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発表日	時刻	コード	企業名
02/13	15:27	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
四半期報告書－第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
した。一方で、深刻化する人手不足や物価上昇への対応が課題となって おります。 このような状況のなか、当社グループは新たに「 中期経営計画 2025」を策定し2023 年 5 月に公表いたしまし た。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け1 事業収益力の成長、2 持続的成長基盤の強化、 3 人財・組織の活力最大化の3つをキーメッセージとして掲げております。 当第 3 四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は41 千件増加 ( 前年同 期は64 千件増加 )し、3,341 千件となりました。TLC 会員数は43 千件増加 ( 前年同期は53 千件増加
02/13	15:16	8279	ヤオコー
四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
気の下押しリスクや、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が継続してお ります。 食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、 商品の値上げや円安基調が強まり、原材料、人件費をはじめとした各種コストの高騰は継続し、極めて厳しい 状況が続いております。 こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実 」と「 価格コンシャスの強化 」を基本方針とし、第 10 次中期経営計画 (2022 年 3 月期 ~2024 年 3 月期 )の最終年度としてメインテーマである「『2 割強い店づく り』の実現 」に向け、「 価格
02/13	15:11	8999	グランディハウス
四半期報告書－第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
が生じ、分譲戸建住宅の着工件数は、令 和 4 年 11 月以降前年同月を下回る状況が継続しています。住宅着工の悪化を踏まえ、政府は住宅建設分野の景気判 断を見直し、直近では弱含みへと引き下げを行いました。住宅着工件数が全国的に低調に推移する中、当社販売エ リアでは、首都圏に比べ北関東で減少が顕著に現れました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「 新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強 化と事業エリアの拡大 」、「 住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化 」 及び「サス テナビリティ(ESG) 課題への対応強化 」を基本方針とする第三次中期経営計画 ( 令
02/13	15:11	9873	日本ＫＦＣホールディングス
四半期報告書－第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
が進んでおります。また、海外情勢としては中国における不動産市場の停滞に伴う先行き懸念に加え、ウクラ イナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、行動規制の緩和、インバウンド需要の増加に伴う人流回復等により、売上は堅調に推 移しております。一方で、原材料費等の高止まりや引き続く物価高のなかで消費者の節約志向は高まっており、依 然として厳しい状況が継続しております。 このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店、ブラ ンド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さ
02/13	15:09	4427	ＥｄｕＬａｂ
四半期報告書－第10期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
「 中期経営計画 - 事業計画及び成長可能性に関する事項 -」を公表し、2025 年 9 月期以降、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しております。 資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関 と協議し、手元流動資金の確保に努めており、当第 1 四半期連結会計期間末において2,813,395 千円の現金及 び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。 また、当社は2022 年 7 月 29 日付 「 株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売 出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主
02/13	15:09	3023	ラサ商事
四半期報告書－第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに社会経済活動の正 常化が進むなか、回復途上にある個人消費や堅調な企業業績等に支えられ、持ち直しの動きが続いております。し かしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰や人件費の上昇等を背景に物価高が急速に進行して いるほか、中国経済の減速など海外景気の下振れリスクもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状 況となっております。 このような経済環境のもとで当社グループは、2023 年 3 月期から2025 年 3 月期までの3か年を計画期間とする新 中期経営計画 「“Resilience
02/13	15:08	6297	鉱研工業
四半期報告書－第97期第3四半期(2023/09/01－2023/12/31) 四半期報告書
策、 インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移して いくことが見込まれております。当社グループにおきましては、依然として、原材料価格の高止まりによるコス ト上昇の影響が顕在化していることから、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を引 き続き注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「 働き方改革 」などによる工程の変更、 大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行期にあります。 このような状況のもと、当社グループでは引き続き中期経営計画 「STEP UP 鉱研 ACTIONS
02/13	15:06	6370	栗田工業
四半期報告書－第88期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「 水処理薬品事業 」および「 水処理装置 事業 」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画 「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度から は、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービ スを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「 電子市場 」および「 一般水処理市場 」という市場別に変 更しております。 なお、前第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示し ております。 22/35(2) 報告セグメントに関する情報 前
02/13	15:06	1861	熊谷組
四半期報告書－第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
し た。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。 このような経営環境のもと、当社グループは2021 年 5 月に策定した1 建設請負事業の深化、2 建設周辺事業の 進化、3 新たな事業領域の開拓、4 経営基盤の強化を基本方針とする『 熊谷組グループ中期経営計画 (2021~ 2023 年度 )~ 持続的成長への弛まぬ挑戦 ~』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けてい るところである。 当第 3 四半期連結累計期間における業績は、売上高 ( 完成工事高 )は、手持ち工事の順調な消化により前年同 四半期に比べ221 億円 (7.8%) 増の3,077
02/13	15:05	5162	朝日ラバー
四半期報告書－第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
