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発表日	時刻	コード	企業名
02/08	15:06	7940	ウェーブロックホールディングス
四半期報告書－第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ドバンストテクノロジー事業 )の製造販売を営んでおります。 プラスチック加工業界を取り巻く昨今の様 々な経営環境変化のなかで、当社は中期経営計画において、長期的利 益獲得を目指し、生産性向上に寄与する生産体制の再構築、流通チャネルの最適化、海外事業開拓、各分野で求め られる循環型社会に資する新たな製品やビジネスの創出、電動化とIOT 化が進む自動車分野での新たな製品展開等 に取り組んでおります。 他方、RP 東プラはプラスチック成形の3つの基本技術である「シート押出 」「 真空成形 」「 射出成形 」の技術 を磨き、プラスチック総合加工メーカーとして確固たる地位を築いてきました。現在国内外にわ
02/08	15:03	7958	天馬
四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
続いているうえ、中国においては不動産市場の悪化を背景と した過剰債務問題が顕在化しており、従来にも増して減速懸念を強めております。 日本経済においては、賃金上昇や価格転嫁が加速する等、経済正常化が進んでいるものの、物価上昇率が賃金上昇 率を上回り、実質賃金は前年比マイナスで推移しております。しかしながら自動車業界の生産回復やインバウンド消 費の増加等も見込まれ、経済全体の活性化が期待できる状況であります。 このような状況の中、当社グループは、2021 年 5 月に公表した「 第 3 次中期経営計画 」に基づき、中長期的な成長 戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の最適化・効率化に努め
02/08	15:01	2607	不二製油グループ本社
四半期報告書－第96期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
当第 3 四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141 億 75 百万円増加し、4,829 億 65 百万円とな りました。中期経営計画 「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強 化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。 当第 3 四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。 ( 単位 : 百万円 ) 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 第 3 四半期 増減 流動資産 227,771 254,383 +26,612 有形固定資産 159,855 147,778 △12,076 無形固
02/08	15:01	7731	ニコン
四半期報告書－第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、具体的に予 測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施し ています。 ・成長ドライバーの収益拡大 2022 年 4 月に発表した中期経営計画 (2022~2025 年度 ) 期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業 「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革の スピードによっては、本計画期間である2025 年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対 し
02/08	15:00	4931	新日本製薬
四半期報告書－第36期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま す。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国をとりまく環境は、社会経済活動の正常化が進展したことに加 え、インバウンド需要の伸長等、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な原材料・エネル ギー価格の高騰や、物価上昇による消費意欲の低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループは『 美と健康の「 新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』と いうパーパスの実現に向けて、中期経営計画 「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました
02/08	15:00	9142	九州旅客鉄道
四半期報告書－第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
・所得環境が改善する下で、個人消費を中心に持ち直 しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行き はやや不透明な状況が続くものと考えられます。 このような状況のなか、当社グループは「JR 九州グループ中期経営計画 2022-2024」のもと、3つの重点戦略 として掲げる「 事業構造改革の完遂 」 及び「 豊かなまちづくりモデルの創造 」、「 新たな貢献領域での事業展開 」 を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「 戦略実行・実現を担う人づくり」 及び「グループ一体で戦略を推 進する基盤づくり」に注力してまいりました。 この結果、営業収益
02/08	14:55	6997	日本ケミコン
四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
(レジリエンス) 強化 による質の高い成長 」とする第 10 次中期経営計画をスタートさせ、諸施策を着実に実行してまいりました。 販売面では、車載市場やICT 市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めると共に、生産面においても、ハ イブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に 着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。また、スマートファクトリー 構想を始めとする生産体制の合理化や省人化を推進するなど、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を着実に実 行しております。 製品開発では車載向け高容量の導電性高分子
02/08	14:20	7942	ジェイエスピー
四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、自動車分野向けでは半導体などの部品供給不足の緩和もあり回復傾向となりました。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 「Change for Growth」の基本コンセプトである「 経済価値 だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大 」 及び「 経営基盤の強化 」に向け変革戦略 を推進し、資本収益性や成長性の向上、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更 なる企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの経営成績は、海外での販売増加や製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業 利益は、売上の増加やコスト削減など
02/08	14:11	4997	日本農薬
四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
キャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 業績の状況 当第 3 四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では高インフレによる金融引き締めの影響から景気は弱含 みの状態にありましたが、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により個人消費が堅調に推移しました。一方、わが 国では、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中 国経済の持ち直しの動きに足踏みが見られたことなどから、景気は依然として不安定な状況で推移しました。 このような状況下、当社グループは中期経営計画 「Ensuring Growing Global2(EGG2)」に取り組み、収益性 の向上と
02/08	14:00	6472	ＮＴＮ
四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、持ち直しの 動きに足踏みがみられ、アジアのその他新興国経済は緩やかに回復しています。欧州経済はエネルギー情勢や金融 引き締めなどの影響で弱含みの状態にありました。 かかる状況下、2021 年 4 月から開始した中期経営計画 「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行 し、事業構造の変革 (Transformation)を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしな やかに対応できる企業体質の構築を目指します。 当第 3 四半期連結累計期間の売上高は620,545 百万円 ( 前年同期比 9.0% 増 )となりました。損益につきまして は、鋼材価格の
