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発表日	時刻	コード	企業名
02/07	14:00	1776	三井住建道路
四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホル ダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022 年度を初年度とする三ヵ年の「 中期経営計画 2022- 2024」を策定しました。コンセプトに掲げた『「 将来へつながる」 道づくり ~ 選ばれる企業へ~』に則り、当計 画の基本方針である1 当社グループの財産である「 人 」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す 2「 大 地とともに歩む」 企業として、地球環境保全に積極的に取り組む 3 高品質なものづくりを提供し、安心・安全で 長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として
02/07	13:50	3766	システムズ・デザイン
四半期報告書－第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
組みが進展し、社会全体として IT 投資の増加が期待されております。 このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育 成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、中期経営計画の基本方針の一つである「SDGsを推進 する」につき、人的資本投資の拡充、ESG 投資の実施、健康経営の推進等、サステナビリティにかかる各種施策 を進めており、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献 する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間における売上高
02/07	13:29	1934	ユアテック
四半期報告書－第110期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみら れるなど、緩やかな回復傾向となった。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる状況となった。 このような状況のもと、当社は、2023 年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にし ながら、「 関東圏での収益拡大 」「リニューアル営業の強化 」「 海外事業の強化 」を基本戦略として事業拡大を はかっている。 具体的には、関東圏において、大型商業施設、研究施設等の屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通 信工事をあわせた一括受注などによる収益拡大をはかってい
02/07	13:21	2002	日清製粉グループ本社
四半期報告書－第180期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
使命を果たすとともに、2026 年度を最終年度とする「 日清製粉グループ中期経営 計画 2026」の達成に向けて、当期は事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフ レへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。 事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進の一環として、昨年 5 月には、製粉事業の子会社で ある日清製粉株式会社において、2025 年 5 月頃の稼働に向け、水島工場の建設に着手しました。これに伴い、岡 山工場及び坂出工場を閉鎖する予定です。さらに、昨年 12 月に酵母・バイオ事業の子会社である
02/07	13:12	6349	小森コーポレーション
四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
に役立つ技術です。当社グループは、こ の「プリントテクノロジー」を追求し、これを進化させることで社会に貢献し、更に当社グループを取り巻くすべ てのステークホルダーの「 期待を超える企業 」に成長したいと考えています。このパーパスを基に2030 年までに目 指す姿を長期ビジョン「KOMORI2030」として策定しました。現在取り組んでいる第 6 次中期経営計画と、それに続 く第 7 次・第 8 次中期経営計画において長期ビジョンの実現に向けた経営を推進してまいります。 当第 3 四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に、新たに中東での地政学リスクが加 わり、先行きに対する不
02/07	13:07	1898	世紀東急工業
四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
変動 による影響や緊迫化する国際情勢への懸念等から、先行き不透明感も漂っております。 道路建設業界におきましては、工事の発注は底堅さを維持しておりますが、依然として原油価格や為替相場の動 向に注視が必要であり、予断を許さない事業環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、『2030 年のあるべき姿 』を示す長期ビジョンおよびその第 1フェー ズとなる「 中期経営計画 (2021-2023 年度 )」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努め るとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「 真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種 施策を推進
02/07	13:03	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
安の進行を主要因とす る物価高が継続し、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。このような状況下、当社グループは、「 中期 経営計画 -2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略 「グループビジネス モデルの変革 」と「 経営資源の再配分 」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、1 国内砂糖事業の強靭化、 2 海外事業の拡大、3ライフ・エナジー事業の成長、4グループの持つ研究開発力の集積・強化及び5 持続可能な社 会実現への貢献を推進してまいりました。 ( 砂糖事業 ) 海外粗糖相場は、1ポンド当たり22セント
02/07	13:00	6841	横河電機
四半期報告書－第148期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ものです。 (1) 経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間 (2023 年 4 月 1 日 ~2023 年 12 月 31 日 )において、当社グループは、本年度が最終年度と なる中期経営計画 “Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変 革 」、「 業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大 」、「 収益性の確保と健全な成長 」、「 社内オペレーション 最適化とマインドセットの変革 」の4つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造 の確立に向け取り組んでいます。 当第 3
02/07	11:36	2987	タスキ
四半期報告書－第12期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
て堅調な事業環境ではあるものの、原材料高騰の影響を受け、建材価 格の上昇傾向は続いており、国土交通省が公表している建築工事費デフレーターからも、建築費は過去最高といえ る水準で推移しております。また、「 建設業 2024 年問題 」への対応もあり、今後も建築コストの高騰が続くことが 想定されるほか、工期の長期化も懸念されることから、引き続き各社での収益力強化のための取り組みが求められ ます。 当第 1 四半期は2023 年 9 月 19 日に発表した「 中期経営計画 」の最初の四半期であります。従前より収益の柱で あったIoTレジデンス事業のみならず、昨年度から取り組みが加速したリファイニング
02/07	11:23	8005	スクロール
四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
」をテーマとする新たな中期経営計画 「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。二大重 点方針に「 事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進 」「 実効性のあるResponsibility 経営の推進 」を掲 げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいり ました。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 60,800 百万円 ( 前年同四半期比 1.6% 減 )となり ました。利益面におきましては、営業利益 4,934 百万円 ( 同 5.5% 減 )、経常利益
