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発表日	時刻	コード	企業名
02/13	15:00	9517	イーレックス
四半期報告書－第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
おいて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は ありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画の修正について 2023 年 5 月 12 日に、2023 年から2025 年度及び2031 年 3 月期に向けた事業展開等に関する新たな中期経営計画を 策定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度は,これらの計画策定時と 比較して電力市場価格が大幅に下落するなど、計画の前提となる事業環境が大きく変化しており、2023 年 11 月 10 日に通期業績予想を修正しました。こうした状況を踏まえ、当初の中期経営計画を取
02/13	15:00	5631	日本製鋼所
四半期報告書－第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
5 月に策定しました2026 年 3 月期を最終年度とする5カ年の中期経 営計画 「JGP2025」に沿って事業活動を推進しております。また、2024 年 3 月期においても、産業機械事業、素形 材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得なが ら販売価格改善に向けた活動を継続しております。 当社グループにおける当第 3 四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事 業が減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、2,231 億 75 百万円 ( 前年同期比 1.8% 増 ) となりまし
02/13	14:55	2332	クエスト
四半期報告書－第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
並みと業界全体の伸びを下回る結果となりまし た。 このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」(※1)の第 1 期である「2021-2023 年 度・中期経営計画 」で掲げた「 事業構造の変革 」、「 産業ポートフォリオの変革 」、「 事業体質の変革 」の基本方 針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。そ の結果、当第 3 四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高は、前連結会計年度第 4 四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの
02/13	14:54	7202	いすゞ自動車
四半期報告書－第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
く) 及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)に対す る業績連動型株式報酬の導入が承認されました。 本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上 昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業 価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。 本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間 ( 原則として3 事業年度 )を対象とし、中期経営計画の目 標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託 ( 当社が拠出する金員により 設定される
02/13	14:48	7925	前澤化成工業
四半期報告書－第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、将来的な金融政策の変更に伴う住宅ローン金利の上昇懸念などか ら、当社業績に影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は前期に比べ10%に近い落ち込みで推移するな ど、厳しい経営環境にあります。 このような状況の中、当社グループは、「 人 々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造 する」という企業理念のもと、持続的な成長と発展を図るため、中期経営計画 「Look Forward 2023」で掲げた3 つの施策 「 成長ドライバーの創出 」「 事業基盤整備 」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。 当第 3 四半期連結累計期間における業績につきましては、戸建て住宅の着
02/13	14:46	9332	ＮＩＳＳＯホールディングス
四半期報告書－第1期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、中期経営計画のビジョンである「 高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事 業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り 組んでおります。 株式会社アイズは、首都圏を中心にIT 領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製 造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。 日総工産の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新た な事業領域 (IT 領域 )における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が
02/13	14:40	8844	コスモスイニシア
四半期報告書－第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
年度に「 中期経営計画 2026」(2022 年度 ~2026 年度 )を策定しており、重点テーマである「 事業・財 務基盤の強化 」「 新たな事業創造 」「ESG 経営の実践 」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1 経営成績 当第 3 四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、工事事業において減収減益となった一方で、レ ジデンシャル事業、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったこと等から、売上高 756 億 57 百万 円 ( 前年同期比 21.3% 増 )、営
02/13	14:40	2874	横浜冷凍
四半期報告書－第77期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
とする新・中期経営計画 ( 第 Ⅱ 期 )「 繋ぐ力 」 を策定しました。冷蔵倉庫事業は「 積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコール ドサービスを提供 」、食品販売事業は「 国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさを お客様へ」を方針としました。最終年度 (2026 年 9 月期 )に「 連結売上高 1,500 億円 」「 連結営業利益 65 億円 」 「EBITDA130 億円 」「ROE5% 以上 」「 自己資本比率 40% 台を維持 」とした定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り 組んでおります。 その結果、当社グループの当第 1
02/13	14:40	9066	日新
四半期報告書－第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、緩やかな回復となりました。 このような状況下、当社グループは第 7 次中期経営計画フェーズ1の最終年度となり、グループ一丸で取り組 みを進めております。物流事業においては、前期の海上、航空運賃高騰の反動減による影響が大きく、取り扱い 物量も伸び悩みとなりましたが、倉庫業務は第 3 四半期においても引続き堅調に推移しました。旅行事業では業 務渡航、団体旅行ともに回復基調が継続しました。 これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 18.8% 減の123,890 百万円、営業利益は 前年同期比 39.5% 減の6,396 百万円、経常利益は前年同期比 34.3% 減の
02/13	14:39	2749	ＪＰホールディングス
四半期報告書－第32期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )を見直しております。重点目標に「 成長・競 争優位性の確立 」「 収益構造改革 」「 経営基盤改革 」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新 規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創 出と競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「 子 育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現することで持続的な成長を目指しております。 具体的には、社会環境の変化に対応すべく「 成長・競争優位性の確