02/08	13:51	8007	高島
四半期報告書－第136期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
状況 当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026 年 3 月期を最終年度とする中期経営 計画 「サステナV(バリュー)」において親会社株主に帰属する当期純利益 1,900 百万円、ROE8.0% 以上、 ROIC6.0% 以上の達成を目標として掲げております。 当第 3 四半期連結累計期間における当社グループの売上高は66,416 百万円 ( 前年同四半期 10.3% 増 )、営業利益 は1,692 百万円 ( 同 72.0% 増 )、経常利益は1,876 百万円 ( 同 70.8% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,237 百万円 ( 同 54.8
02/08	13:50		静岡中央銀行
四半期報告書－第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の5 類移行によって社会経済活 動の活性化が急速に進み、製造業・非製造業ともに幅広い業種で景況感が改善し、個人消費も回復基調に転じまし た。一方で、先行きにつきましては、資源価格の高騰や物価上昇の影響が長期化し、海外経済の減速や業種を問わ ず人手不足の深刻化等も懸念されるなど不透明な状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の 地域経済におきましても、一部で景況感に弱さが見られております。 このような状況下、当行は第 14 次中期経営計画 『 深化 』において、基本方針 「お客様中心主義の深化 」のもと
02/08	13:19	9908	日本電計
四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
みられ、当社の受注 にも一部影響が生じており、引き続き動向を注視しております。 このような状況下、当社グループは、パーパス「 計測技術で社会に貢献 」、ビジョン「テクニカル商社への転 身 」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加 え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ADAS・自動運 転市場、IoT 市場、次世代通信 5G 市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試 験、インテグレートという5つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつ
02/08	13:10	3467	アグレ都市デザイン
四半期報告書－第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
容 空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業支援 コンサルティング事業 宿泊施設の運営管理事業等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、中期経営計画 「AGR VISION 2025」において3つの成長戦略の一つにM&Aによる成長を掲げており、戸 建販売事業、アセットソリューション事業に続く新たな事業領域への参入を検討してまいりました。 ハウスバード株式会社は、「 人間らしい価値観 「 知性・感性・優しさ、そして自由な心を取り戻せる場所 」を 日本中に溢れさせる」というミッションのもと「1 日から貸せる家 」をコンセプトに、空き家や空き別荘等を活用 した宿泊施設の開業支援コンサルティング
02/08	13:07	1890	東洋建設
四半期報告書－第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
少などから、前連結会計年度末に比べ10 億 88 百万円減少し、786 億 44 百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ29 億 67 百万円増加し、 769 億 51 百万円となりました。 また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7%から1.1ポイント増加し、47.8%となりました。 2 経営成績 当社グループは、1“ 守りから攻め”への転換、2“ 高収益モデル”への転換、3“ 資本効率経営 ”への転換を 柱とした5ヶ年の中期経営計画 (2023 年度 ~2027 年度 )を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向け
02/08	13:06	8103	明和産業
四半期報告書－第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下、「BIP 信託 」という。)と称される仕組みを採用 しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金 額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。 2.BIP 信託に残存する当社株式 BIP 信託に残存する当社株式を、BIP 信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株 式として計上しております。当第 3 四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、84 百万円及び 129,200 株であります。 ( 四半期連結貸
02/08	11:24	4687	ＴＤＣソフト
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
4 月 1 日 ~2023 年 12 月 31 日 )における我が国の経済は、雇用・所得環境が改 善する下で緩やかな景気回復の動きがみられるものの、世界的な地政学リスクの長期化や金利政策の経済への影響 など依然として先行き不透明な状況が続いております。 情報サービス産業においては、企業の競争力強化やクラウドへの移行などでデジタルトランスフォーメーション ( 以下、DX)へのシステム投資が堅調な状況が継続しており、引き続き市場規模の拡大が見込まれます。 このような環境の中で当社グループは2025 年 3 月までを計画期間とする中期経営計画 「Shift to the Smart SI Plus
02/08	11:12	4902	コニカミノルタ
四半期報告書－第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
。地域別では当累計期間において前年同期比で、欧州は約 6%、アジア( 除く中国 )は約 5%、北米は約 1% の増収、中国と日本は前年同期並みとなりました。 売上高の増加とともに生産コストダウンに取り組むことにより売上総利益を拡大させたことに加え、継続して 販売費及び一般管理費の増加を抑制したことで、事業貢献利益及び営業利益ともに前年同期比で増益となりまし た。 事業別では、当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたインダストリー事業は、主にセンシン グユニットが大口顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたことや、映像ソリューションユニットのプラ ネタリウム直営館の集客低下等による
02/08	10:56	6368	オルガノ
四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
発生日として、当社を吸収合併 存続会社、当社の連結子会社であるオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 以下、「 本合 併 」)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。 EDINET 提出書類 オルガノ株式会社 (E01571) 四半期報告書 1. 本合併の目的 中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納入体制を構築するた めに、同社を吸収合併することを決定いたしました。 2. 本合併の要旨 (1) 被合併企業の名称及びその事業の内容 (2023 年 3 月 31 日現在 ) 被合併企業の名称オルガノエコテクノ株式
02/08	10:10	9052	山陽電気鉄道
四半期報告書－第135期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機とし て、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、第 1 四半期連結会計期間の期首から電車車両等に ついて法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたっ て変更しております。 これにより、従来の方法と比べて、当第 3 四半期連結累計期間の減価償却費は453 百万円減少し、営業利益、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。 12/19EDINET 提出書類 山陽電気鉄道株式会社