02/07	11:09	1930	北陸電気工事
四半期報告書－第110期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
(E00207) 四半期報告書 ( 企業結合等関係 ) 取得による企業結合 1. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称株式会社日建 事業の内容 管工事業 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社日建は、1981 年 3 月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空 調・給排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。 同社を子会社化することにより、当社グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計 画 「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した
02/07	11:03	9600	アイネット
四半期報告書－第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
す。 当社グループ( 当社、連結子会社及び持分法適用会社 )が属する情報サービス業界においては、ニューノーマ ル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI( 人工知 能 )の活用拡大、IoTの推進、及び業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが継 続しております。特に、生成 AIの活用が進んでおり、社会の在りようにも大きな影響を与えつつあります。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画 (2022 年 4 月 -2025 年 3 月 )における2 年目を迎えてお ります。最終年度となる2025 年 3 月期の
02/07	10:53	7164	全国保証
四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
回復 し、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融 引き締め政策の継続や海外の景気下振れリスクから、依然として先行き不透明な状況が続きました。 住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格お よび人件費の高騰を起因とした住宅価格の上昇が需要減退につながり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りまし た。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画 「Next Phase~ 成長と価値創
02/07	10:50	5013	ユシロ化学工業
四半期報告書－第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
末日現在において当社グループ( 当社及び当社の関係会社 ) が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレに対する金融引締めの影響、中東情勢や米中 の地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本 経済においては、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動の正常化が進んでいますが、円安基調の継 続、原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。 このような状況下、当社においては、中期経営計画 『RECOVER PLUS』の最終年度として
02/07	10:35	8065	佐藤商事
四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の分析 当第 3 四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続 き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動 の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く 推移しました。 このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理 しながら各重点課題に取り組んでおり、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、売上高
02/07	10:32	7867	タカラトミー
四半期報告書－第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
んでおります。また、2024 年 3 月期においては、2022 年 3 月期よりスタートした中期経営計画の最終年度と して、経済活動や消費者の行動変化へ柔軟に対応を行い、中期経営計画の各施策達成に向かって取り組んでおり ます。 なお、当社を取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され、設備投 資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引 き締めや地政学的リスクの高まりによる、海外の景気後退懸念、為替の変動やインフレーション等、不透明感の 高い状況が依然として続きました。 ( 連結業績について) ・売上高
02/07	10:15	1946	トーエネック
四半期報告書－第106期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
然として残されている。また、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について 引き続き注視していく必要がある。 このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画 2027(2023 年度 ~2027 年度 )をスタートさせた。 中期経営計画 2027では、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を4つの基本方針 (1 成 長分野への挑戦、2 既存事業の深化、3 人材投資の更なる拡充、4 経営基盤の強化 )にまとめ、将来を見据えたエ リア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに取 り組んできた。 当
02/07	10:14	5802	住友電気工業
四半期報告書－第154期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
2023 年度からスタートした「 中期経営計画 2025」の達成に向け、グループの 総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホル ダーの皆様へ分配していくことを基本方針として、各事業においては次の施策を進めてまいります。 * ROIC:Return on Invested Capital( 投下資産利益率 )の略。 環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素化に貢献 する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質 向上、新製品開発
02/07	09:59	6741	日本信号
四半期報告書－第141期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
が続いております。 国内経済においては、円安を背景とした好調なインバウンド消費等により緩やかな回復基調にあります。しかし その一方で、ロシアへの経済制裁の影響等によるエネルギー価格高騰や、物価上昇による個人消費の低迷等、経済 活動の鈍化も懸念されております。 このような状況の中、当社グループは、2022 年度から始まった第 2 期中期経営計画 「Next Stage 24」に基づき、 インフラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後にお ける事業環境変化への適応を推進してまいります。 当第 3 四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注
02/07	09:57	7186	コンコルディア・フィナンシャルグループ
四半期報告書－第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。 なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭 ( 以下 「 当社株 式等 」という。)の交付又は給付 ( 以下 「 交付等 」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の 業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。 2 信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103 百万円、2,581 千株、当第 3 四半期 連結会計期間末 1,037 百万円、2,425 千株であり、純資産の部に自己株式として計上しており