績の状況 当社グループは「 私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿と し、2030 年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて 2023 年 4 月からスタートした第 14 次三ヵ年中期経営計画の初年度になります。中期経営方針として「 魅力を高めて新 たな価値を提供しよう」を掲げ、これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様 々な方 々 と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。 当社グループの重点事業分野を「 光学事業 」、「 医療
02/13	15:04	4536	参天製薬
四半期報告書－第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
計期間において、次のように対処しています。 米州の最大限合理化では、医療用医薬品事業に係る製品の資産譲渡に伴う人員の最小化を決 定、及びオフィス等を含む拠点オペレーションの見直しを実施しました。また、全社組織及び人 員体制の再構築、並びにグローバルでのコスト最適化を継続しています。この結果、年間 100~ 150 億円規模の収益改善が見込まれます。 EDINET 提出書類 参天製薬株式会社 (E00949) 四半期報告書 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 新中期経営計画 (2023~2025 年度 ) 及び目標とする経営指標 2023~2025 年度新中期経営計画に
02/13	15:04	3370	フジタコーポレーション
四半期報告書－第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し た事業等のリスクについての重要な変更はありません。 重要事象等について 当社グループは、2014 年 4 月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進 め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に 少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。 2021 年 7 月より始まりました中期経営計画において、既存事業の収益確保・向上、フランチャイズ本部事業の拡 大、「 食 」に関連する新規事業推進の3つ
02/13	15:04	3863	日本製紙
四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5 類感染症へ移行し、社会経 済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米 各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。 このような状況の中、中期経営計画 2025の折り返しとなる2023 年度は、営業利益 400 億円以上の早期実現を掲げた 中期経営計画 2025の軌道に回帰する重要な1 年として、「 事業構造転換の加速 」を基本戦略に、「 生活関連事業の 収益力強化 」「グラフィック用紙事業の競争力強化
02/13	15:04	7791	ドリームベッド
四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
Lunara+(ルナーラ)の発売を開始し、同月開催の個展を契機として商品ラインナップを 見直しSerta Suite Series「サータスイートシリーズ」 等の新商品を投入しております。 また同年 12 月に東京ショールームを渋谷から日本橋へ移転するとともに、首都圏営業の強化のため関連部署を集 約し東京支社を開設いたしました。さらに同月新工場建設における縫製完成棟が竣工し1 月より稼働いたしまし た。当社はこれら中期経営計画に掲げております各施策を着実に実行しております。 以上の結果、当第 3 四半期累計期間の経営成績は、売上高 7,026,751 千円 ( 前年同四半期比 2.3% 減 )、営業利益
02/13	15:03	5706	三井金属鉱業
四半期報告書－第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、パーパスを基軸とした全社ビジョン(2030 年のありたい姿 )である「マテリアルの知恵で “ 未来 ”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022 年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画 「22 中計 」をスタートさせております。 「22 中計 」の2 年目となる2023 年度も厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更 せず、引き続き各部門において「 経済的価値 」と「 社会的価値 」を両立した統合思考経営を実践することで、持 続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上
02/13	15:02	2185	シイエム・シイ
四半期報告書－第63期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
し、お客さまの課 題に合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 中期経営計画では、「2030 年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 当期は投資先行の期と位置付けており、主力・注力市場の環境変化に対応すべく、商材開発など成長戦略を着実 に進めております。 当第 1 四半期連結累計期間は、案件の期ズレにより受注が集中した前年同期の実績に比して減少したことに加え て、コストの上昇や一時的な営業外費用の計上もあり、前年同期比で減収減益となりました。なお、業績予想には 変更はございません。 1 成長戦略への取組み状況 市場戦略
02/13	15:02	6335	東京機械製作所
四半期報告書－第167期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ます。 当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部 数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対す る慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。 このような状況の中で、当社グループは、2023 年 3 月期から2027 年 3 月期までの5 年間を対象とした「TKSグ ループ中期経営計画 」にもとづき、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の3 つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。 新規事業では、FA 事業として
02/13	15:02	6406	フジテック
四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
き続き非製 造業が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、 2022 年度を初年度とする 3 カ年の中期経営計画 “Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めました。 「 販売戦略 」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力 向上に取り組み、大型エレベータ対応の制御盤交換パッケージの投入など商品ラインナップを拡充しました。販 売実績では11 月に開業した麻布台ヒルズには当社国内プロジェクト過去最多となるエレベータ・エスカレータ合 計 110 台を納入しました。グローバル市場では成熟
02/13	15:01	6480	日本トムソン
四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、 緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、新たな地政学リスクや世界的な金融引き締め政策の継続による景気減 速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢のもと、当社グループは「IKO 中期経営計画 2023 ~ 深化・挑戦・変革 ~」に掲げる、中長期 視点での成長と安定的な利益確保を目指し諸施策に取り組みました。 販売面につきましては、国内外における展示会への積極的な出展や、メカトロシリーズ専
02/13	15:00	2154	オープンアップグループ
四半期報告書－第20期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
2022 年 7 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 自己株式の取得 当社は、2022 年 8 月 5 日開催の取締役会決議に基づき2023 年 6 月 30 日までを取得期間とする自己株式の取得 を第 2 四半期連結累計期間に行いました。 これにより、第 2 四半期連結累計期間において、自己株式が2,759 百万円 (1,464,800 株 ) 増加しておりま す。 なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。 自己株式の取得に係る決議内容 (1) 自己株式の取得を行う理由 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため