 また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐 々に改善傾向にあります。 このような状況の中、中期経営計画 3 年目にあたる当期におきましては、1. 既存事業強化とサービス領域の拡 充、2. 多様化するニーズへの対応力強化、3. 環境変化に柔軟
04/15	09:01	7434	オータケ
四半期報告書－第72期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。 このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画 」のビジョンとして掲げた「 中部圏強化 」「 首都圏 地盤固め」「 働き方改革生産性重視 」の3つの事業戦略を推進してまいりました。 経営理念 社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します 3カ年事業戦略中期経営計画ビジョン 「 中部圏強化 」 「 首都圏地盤固め」 「 働き方改革生産性重視 」 中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点にお ける営業基盤を整備し営業力を強化
04/12	16:33	6025	日本ＰＣサービス
四半期報告書－第23期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
・メンテナンスは、 ますます社会的必要性の高まりを見せております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、2025 年 8 月期を最終年度とする中期 経営計画 ( 連結売上高 75 億円、連結営業利益率 5%) 達成へ向け、事業活動を行っております。 1 リブランディングによる集客強化 「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進 2 法人向け事業の拡大 法人及び人材派遣事業の強化 3 積み上げ型ストック売上の強化 以上の結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は3,005 百万円 ( 前年同期比
04/12	16:22	4439	東名
四半期報告書－第27期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
においては、10 年ビジョンとして2031 年 8 月期には、売上高 1,000 億円、営業利益 100 億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024 年 8 月期を最終年度とする中期経営計 画 「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「 人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実 現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高 230~270 億円、営業利益 20 億 円、EPS(1 株当たり当期純利益 )172.22 円、RОIC( 投下資本利益率 )13%としております。 当第 2 四半期連結累計期間において、中小企業向け光
04/12	16:06	4016	ＭＩＴホールディングス
四半期報告書－第15期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
やかな回復基調となりました。しかしなが ら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響 により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション(DX) の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT 投資意欲は拡大していくことが 見込まれております。 このような環境の下、当社グループは、2022 年 12 月にスタートした中期経営計画 (2023 年 11 月期 ~2025 年 11 月 期 )の2 期目として、重
04/12	16:05	4015	ペイクラウドホールディングス
四半期報告書－第19期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
ます。)を行うことを決議し、両社の間で「 株式交換契約書 」 及び 「 経営統合に関する合意書 」を締結しております。 本株式交換は、2023 年 11 月 28 日開催の当社の定時株主総会において決議され、その効力発生日である2024 年 3 月 1 日をもって、クラウドポイント社は当社の完全子会社となりました。 1. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 事業の内容 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社クラウドポイント デジタルサイネージ、ウェブプロモーション、広告・宣伝・販売促進に関する企 画・制作等 本経営統合によって、連結中期経営計画にて
04/12	16:03	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
四半期報告書－第74期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
務諸表注記事項 (セグメント情報等 )」に記載のとおりであります。 2/20 第 2【 事業の状況 】 1【 事業等のリスク】 EDINET 提出書類 ASAHI EITOホールディングス株式会社 (E01176) 四半期報告書 当第 1 四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク」について重要な 変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、「 中期経営計画 2022 年 ~2024 年 」を策定し、『 住宅設備メーカー企業から「 住まいと暮らし」 創 造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生す
04/12	16:02	1434	ＪＥＳＣＯホールディングス
四半期報告書－第55期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
、Construction) 事業に取り組んでおります。また、現中期経営計画の実現に向けて、2022 年に新た に立ち上げたCRE( 不動産 ) 事業を両輪とする「 両利きの経営 」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通 じてサステナブルな社会構築を目指しております。さらに、2024 年 3 月に「 資本コストや株価を意識した経営の実 現に向けた対応について」を公表いたしましたが、中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC 事業の収益 力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売却による資本効率向上、株主還元の充実などにより株主資本 コストを上回るROE10% 以上を継続的に確保し、PBRの
04/12	16:01	4885	室町ケミカル
四半期報告書－第78期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
」と「 環境 」をテーマに社会に貢献するべく、「 中期経営計画 2025」の実現 に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでおります。 この結果、当第 3 四半期累計期間における売上高は、4,455,013 千円と前年同期と比べ169,593 千円 (3.7% 減 )の 減収となり、営業利益は、252,388 千円と前年同期と比べ73,020 千円 (22.4% 減 )の減益、経常利益は、245,988 千 円と前年同期と比べ62,587 千円 (20.3% 減 )の減益、四半期純利益は、190,563 千円と前年同期と比べ39,612 千円 (17.2% 減 )の減益となりました。 セグメントの
04/12	15:32	9270	バリュエンスホールディングス
四半期報告書－第13期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であると いう認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030 年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。 2025 年 8 月期を最終年度とする中期経営計画 「VG1000 ver2.0」においては、既存のCtoBtoBモデルのグローバル展 開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略 とし、事業を推進してまいります。なお、現中期経営計画の対象期間は
04/12	15:20	4187	大阪有機化学工業
四半期報告書－第78期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
、国 内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。 このような状況の下で当社グループは、2024 年 11 月期より2030 年 11 月期までの新中期経営計画 Progress & Development 2030(P&D 2030)をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「 特殊 アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを 掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。 化成品事業におきましては、製品の
04/12	15:14	6044	三機サービス
四半期報告書－第47期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書
6 年能登半 島地震 」の影響も含め、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管 理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした 省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組み を進めております。 また、2022 年 7 月 11 日付で公表した新中期経営計画 (2023 年 5 月期 ~2025 年 5 月期 )において、2030 年の目指す 姿として「 安心