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発表日	時刻	コード	企業名
02/09	09:40	7723	愛知時計電機
四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ら2023 年度までの3ヵ年を対象期間とした「 中期経営計画 2023」の基本戦略 「 市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「 基盤事業の競争力と収益力向上 」 並びに「 経 営力の強化 」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。 こうした背景の中で、当第 3 四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内外の販売が堅調に推移 したことから、前年同四半期比 5.6% 増収の372 億 9 千万円となりました。利益面につきましては、増収効果のほ か、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比 54.0% 増益の29 億 8 千 6 百万円、 経常利益は
02/09	09:37	5659	日本精線
四半期報告書－第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
り、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。 このような事業環境の中で、当社及び連結子会社 ( 以下 「 当社グループ」という。)は2024 年 3 月期を最終年度 とする『 中期経営計画 (NSR23)』において、「 日本精線リニューアル(NSR) 継続推進と高機能・独自製品で サステナビリティに貢献 」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努め ております。 結果として当第 3 四半期連結累計期間の売上高は、331 億 43 百万円 ( 前年同期比 10.9% 減 )となりました。損益 については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使
02/09	09:37	4832	ＪＦＥシステムズ
四半期報告書－第41期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
2023 年 12 月 31 日まで)における我が国経済は、物価上昇、世 界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気 は穏やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のDX 推進や働き方改革へ の取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は引き続き堅調に推移しておりま す。 このような事業環境の下、当社グループは、2022~2024 年度の3か年の中期経営計画の2 年目となる本年も、 「 製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応 」、「ソリューションビジネスの拡大・深化 」、「 自社
02/09	09:31	4679	田　谷
四半期報告書－第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
当社が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、前事業年度末において、4 期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりま す。また、当第 3 四半期累計期間において、業績の改善は進んでいるものの、営業損失を計上する結果となったこと から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画 『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定 し、当該状況の改善に努めております。 当第 3 四半期会計期間においては、前事業年度に実
02/09	09:30	8337	千葉興業銀行
四半期報告書－第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
半期連結累計期間 (2023 年 4 月 1 日 ~2023 年 12 月 31 日 )のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症か らの社会・経済活動の正常化が進みました。国内景気は、物価高や円安によるエネルギー価格の高騰、金融政策の 見通しに対する不透明感などの懸念材料もありながら、インバウンド消費の回復や半導体不足の解消が進んだこと などにより経済活動が活性化し、緩やかな回復が続いております。 このような金融経済環境のもと、当行は中期経営計画 「 幸せデザイン絆プロジェクト 2025 ~ CKBコミュニ ティ確立に向けて 1st ステージ ~」の達成に向けて、各種施策を積極的に展開してまい
02/09	09:30	3612	ワールド
四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
)、営業利益が147 億 14 百万円 ( 同 21.2% 増 )、税引前四半期利益が140 億 59 百万円 ( 同 26.5% 増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は81 億 1 百万円 ( 同 24.6% 増 )と増収増益でした。 当期は、2023 年 5 月 8 日に公表した中期経営計画 「PLAN-W」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員 報酬の拡充等も踏まえて「 上期勝負 」を掲げ臨んだ上期を順当に乗り切りました。そして、当第 3 四半期連結会計 期間はコア営業利益の連続増益記録を12 四半期に伸ばして決算期変更前の有終の美を飾ることができ、「PLAN- W」の達成に
02/09	09:26	3435	サンコーテクノ
四半期報告書－第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
なか、当社グループにおきましては、2022 年 3 月期よりスタートした中期経営計画の達成 目標である、売上高 200 億円以上を1 年前倒しで達成いたしましたが、同計画の最終年度である2024 年 3 月期 は、売上高 210 億円を達成するとともに、「S.T.G Vision2023」“ 私たちは、独自の技術とサービスに磨きをか け、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることをス ローガンとし、「 人財育成 」、「 全体最適化 」、「 新事業創出 」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組む ことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。 この
02/09	09:23	9074	日本石油輸送
四半期報告書－第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、中国をはじめ海外経済の下振れリスクや物価高騰の影響等もあり、先行きは不透明 な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024 年問題に よる一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 )の達成に向け、安全・安定輸送 を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向 けた輸送需要への対応等に取り組みました。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間における売上高
02/09	09:23	8163	ＳＲＳホールディングス
四半期報告書－第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益とな りました。 このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化 」を基本方針とする 中期経営計画の達成に向けて、「 天丼・天ぷら本舗さん天 」「 得得 」の既存業態を、より収益性の高い新モデル 店舗へ転換を進めたほか、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等 のDX 施策を推進いたしました。また、中期経営計画の重点テーマのひとつである「 中食需要の取り込み」の推進を 目的とし、東京の阿佐ヶ谷で人気の持ち帰り餃子専門店 「 一福
02/09	09:23	4611	大日本塗料
四半期報告書－第141期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ます。 ロ. 中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み 中期経営計画 (2020 年度 ~2023 年度 )においては、1) 提供価値の強化、2) 価格競争力の強化、3) 販売体 制の強化、4) 労働生産性の向上、5) 海外事業の強化の5つの重点施策に取り組んでおります。 1) 提供価値の強化としては、顧客との共同開発体制を強化する目的で2020 年度に設立した「コーティング技術 センター」と「 防食技術センター」を拠点に、製品の品質や性能の向上、サービスの強化といった総合的な顧 客への提供価値を強化することで、収益力の向上に取り組んでおります。 2) 価格競争力の強化としては、売上原価
