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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	09:20	7296	エフ・シー・シー
四半期報告書－第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
業 」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。 (セグメント区分の変更 ) 近年における新しい事業環境の変化に適応するため、当社グループは事業ポートフォリオの転換と経営基盤の強化 に取り組んでおります。2023 年 5 月に公表した第 12 次中期経営計画において、当社グループは経営資源の選択と集中 を行い、既存事業であるクラッチ事業の収益力の向上を図りながら新規事業創出の取り組みを進め、モビリティと非 モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換することを成長戦略として掲げています。 これに伴い、当社グループにおける経営管理上の業績評価・意思決定プロセス等を考慮し
02/14	09:19	8228	マルイチ産商
四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
は、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの低迷や、各種コストのさらなる 上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。 こうした環境の中、当社グループは2030 年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「 地域のスペシャル パートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域に おける食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、 2025 年度を目標年度とする「 中期経営計画 2025」を策定し、3つの事業領域において必要とされる存在になるこ とを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向
02/14	09:17	2602	日清オイリオグループ
四半期報告書－第152期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ける企業グループに変革 する」という基本方針のもと、中期経営計画 「Value Up+」(2021 年度 -2024 年度 )に取り組んでいます。6つの重 点領域で設定したCSV 目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“ 植物のチカラ ® ”を価値創造 の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。 当社グループは、株主資本コストを上回るROE 水準の達成を重要な経営目標としております。2022 年度にはROICを 経営目標に加え、今まで以上に収益性と資産効率性の向上に取り組んでおります。また、「 成長性 」「 積極投資 」 「 持続性
02/14	09:12	6272	レオン自動機
四半期報告書－第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で 「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中 で、5ヶ年 (2023 年度 ~2027 年度 )の新中期経営計画を策定し、1 成長基盤の強化、2 利益基盤の 強化、3 経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を機に 顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしまし た。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 ( 資産 ) 流動資産は、前連
02/14	09:10	7955	クリナップ
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限の解除により、社会活動が徐 々に正常化 し、回復が進みました。一方、不安定な国際情勢、円安に起因するエネルギーや原材料 / 資材の価格高騰は継続して おり、先行き不透明な状況で推移しました。 住宅設備機器業界におきましては、物価上昇やアフターコロナによる消費行動の変化による影響を受け、新設住宅 着工戸数における持家の前年割れが継続しました。 このような中、当社グループ( 当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2021 中期経営計画 (2021-2023 年 度 )の最終年にあたり
02/14	09:10	6369	トーヨーカネツ
四半期報告書－第116期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 当社が指定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各 取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付 与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時 に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産
02/14	09:10	2904	一正蒲鉾
四半期報告書－第60期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。これに伴い物価の上昇が続いている ことから、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳 しさとなっています。 このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045 年度のありたい姿 )を目指し、2021 年 7 月から2026 年 6 月までの第二次中期経営計画の3 年目を迎え、“ 国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを 通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「 成長軌道 」を確実に実現する。”を基本方針と して経営課題に
02/14	09:06	9036	東部ネットワーク
四半期報告書－第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、取り扱う当社拠点も順調に増加しております。 当社グループは引き続き、事業成長に必要な資本業務提携や新たな物流事業への参入を視野に入れたM&Aを 実行する方針を掲げており、継続的な業容の拡大を目指してまいります。 また、当社は2023 年 11 月 7 日に長期ビジョン(トライ2034)を発表しており、現在引き続き中期経営計画を策 定中であります。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は7,972,514 千円 ( 前年同期比 6.1% 増 )、営業利益 299,142 千 円 ( 前年同期比 19.4% 減 )、経常利益 345,768 千円 ( 前年同期比 16.4% 減
02/14	09:05	9067	丸運
四半期報告書－第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
となっていま す。更に、住宅投資の減少等により建設関連貨物も大幅に減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下 回る状況で推移しています。 このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030 丸運グループ長期ビジョ ン」の実現に向けて、2023 年度を初年度とする第 4 次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫 物流の拡大に取り組んでいます。 これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易 量の減少により、前年同期比 3.0% 減の338 億 50 百万円となりました。 経常利益は
02/14	09:04	4769	ＩＣ
四半期報告書－第47期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoTなどの先端 的技術を活用したDX 推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT 投資意欲が拡大すると見られてい ます。 このような状況下、当社グループは、3か年の中期経営計画 「co-creation Value 2025」の2 年目を迎えてお り、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発や人材育成など、更なる成長の基盤づくり を着実に進めております。 これらの結果、当第 1 四半期連結会計期間末の財政状態及び当第 1 四半期連結累計期間の経営成績は以下のとお りとなりました。 1 財政状態
02/14	09:04	3132	マクニカホールディングス
四半期報告書－第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