02/13	14:37	4792	山田コンサルティンググループ
四半期報告書－第35期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
リスク」に記載の とおりであり、当第 3 四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 なお、「セグメント別の2024 年 3 月期の見通し」 及び「 持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方 針 」の現況は以下のとおりであります。 1セグメント別の2024 年 3 月期の見通し イ)コンサルティング事業 < 経営コンサルティング事業 > 持続的成長に向けた中期経営計画策定の相談が増えています。また、上場企業の人的資本をはじめとするサス テナビリティ経営に関連したニーズも堅調です。 生産年齢人口の減少が深刻化していくことを見据え、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向
02/13	14:31	8076	カノークス
四半期報告書－第96期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
グループは第 10 次中期経営計画を推進するとともに、当社グループがパーパス(P URPOSE)として掲げた「 地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念 頭に、生産活動を急速に正常化する顧客に対してグループ一丸となって安定供給に努めてまいりました。 その結果、当社グループの当第 3 四半期連結累計期間の売上高は1,318 億 73 百万円 ( 前年同期比 21.8% 増 ) となりました。営業利益は19 億 3 百万円 ( 同 18.4% 増 )、経常利益は22 億 15 百万円 ( 同 23.0% 増 )、親会社株 主に帰属する四半期純利益は15 億 33 百万
02/13	14:25	5902	ホッカンホールディングス
四半期報告書－第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
た報告セグメントといたしました海外事業は、近年その規模を拡大しており、2027 年 3 月期を最終年度とする当社グループ中期経営計画 (VENTURE-5)においては「 海外事業の拡大 」を全社戦略の1つに 掲げるなど、充填事業に並ぶ利益の源泉として注力し、今後の当社グループの成長のため、重点的にリソースを振 り向けるべき事業と認識しています。 当社グループでは、マネジメント・アプローチ及びステークホルダーに向けた適切な開示の観点から、このよう な事業構造の転換に応じた経営体制に整合させるために、第 1 四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとし ていた「 機械製作事業 」について、報告
02/13	14:24	6165	パンチ工業
四半期報告書－第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
い状況が続いております。また、製造業では、 電子部品・半導体の供給逼迫状況がピークを過ぎ、需要は調整局面となったことに加えて、原材料・資源価格高騰 が顕著となり、市場は低調に推移していることなどから、先行きが不透明な状況が継続しております。 このような環境のなかで当社グループは、2023 年 7 月に「バリュークリエーション( 以下、VC)2024 Revival (リバイバル)」を公表しました。世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により 経営環境が厳しさを増す中、大幅な遅れを余儀なくされていた前中期経営計画 「VC2024」のリカバリーに加え て、今後の新たな成長
02/13	14:24	9932	杉本商事
四半期報告書－第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ます。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、生産活動は持ち直しの兆 しが見られ、底堅い状況にあります。また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの 影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増 加による持ち直しには足踏みが見られますが、堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されていま す。 このような状況のもと当社グループは、2021 年 2 月に創業 100 周年を迎え、次に目指す200 周年に向けて第 3 次中 期経営計画 『MOOVING ONE』を策定しました。第 3 次中期経営計画 『MOOVING
02/13	14:21	8093	極東貿易
四半期報告書－第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
3 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、人流の活発化によるインバウンド需要の増加や、雇用ならび に所得環境の改善により、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、原材料・エ ネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢といった地政学リスクの 高まり、欧米諸国の金融引き締め政策の継続ならびに設備投資の減少に伴う中国経済の停滞など、依然として景気の 先行きは不確実性の高い状況となっております。 このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画 「KBKプラスワン2025」の3
02/13	14:15	6745	ホーチキ
四半期報告書－第128期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
す。 防災・情報通信業界においても、2024 年度から適用される改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や原材 料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画 「VISION2023(2021~2023 年度 )」の実現に向け、全社 を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、リニューアルやメンテナンスが順調に進捗したこと に加え、業務負荷平準化を目的とした工期前倒し施策の実施も業績に寄与いたしました。また、海外においては、 為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしま
02/13	14:12	8045	横浜丸魚
四半期報告書－第88期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
理水の海洋放出により、中国向けの 主力商材であるホタテを中心に取扱いが減少するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは、2023 年度から2025 年度までを対象期間とした『 横浜丸魚グループ中期経 営計画 2023 ~Rebirth~』を策定し、経営として大切にしている「 水産卸売事業を通じた社会貢献 」「 長期的視 点の経営 」「 人を大切にする経営 」をベースに、経営課題を踏まえた4つの施策への取組みと3 年後の目標達成に 向けスタートしております。 その結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は29,774 百万円と前第 3 四半期連結累計期
02/13	14:09	4307	野村総合研究所
四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈してい ます。一方、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、 中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によって は企業投資が絞られる可能性もあります。 このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合 力をもって事業活動に取り組みました。 当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023 年 4 月に前半 3か年の「NR Iグループ中期経営計画 (2023
02/13	14:03	9616	共立メンテナンス
四半期報告書－第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
は創業以来 「 顧客第一 」を原点に、ライフステージにおける様 々な場面での「 食 」と「 住 」さらに「 癒 し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。昨今の当社を取り巻く経 営環境を踏まえ、「100 年企業 」として持続的な成長を実現するために、当社は2023 年 5 月に中期経営計画 「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」( 以下、「 中期経営計画 」といいます。)を策定し、これ まで培った強みを承継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤の構築 を目指しております。 中期経営計画で