02/09	09:23	3583	オーベクス
四半期報告書－第139期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
行きは不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「 新市場 (スタンダード市場 )において持続的成長と企 業価値向上を具現化する」とする第 8 次中期経営計画 (オーベクスビジョン2024)の目標達成に向けてスタート し、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル-プ技術を結集した新製品の開発および 新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は3,929 百万円 ( 前年同四半期比 0.9% 減 )、営業利益は400 百万 円 ( 前年同四半期比 21.0% 減 )、経常
02/09	09:22	7949	小松ウオール工業
四半期報告書－第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
が国景 気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進 み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画 「NEXT VISION 2028」に基づき、3つの基本 方針 「 既存間仕切事業の成長 」「 新規製品の創出 」「 生産・物流オペレーションの高度化 」に取り組んでまいりま した。 当第 3 四半期累計期間の経営成績につきましては、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要 を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉
02/09	09:17	5844	京都フィナンシャルグループ
四半期報告書－第1期第3四半期(2023/10/02－2023/12/31) 四半期報告書
る、株式会社京都銀行の新・第 1 次中 期経営計画で定めた理念・方針を受け継ぐとともに、持株会社体制への移行を機に、新たに行動指針を制定いた しました。 14/41EDINET 提出書類 株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714) 四半期報告書 2 中期経営計画 当社は設立に伴い、2023 年 10 月から2026 年 3 月までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。 当社グループの目指す姿である「 地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業 」の実 現に向け、持株会社体制で新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地 域の
02/09	09:16	8041	ＯＵＧホールディングス
四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調 達価格は一部に下落はあるものの全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。 業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広 げられるなど、厳しい状況下にあります。 このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起 点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業 活動を展開してまいりました。 また、『OUGグループ中期経営計画 2021
02/09	09:16	9628	燦ホールディングス
四半期報告書－第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
争が激化する中、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状 況下にあります。 このような事業環境下において当社は、2032 年に迎える創業 100 年に向けて当社グループが進むべき方向、あ りたい姿を定めた「 新 10 年ビジョン(2022 年 5 月公表 )」において掲げた、「 葬儀事業の拡大 」および「ライフ エンディングサポート事業の拡大 」の達成を目指し「 中期経営計画 (2022 年度 ~2024 年度 )」を推進しておりま す。 上記、中期経営計画の重点項目である「 葬儀事業の拡大 」については、「リーズナブルでありながら高い品質 の
02/09	09:15	4043	トクヤマ
四半期報告書－第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
したことに よるものです。 ( 純資産 ) 純資産は250,998 百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,396 百万円増加しました。主な要因は、親会社株 主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が6,722 百万円、その他有価証券評価差額金が3,128 百万円増加したことによるものです。 6/242 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析 当社は、「 中期経営計画 2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。 EDINET 提出書類 株式会社トクヤマ(E00768) 四半期報告書 指標 2025 年度達成目標 売上高 営業利益 成長事業の売上高成長率
02/09	09:15	8173	上新電機
四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
となる新規会員の大幅な増加につながりました。 今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通しを背景として、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの 拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する 需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。 このような状況下、2023 年 3 月期決算発表時に公表しました、今年度を初年度とする3カ年の中期経営計画 『J T-2025 経営計画 』に当社グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は、当社グループが目指す、2030 年にあるべき姿 「 地域社会の成長を支え、人
02/09	09:14	8349	東北銀行
四半期報告書－第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ることを前提として、再生可能エ ネルギー関連事業を営む子会社をリニューアブル・ジャパン株式会社 ( 代表取締役社長眞邉勝仁、以下 「リ ニューアブル・ジャパン」といいます。)と共同で設立することを決議いたしました。 1. 設立の目的 当行では、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「コアバリュー( 経営理念 )」、 「パーパス( 存在意義 )」、「 長期経営計画 」の3 要素から構成される「とうぎんVision」を2022 年 4 月に制定 しております。「 長期経営計画 」の達成に向けた第 1フェーズとして、2022 年 4 月よりスタートした第 1 次中期 経営計画では
02/09	09:13	5911	横河ブリッジホールディングス
四半期報告書－第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
「 処分総額 」となります。なお、当社及び当社子 会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権 249,300 円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象 従業員に対して一律に100 株を割り当てます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式 ( 当社普通株式 ) の取得機会を創出することによって、2022 年度を初年度とする第 6 次中期経営計画 (2022~2024 年度 )の達 成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企 業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて
02/09	09:08	6652	ＩＤＥＣ
四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用した ソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組 んでまいりました。 このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前 年同期に比べ、56 億 4 千万円減収の202 億 5 千 3 百万円 ( 前年同期比 21.8% 減 )となり、海外売上高は、欧州市場では制御 用操作スイッチなど主力のHMI 事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心 とした景気減速の影響により