) ( 自己株式の取得 ) 当社は、2024 年 1 月 29 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法 第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由 2022 年 5 月 9 日に公表いたしました、2022 年度 ~2024 年度中期経営計画における株主還元方針 ( 経営環境や各 事業年度の連結業績及び目標とする ROE(15%)などを勘案しながら、連結自己資本配当率 (DOE)4%を目安とし て安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向 30~50%)に基づき、株主還元の拡充及び資
02/14	09:04	8051	山善
四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
あった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお いて当社グループが判断したものであります。 また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「 第一部企業情報第 2 事 業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。 EDINET 提出書類 株式会社山善 (E02560) 四半期報告書 (1) 事業環境等に関するリスク 4 中期経営計画 当社グループは、中期経営計画 「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現するために自 己資本利益率 (ROE)、基礎的
02/14	09:04	9380	東海運
四半期報告書－第123期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
きが みられるものの、低調に推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『 市場と顧客に選ばれ る企業 』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1) 環境変化への適 応、(2) 最新技術の取込み、(3) 事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場 においても、より多くの方 々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『 将来のありたい姿 』に向けた第 2ステップとして、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画 『ス テップアップ AZUMA2023』に
02/14	09:03	4094	日本化学産業
四半期報告書－第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
31.2% 減の1,273 百 万円となりました。 なお、当社グループは中期経営計画を2023 年 10 月よりスタートしました。中期経営計画は、2030 年のありたい姿 を視野に入れ、持続的な成長をめざし、取り組んでまいります。 当第 3 四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなります。 1 薬品事業 主力の薬品事業においては、営業・生産・研究開発部門を一体化する組織改革を行い、部門全体で中期経営 計画の実現に向けた取り組みを強化するとともに、マーケティング部を新設し、市場分析に基づいた計画策定 を図りました。 その取り組みを通じて二次電池用正極材の受託加工は、安定的に
02/14	09:02	8876	リログループ
四半期報告書－第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
。 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「 日本企 業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「 真のサムライパワーを発揮 できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換を サポートすること」という使命のもと、「 世界規模で展開する『 生活総合支援サービス』の創出 」、「グローバル・ リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025 年 3 月 期を最終年度とする中期経営計画 「 新第三次
02/14	09:02	7840	フランスベッドホールディングス
四半期報告書－第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
当第 3 四半期連結累計期間 ( 以下 「 当期 」という。)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正 常化が進み、個人消費や設備投資、インバウンド需要が回復に向かう一方、長期化するウクライナ情勢を始めとし た地政学リスクの増加や円安進行などによる原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況 で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは、2021 年 5 月に公表した3カ年中期経営計画の最終年度として、グルー プで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や 老老介護の増加などの社会全体で抱える
02/14	09:01	4345	シーティーエス
四半期報告書－第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ついては、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅 く推移しているものの、足元の公共工事は勢いを欠いている状況です。また、民間投資については、概ね堅調に推 移しました。他方で、今後ますます建設現場における人材不足、資材価格高騰等の影響が強まると考えられ、予断 を許さない状況が続いております。 こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期まで の3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客と して、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努めて
02/14	09:00	3106	倉敷紡績
四半期報告書－第216期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
症の5 類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しましたが、為替相場の変動や物価 上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下にあって当社グループは、2022 年 4 月よりスタートした中期経営計画 「Progress'24」の基本方 針である「 高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化 」のもと、半導体製造関連や機能フィルム といった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しまし た。 当第 3 四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,129
02/14	09:00	4366	ダイトーケミックス
四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
な回復基調にあるものの、外国為替相場における円安の長期化、エネルギー価格や原材料 費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような環境のもとで当社グループは、2020 年 3 月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画を策定し、そ の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材 料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイ クルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適 な組織運営を図るための社員採用など、成長投資
02/14	09:00	4553	東和薬品
四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
た。これにより、当第 3 四半期連結累計期間の連結決算は当該連結子会社 9 社の2023 年 4 月 1 日 ~2023 年 12 月 31 日の決算を取り込んだものとなっており、前第 3 四半期連結累計期間の連結決算は 当該連結子会社 9 社の2022 年 1 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日の決算を取り込んだものとなっております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおいては、「 人 々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021 年 5 月に発表した「 第 5 期中期経営計画 2021-2023 PROACTIVEⅡ」( 以下、「 中